ヤースケ伝五十歩百歩

日米同盟「安保の基軸」＝首相、アフガン民生支援表明－オバマ大統領と初の首脳会談　jiji.com
　
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は２３日午前（日本時間同日夜）、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約２５分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。
　首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。
　民主、社民、国民新３党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。
　２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため６カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した。　
　首相は、大統領が核兵器廃絶を目標に掲げたことについて賛意を示した上で、「核のない世界をつくるため、お互いに先頭を切って走っていこう」と述べた。
　また、２４日からの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を前に、世界的な経済回復戦略での協力も確認。大統領は会談後、「日米同盟は経済繁栄の基盤でもある」と記者団に語った。（2009/09/24-01:28）

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2009年9月25日 01時44分 ( 2009年9月25日 01時46分更新 )共同
政策転換で経済再生 鳩山首相、国連総会で演説

【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は日本時間２５日未明、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復へ決意を表明。同時に、日本は世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す考えを示した。

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連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。

民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。

高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。

この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。

「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。

また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。

地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。

長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。

同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、１通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。

ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。

ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。

「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。

ダム対策課によると、22～23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。

前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。

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①敵は制度、味方はすべての人間。（埴谷雄高）

　国家というのは、諸処共同体のなかから発生しながら全ての共同体の上に君臨し、その身をますます下部組織から疎外し続ける制度（システム）である。
　国家権力の強制力によってその命運を翻弄された共同体は何も八ツ場ダム周辺の住民に始まったことではない。これを止揚したかったら国家権力というシステムそのものを解体するしかないのである。

②分割せよ。而して統治せよ。

　これが権力者の常套手段であって、総じて我々一般民衆は国家権力の強制力が我と我が身に直接及ばない限りは、どこで何が起きようと所詮は他人事なのである。

③「57年間自民党政権に翻弄された結果、今はムラ共同体は崩壊させられ、残った住民は泣く泣く先祖伝来の土地も墓所もダム湖に沈める決意をしたのだから早いとこ沈めて引導を渡してくれ・・」といった住民側の主張が、他方無駄の上に無駄を重ねて公共事業に莫大な税を投入して来た歴代政権の旧弊を除去しようという民主党新政権のマニフェストを押しのけて《全国民的共感》を得られるものかどうか、私は大いに疑わしいと思っていて、むしろ「いつまでも我侭言ってんじゃねえよ。今度も《長いものには巻かれて》しまえ！それが弱者の処世だろうが！何が温泉掘って観光だ？！作りかけのままの方が観光客は来るじゃねえか。ごねてる暇があったらさっさと宿泊施設を整えろ！」と個人的にはあっさり言い切ってしまいたいところもあるが、逆に徹底抗戦もいいだろうとも思っているのだ。
　つまり私は双方の言い分に理があると考えるものである。悪いのはこれまでの自民党政治だからである。我々はこれから四年かけて（？）その尻拭いをさせられるのだ。

　さてどっちが勝つか、メディアも今のところ住民側の徹底抗戦を応援する傾向が見られるし、意外に新政権がポッキリ折れる可能性だって皆無なわけじゃない。ｗ

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前原国交相：日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏　9/25毎日jp

　日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は２５日、日航の再生計画を検討する専門チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置すると発表した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家５人で構成し、リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。日航は、タスクフォースの指導を受けながら１０月末までに再生計画の骨子を策定し、１１月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。

　日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。

　日航は２４日、前原国交相に経営改善計画案を説明したが、国交相は「不十分」として不満を表明していた。前原国交相は２５日、タスクフォースの設置について、「日航の自主的な再建を実現するため、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とコメントした。

　タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。

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関空の日航国際線、１０路線に　海外勢の国内単独運航も　asahi.com

　経営再建中の日本航空の路線リストラ問題で、日航は関西空港の国際路線１７路線のうち、今秋以降少なくとも４割にあたる７路線を運休する方向で関西国際空港会社と調整に入った。新政権のもとで不透明な部分は残るが、大幅な路線縮小は不可避の情勢。国土交通省は関空発着の航空網を維持するため、海外の航空会社に単独で国内路線の運航を任せることができないか検討を始めた。

　関係者によると、運休が検討されているのは釜山（韓国）、杭州（中国）、ハノイ、シンガポール、クアラルンプール（シンガポール経由）の５路線。このほか仁川（韓国）と大連（中国）の２路線は１０月下旬からの運休を決め、韓国便は金浦路線だけになる。日航は１０月にも経営健全化計画をとりまとめる予定で、７路線以外に運休路線が増える可能性がある。

　０９年夏ダイヤの関空の国際線（貨物便を含む）は６７都市に就航。日航の路線運休は利便性の低下に拍車をかけそうだ。

　相次ぐ関空減便の動きを受け、国交省は関空に対する本格的な支援策が必要と判断。目玉として関空発着の国内路線を海外の航空会社に開放する「カボタージュ」と呼ばれる規制緩和を加速させたい考えだ。自国の航空産業の保護や安全確保のため、外国の航空会社が日本の２地点間で輸送業務を行うことを原則禁止しているが、これを緩めるものだ。

　大阪府の橋下徹知事も２４日、日航の運休の動きに理解を示しながら、「撤退の自由を認める代わり、過度な保護をしてはいけない。カボタージュで外国の便の就航を積極的に進め、自由に競争させればいい」と語った。（加藤裕則）

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外務省に「密約」調査チーム設置

　外務省は２５日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。

　１１月末までに調査結果をまとめる。

　調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。

　チームは日米関係に精通した職員約１５人で構成。〈１〉１９６０年の安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。

　外務省には、日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係は５７１冊、米国の日本大使館にも約４００冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。

　１０月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。
（2009年9月25日11時33分 読売新聞）

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商品券「政治家に渡ったはず」…逮捕の全精社協元事務局次長

　五月女容疑者は８月、読売新聞の取材に応じ、着服について否定する一方、国の補助金の不正流用や政治家への働きかけを認めていた。一問一答は次の通り。

　――国の補助金を不正流用した理由は

　「２００７年度、協会は１８７０万円の赤字だった。このままでは全家連から引き継いだハートピアの土地・建物を購入できないと考えた協会幹部の指示で、まずは協会の基本財産をハートピアの運営資金に充て、その穴埋めに国の補助金を使った」

　――厚生労働省の特別監査で商品券の領収書が見つかった

　「全部で数百万円分を買った。ハートピアの土地・建物を購入したいと考えた協会幹部が政治家らに渡したはずだ」

　――不正経理を主導したのか。着服はしたのか

　「百歩以上譲って、そういう事実があったとしても、幹部にも監督責任があったのではないか」　（2009年9月25日 読売新聞）

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　今回の総選挙で谷垣、伊吹、古賀ら自民党長老は揃って選挙違反（買収容疑）の逮捕者を出している。この不正経理で浮いた金は自民党落選議員のパーティー券購入や、もっと直接的に政治献金に使われたらしい。霞ヶ関にも渡った。こういう政治を一掃しなければならないのである。

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各国首脳に「脱官僚」説く＝金融サミットで鳩山首相
9月25日17時22分配信 時事通信
　
【ピッツバーグ時事】24日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
　G20の運営のあり方が議論された24日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。

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「複数年度予算」菅戦略相が検討着手を明言　9月20日19時33分配信 読売新聞

　菅国家戦略相は２０日のＮＨＫ番組で、２０１０年度予算の編成について、「英国などは３年くらいのメドを立て、単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている。そういうことを考えていきたい」と述べ、事実上、複数年度にまたがる予算編成の検討に着手する考えを表明した。

　国の予算は、憲法で「単年度主義の原則」が定められ、財政法でも、「会計年度独立の原則」がうたわれている。複数年度予算の検討は、予算の使い残しを翌年度以降に繰り越すことを認めることで、柔軟で効率的な予算執行を可能にする狙いがある。

　これに関連し、政府高官は２０日、予算編成のあり方を抜本的に見直すため国家戦略室に検討チームを設置する考えを明らかにした。
最終更新:9月20日19時33分

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国の借金は2008年度末時点で846兆4970億円ということになっているが、リアルタイム財政赤字カウンターでは既に1,000兆円を越えている。
　国債を大乱発して膨大な公共事業を仕掛けメガバンク救済を図って来た自民党に今更「小さな政府」を標榜されてもこちらは鼻で笑うしかないのであるが、この謂わば「官僚社会主義」的構造を打破するにはいったい何をどうすればいいのかという困難な課題に対しては、まだ誰も妙案を示せていないのである。
　今更実体の無い「予算の単年度主義」を謳っても実効はなく無意味であるし、幸いにも無難なところでじっとしていれば（はあ？）民主党の天下は最短四年は続くわけだから、今回管副総理が打ち出した「予算の複数年度主義」も好ましい政策ではないが一つの方便ではあるだろう。

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　ちなみにアメリカの財政赤字カウンターは　↓　ここへ。
zfacts.com

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温室ガス　２５％削減決定　首相が国連でメッセージ
9月20日21時55分配信 毎日新聞

　政府は２０日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス排出量削減の中期目標を、２０２０年までに９０年比で２５％削減とする方針を決めた。２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が途上国の温室効果ガス削減支援なども含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会に強いメッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初めてで、世界に先駆けて積極姿勢を示すことで、年末に大詰めを迎える１３年以降の温室効果ガス削減の国際枠組み作りをリードする狙いがある。

　閣僚委終了後、平野博文官房長官は記者団に「日本の技術を提供することで（途上国の）排出量が抑制されるなら、日本も協力する覚悟はある」と述べ、首相が国連での演説で途上国に対する資金・技術支援に触れることも明らかにした。【横田愛】

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世論調査：高速無料化に６割反対　分かれる政策評価　9/17毎日jp

　民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が６割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。

　中学生以下に１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」については賛成が５８％で、反対の３９％を上回った。子育て世代の２０～４０代の支持が高く、特に３０代では賛成が７０％に達した。また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には１人当たり年１２万～２４万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が６１％に上った。２０～４０代の７０％前後が支持したのに対し、７０代以上では賛否が拮抗（きっこう）し、世代間で温度差が表れた。

　２０２０年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減する目標に対しては賛成が６９％を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「９０年比８％削減」に関する６月の世論調査では「妥当」が４９％だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。

　一方、高速道路の原則無料化については賛成が３３％にとどまり、反対は２倍近い６３％に上った。民主党支持層でも反対が５３％で賛成を８ポイント上回った。渋滞増加や過去の道路建設の借金返済に税金が使われることなどへの懸念が背景にあるとみられる。【西田進一郎】

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　私はこの問題に関しては原理主義者だから、かつて無料にすると約束して始めた高速道路網の建設だから約束通り一度は無料にすべきと思っているが、現状を改めることを不安視する世論の動向は全然違うようである。笑。「世論の大反発」という「錦の御旗」がある以上、今は正面突破を目指す民主党も、この公約は折を見てあっさり降ろす可能性はある。果たしてどうなるか。ｗ

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公益法人改革、3月めど結論　仙谷行政刷新相「廃止や縮小検討」 NIKKEI NET

　仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日番組で、公益法人改革について「来年３月をめどに結論が出るようにやらないといけない」と、廃止や事業縮小などの検討を急ぐと表明した。民主党はマニフェスト（政権公約）で官僚の天下り団体となっている公益法人の原則廃止を掲げており、仙谷担当相は「３月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と語った。
　公益法人改革は行政刷新会議の分科会などで検討する見通し。仙谷担当相は「12月の予算編成の時にも考えないといけない」とも述べ、不必要な公益法人や事業には、2010年度予算で交付金の削減や全廃などに取り組むとも示唆した。
　公益法人改革について政府関係者は同日、無駄を洗い出すため、会計士などによるチーム設置も検討課題だと述べた。同時に、官僚が政権交代前に天下りした公益法人や独立行政法人には、交付金や理事報酬を減らすなどの罰則を科すべきだとの考えも示した。(20日　22:09)

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　天下り・渡りを根絶するために、これは斬り過ぎなくらいズタズタに斬りまくって貰わなければならない。世論の圧倒的な支持は見込めるのであるが、ただ官公労が何を言い何をやるかは私の関知する範囲を超えている。ｗ

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2009年9月21日 02時30分　毎日jp
＜鳩山首相＞「非核化推進」国連演説へ

　鳩山首相は２１日夕、国連総会や主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）などに出席するため米国に向けて出発する。２３日にオバマ米大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、中国の胡錦濤国家主席とは２１日、ロシアのメドベージェフ大統領とは２３日に会談することが固まった。

　首相は国連総会での演説で、オバマ大統領の「核なき世界」構想への支持を表明するとともに、「北東アジア非核化」など世界の非核化の推進を強く打ち出す。【上野央絵】

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2009年9月21日 11時49分 共同
岡田外相、米国へ出発 クリントン長官と会談

　岡田克也外相は２１日午前、国連総会に合わせニューヨークで開催される国際会議などに参加するため、成田発の日航機で米国に向け出発した。２１日午後（日本時間２２日午前）にはクリントン米国務長官と初めて会談。個人的な信頼関係構築を主眼に日米同盟の在り方をめぐって幅広く意見交換する。岡田氏は、密約の実態解明に取り組む方針も伝える考え。

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2009年9月20日 17時28分　毎日jp
＜高齢者＞女性の４人に１人６５歳以上　男性は５人に１人

　総務省は２０日、敬老の日に合わせて６５歳以上の高齢者人口の推計値（１５日現在）を発表した。６５歳以上の女性は全女性人口の２５．４％と初めて２５％を超え、女性の４人に１人が高齢者となった。また、６５歳以上の男性も全男性人口の１９．９％となり、男性のほぼ５人に１人が高齢者となった。

　６５歳以上の高齢者は２８９８万人（男性１２３９万人、女性１６５９万人）で前年より８０万人の増。総人口の２２．７％を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった１９５０（昭和２５）年以来、過去最高を更新した。７０歳以上は２０６０万人（総人口の１６．１％）、７５歳以上は１３７０万人（同１０．７％）、８０歳以上は７８９万人（同６．２％）で、いずれも過去最高だった。

　一方で１４歳以下の人口は１７０３万人と前年より１５万人減り、７０歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比１２万人減の１億２７５６万人だった。

　また、１人暮らしの高齢者は０８年で４１４万世帯と８３年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に１人で住む高齢者は１４４万５０００世帯で、高齢者の単身世帯のうち３分の１超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、１人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】

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補正、一部執行停止を決定＝国家戦略室を設置　9月18日11時18分配信 時事通信

　政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。
　閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費－などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。
　鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7．1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
　閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。　

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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応？　9月18日3時13分配信 読売新聞

　取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。

　１７日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。

　　　　　　　　　　◇

　１７日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。

　消費者庁では同日、予定の１時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、２４日に予定している３か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。

　宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で１８日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。

　過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が１６日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。

　「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」

　この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。

　こうした動きに、鳩山首相は１７日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては（省庁と）同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週２回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が１７日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。

　一方、中井国家公安委員長は１７日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「（内閣が）スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
最終更新:9月18日3時13分

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2009年9月18日 13時04分　毎日jp
＜郵政事業＞早くも不協和音　原口総務相と亀井担当相

　日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。

　原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

　しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は１８日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】

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鳩山内閣：国交副大臣に社民・辻元氏　２２人決まる 9/18毎日東京夕刊

　政府は１８日午前の閣議で、鳩山内閣の発足に伴う副大臣２２人を決定した。同日夕の皇居での認証式を経て正式に任命される。鳩山由紀夫首相は官僚主導から政治主導に刷新する具体策として閣僚と副大臣、政務官から成る「政務三役会議」を各府省に設置する方針で、各閣僚が副大臣、政務官を指名したのが特徴。連立を組む社民党から辻元清美氏、国民新党から松下忠洋氏を起用した。政務官も１８日中に決定する。【野原大輔】

　副大臣２２人の顔ぶれは次の通り。（敬称略）

　【内閣府】大島敦、古川元久、大塚耕平【総務】渡辺周、内藤正光【法務】加藤公一【外務】武正公一、福山哲郎【財務】野田佳彦、峰崎直樹【文部科学】中川正春、鈴木寛【厚生労働】細川律夫、長浜博行【農林水産】山田正彦、郡司彰【経済産業】松下忠洋、増子輝彦【国土交通】辻元清美、馬淵澄夫【環境】田島一成【防衛】榛葉賀津也

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2009年9月18日 15時00分　毎日jp

＜小泉進次郎氏＞団体収入の９９％は元首相側の寄付
　８月の衆院選神奈川１１区（横須賀市など）で初当選した自民党の小泉進次郎氏（２８）を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約９９％は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が１８日公表した０８年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂（よこくめ）勝仁氏（２８）は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

　小泉進次郎同志会は０８年１０月に県選管に設立の届け出があり、０８年の収入は３５５万円だった。うち３５０万円は同１０～１２月に３回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る５万円は個人献金だった。

　さらに進次郎氏は０８年秋、純一郎氏の後継として自民党県第１１選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約２６３０万円のほか、０８年は約２５３３万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

　一方、横粂氏は愛知県出身で１１区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第１１区総支部に０８年１２月、借入金として１００万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金１００万円、党費など約３６万円しかなく、収入の約４２％を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

　１１区は進次郎氏が１５万８９３票を獲得、横粂氏に５万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

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2009年9月18日 18時49分 毎日jp

＜鳩山首相＞２３日に米韓大統領と個別会談
　平野博文官房長官は１８日、国連総会などに合わせて訪米する鳩山由紀夫首相が、２３日に米国のオバマ大統領、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と個別に会談を行うと発表した。２２日には、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長とも会談するほか、中国、ロシアの首脳との会談も調整している。

　首相は１８日、オバマ大統領との会談について「信頼関係を構築したいということ。最初から深掘りした議論をするより、人間的につきあえそうだ、と互いに感じるような会談にしたい」と語り、日米地位協定改定などの微妙な課題を取りあげることは避ける意向を示唆した。首相官邸で記者団に話した。【朝日弘行】

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自民党総裁選、３候補の政策論争スタート
　自民党総裁選に立候補した谷垣禎一・元財務相（６４）、河野太郎・元法務副大臣（４６）、西村康稔・前外務政務官（４６）の３氏は１８日午後、党本部で共同記者会見に臨み、衆院選で惨敗した党の立て直しに向けた考えなどを明らかにした。

　谷垣氏は、党運営について、「派閥が跋扈(ばっこ)するイメージを乗り越えていく。若くて清新な人材を起用する」と述べた。ただ、要職に派閥領袖を起用するかについては明言を避けた。政権奪回に向けては、「国会でコツコツと与党の政策に風穴を開けていくことが第一だ」と語った。また、社会保障などの安全網の再構築などの政策をまとめる考えを明らかにした。

　河野氏は、「（派閥に）人事権や候補者の決定権を与えない。世代交代と派閥政治からの脱却をしっかりやっていく」と述べ、党運営から派閥の影響を一切排除する方針を強調した。また、「小さな政府」で、経済成長を促す一方、社会保障の充実や、競争に敗れた人が再挑戦できるための安全網の構築を目指す考えを示した。

　西村氏は、世代交代について「老壮青で力を合わせていかないといけない。（党所属国会議員は）たった２００人しかいない」と挙党態勢を目指す考えを示した。また、国政選挙の候補者として、非営利組織（ＮＰＯ）関係者や女性、若手民間人などを積極的に擁立する考えを示した。経済政策では、地方再生のため、新たな産業振興策をまとめるとの方針を強調した。（2009年9月18日21時07分 読売新聞）

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自公など、「鈴木外務委員長」に異議＝衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

　18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
　自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
　これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。

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家計刺激策を最優先＝概算要求、ゼロベースで見直す－鳩山首相会見　9月16日19時29分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は16日夕の就任記者会見で、最優先で取り組む政策課題について「子ども手当や（ガソリン税の）暫定税率の撤廃など家計を刺激する政策を真っ先に行う」と明らかにした。
　首相は、2010年度予算案に関し「年内編成できるスケジュール感で臨みたい」と強調。麻生政権下で取りまとめた概算要求基準（シーリング）の扱いに関しては「ゼロベース」で見直す方針を示した。子ども手当などの政策実現のため10年度に必要となる7．1兆円の財源確保について「めどは立つと確信している」と述べた。
　また、首相は、09年度補正予算を全面的に見直し一部の執行停止に踏み切る方針を強調。同時に「地方の活性化に役立つなら、続けて執行したい」と述べ、地方に配慮する意向を示した。

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八ツ場ダム建設中止を明言＝「マニフェストを実行」－前原国交相　jiji.com

　前原誠司国土交通相は１７日未明、国交省内で記者団に対し、民主党がマニフェスト（政権公約）で中止すると明記した八ツ場ダム（群馬県）建設事業について、「われわれのマニフェストを実行する」と述べ、中止の方針に変わりはない考えを明らかにした。
　同相は「やみくもに中止すると混乱が起きる。（中止の）前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」と述べ、できるだけ早期に現地を訪問する意向を示した。　
　八ツ場ダム事業は、利根川水系の治水対策と首都圏の都市用水確保を目的に、１９５２年に計画が発表された直轄ダム。総事業費は４６００億円で、道路や鉄道の付け替えなど関連工事に対して昨年度末までに３２１０億円分を既に執行。２０１５年度の完成を予定している。
　地元首長をはじめ、東京都や埼玉県など受益者として事業費を負担している１都５県の知事らは治水、利水の両面から必要な施設として早期完成を求めている。中止が決まれば、関係自治体は負担費用の返還を国に請求することになりそうだ。
　国交省は今月３日、衆院選における民主党の大勝を受けて、同１１～１８日に予定されていたダム本体工事の入札延期を発表。同事業の是非について、新大臣の発言が注目されていた。（2009/09/17-01:52）

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「密約」調査、次官に命令…岡田外相

核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は１７日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、１１月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。

　対象となるのは、〈１〉１９６０年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈３〉７２年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の４分野。

　調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているＯＢからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。

　外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明する責任がある」と述べた。
（2009年9月17日01時54分 読売新聞）

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民主党：記者会見を大臣などに一元化　事務次官会見中止に 9/17毎日jp

　民主党は１６日、内閣官房を通じ各省庁の広報担当者に、省庁側が行う記者会見を各大臣や副大臣など政治家に一元化する方針を伝えた。「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の発足により、政治主導での発信を徹底するのが狙い。自民党政権下で続いてきた事務次官や局長級などの会見は原則中止される見通しで、情報公開の視点からは議論を呼びそうだ。

　各省庁によると、１６日午前に広報担当者が内閣官房に呼ばれ、省庁の見解を示すような会見やブリーフィング（記者への説明）は「政」が責任をもって行う▽地震や捜査など緊急性のある記者会見は大臣の許可を得た上で行う－－などの基本方針が口頭で説明された。ただ、鳩山内閣が１６日夜の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」では、規制対象にブリーフィングは盛り込まれず、平野博文官房長官も規制対象に含めない考えを示した。

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2009年9月16日 21時08分
首相記者会見「オープンにする」　鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」　J-cast News

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10～15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、

「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、

「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、

「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

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2009年09月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
つくづく感じた　大新聞記者たちの愚鈍と無力

　鳩山新首相の就任記者会見で、相変わらず大マスコミの政治部記者たちは低レベルぶりをさらけ出した。西松事件での「国策捜査」発言や故人献金問題などチマチマした質問ばかり。さらに夜の閣僚会見でも、鳩山内閣が各省庁の次官の定例記者会見を廃止する方針を打ち出すと記者たちはパニック。事務次官の説明通りにしか記事を書けないことがバレた。とんだお笑い。

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　記者クラブがネックである。ここが日本の報道を腐らせている。
　大メディアは中世欧州のギルド同然、情報を独占することによって自分たちの利害を護持・調整することしか考えていない。16日深夜の閣僚会見にしても、せっかくの新機軸だというのに、ペーパーなしの新閣僚らに対して記者らの質問は概ね紋切り型で通り一編のものだったから、彼ら報道の側の不勉強ばかりがやけに目立っていた。

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鳩山新内閣　うまく行くか空中分解か　9/17ゲンダイネット
　
　鳩山内閣の顔ぶれが決まり、新政権がいよいよ発足した。オールスターというには地味だが、“お友達”をそろえた安倍内閣、“世襲”ばかりの麻生内閣とは雲泥の差。ベテラン議員をそろえた「職人内閣」だ。特に脱官僚、高速道路無料化を掲げる民主党にとって、行政刷新相と国交相の２つは需要なポジション。そこに仙谷由人、前原誠司という、面従腹背ぞろいの官僚を相手にしても、決してヘコたれない頑固さを持った２人を据える絶妙な布陣。ほかにも「ミスター年金」の長妻昭・厚労相や、原口一博・総務相など、政治主導を推し進めようと意気込む心強い面々ばかり。この内閣には日本を大きく変革させる期待を抱かせる。

　となると、当面の政局は（とりあえずは民主党を除いての）「多党化」時代の幕開けということになるのかも知れないが、何も「二大政党制」だけが民主主義の本来あるべき姿だということでは更々ないから、それはそれで一向に構わないのである。新政権の課題はここへ来て俄然綻びを見せ始めた「政・財・官」の相互依存を徹底的に解消すべく、その癒着構造の一つ一つを丹念に解きほぐして行くことである。今新政権の打ち出す政策になんたらかんたらイチャモンを付けているのは全部が全部、旧体制を復旧・保持しようと画策するこのアンシャン・レジュームの連中だからである。彼ら有象無象は選挙に負ける前と後とで全く主張を変えていない反省無き徒党なのである。と、今度は古賀派谷垣が「捨石出馬」で推薦人をこれから集めるというのだが、派閥に数はあるし、第一捨石って何さ？！「ドンキホーテが必要だ」って、はあ？旧体制の幻影にしがみつく時代錯誤のナルシストが今必要だと言う意味なら「この人、変なんです」と言われそうだ。ｗ

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2009年9月13日 17時59分　共同
戦略局に社国参加させない方針 鳩山氏、与党調整は党首級で

　民主党の鳩山由紀夫代表は１３日、新政権発足に向けた準備を続けた。連立与党間の政策調整は民主、社民、国民新３党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」に一本化し、司令塔として新設する「国家戦略局」には社国両党を参加させない方針を固めた。社国両党は連立政権協議で、与党の連絡調整の一環として国家戦略局への参加を強く要求。９日の連立合意の際は「今後検討する」とされていただけに、反発しそうだ。

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１．新大臣はペーパーを読まない。
　鳩山内閣の発足を受けて、新しい政府の閣僚が果たして官僚の用意した冒頭会見の原稿を読むのかどうかが見どころの一つだと、今朝の鳥越さんは言っていたが、これは全然読まないのである。笑。
　新任の大臣にはまず官僚たちが山のような書類を持って来ることはよく知られている。これを詳細に読み込んで勉強してから偉そうなことを言いたければ言えと、霞ヶ関官僚機構は「お客さん」に対して最初から脅迫まがいの手に出て来るわけである。歴代自公の新大臣たちはこれに怯えて、最初から役人たちの術中に堕ちて大臣職務に就いていたが、今回からはこういう見るも無残な悪弊は無くなる。
　例えば年金担当相に就任することが予想される「ミスター年金」の長妻議員が、厚生労働省の役人が用意したわけのわからないペーパーを一行でも読むだろうかと言ったら、そんなことはあり得ない。ｗ
　外務省の在外高官らは既に悪知恵を働かせて海外であることないこと吹きまくっている可能性も大きい。ワインを集めたりパーティを開いたりすることが彼らの仕事だったことを思えば、今後如何なる悪行が露呈しても我々は驚いてなどいられないだろう。

２．自民党の派閥ボスの力は弱体化せざるを得ない。言うことを聞く兵隊さんの数が激減してしまったし、勝ち上がって来た若手たちにはもう長老たちを持ち上げる機運はなく、むしろ逆に自分たちの言い分を徐々に強化～硬化させつつあるかのように見える。

　民主党政権が廃止しようとしている「企業献金」だが、これはアメリカ等先進国では既にその殆どが禁止、唯一例外のイギリスでは登録制になっているとのことである。
　従来日本医師会～日本医師連盟の献金先の９割は自民党で６億円、民主党へは500万円、公明党へも400万円という額だった。今回の総選挙では茨城県の医師会等が中央の方針に造反して民主党支持に回ったことは我々の記憶に新しい。
　経団連は全体として確か自民党へは37億円、民主党へは8,000万円だった。これが見返り要求・利益誘導でなかった保証はどこにもなく、つまりこの国の政治はつい先日までどこぞの開発途上国の腐敗政権並みだったのである。これを打破出来ないのなら自民党の再生などあり得ないから、それなら解党した方が話が早いのである。

３．「デフレスパイラル」の懸念と言ったって、我々下々の者は給料は減るわ可処分所得は減るわで、生活必需品は１円でも安くなってくれないと生活自体が成り立ち難い世の中に既になっているのだ。民主党政権がインフレを惹起する政策を採るかどうかだが・・それは私の頭ではわかんない。笑。
　尤も私自身は全家庭一律の子育て支援（26,000円支給）より保育園や幼稚園の拡充の方が優先されるべきと思っているけどね。

４．高速道路無料化は熊や猿の散歩道となっている地方から始めるのがいい。というか国の根幹たる太平洋ベルト地帯の高速無料化は調整が困難で一番最後にならざるを得ないだろう。

５．滋賀県議会自民党から集団離党が発生し嘉田知事派が一気に多数派になってしまった。おめれっとさん。笑。
　元来中央への圧力団体～中央との太いパイプが保守系地方議会の売りだったから、今後四年間自民党に留まってもびた一文予算を引っ張って来れないのだから意味がないというわけで、現金なものである。

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2009年9月9日 19時27分 ( 2009年9月9日 20時21分更新 )　毎日jp
＜民主＞「地方と協議の場」発足へ　地方６団体トップと合意

　民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人代表代行は９日、党本部で全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）ら地方６団体のトップと会談し、マニフェスト（政権公約）に掲げた「国と地方の協議の場」を法制化を待たず発足させることで合意した。

　会談で麻生会長は０９年度補正予算の凍結・組み替えについて「地方行政に大きな影響を与える。法制化前に協議の場をスタートさせてほしい」と要望。鳩山代表は「その通りやっていきたい。より地域にメリットをもたらす予算が重要だ」と応じた。【沢田石洋史】

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西川氏解任に変わりない＝日本郵政の社長人事－鳩山氏
9月9日20時52分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫代表は9日午後、連立合意後の共同記者会見で、政権発足後に日本郵政の西川善文社長を解任する考えを改めて示した。鳩山氏は今年6月の党首討論で、政権を獲得した場合には西川氏を解任する意向を示していたが、「基本的にその考え方に変わりない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」と強調した。

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2009年09月09日 『日刊ゲンダイ』掲載
「暮らし」「子育て」予算に潜む罠　霞が関　民主党に食わせる毒まんじゅう

　民主党と財務省が「予算総組み替え」に向けた折衝を始めた。ところが、霞が関の抵抗は執拗かつ巧妙。安倍政権下の「再チャレンジ」予算案を再現し、民主党に「毒まんじゅう」を食わせる作戦だ。とくに民主党が掲げる「生活」と「子育て」で、ワナを張りめぐらしている。

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首相指名めぐる醜態で終わり　9/9『日刊ゲンダイ』

　自民党が１６日に国会で行われる首相指名選挙で「白票」を出すの出さないのとスッタモンダした揚げ句、とりあえず「若林正俊」両院議員総会長に決めた。次の総裁はそれから決めるというが、恥の上塗りもいいところ。総裁選をやろうがやるまいが、要するに「次の人材」がいないのだ。野党の総裁では張り合いがないし、若手も手を挙げない。政党助成金も５２億円も減るし、職員も３分の１をリストラだ。この政党は国民の税金を私物化して肥え太ってきたが、ここまで“兵糧”が尽きたとあってはもう耐えられない。もうこの政党の再生は永遠にありそうにない。もうオシマイだ。

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2009年9月10日 18時56分 共同

民主、事務次官会見を廃止へ 「政治的発言」に封印　
　民主党は１０日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、国家戦略局に司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。連立政権では、政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針。

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民・社・国、連立政権樹立で合意＝地位協定「改定提起」を明記－福島、亀井氏入閣へ　jiji.com

　民主、社民、国民新３党は９日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。その後、３党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に沿う内容で折り合い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込んだ。これに伴い、社民党から福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表が連立政権に入閣する見通しだ。
　連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行が人選を主導する。
　幹事長級協議には民主党の岡田克也幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井氏が出席。合意文書は、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記した。社民党が求めた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外移設には直接言及しなかった。同党は地位協定と普天間移設計画双方の見直しの明文化を要求していたが、連立政権発足を優先させた。
　同文書は、衆院選前に３党でまとめた「共通政策」を土台に、新型インフルエンザや雇用などの緊急対策、環境対策、外交・安保政策などを追加した。　
　一方、党首会談では、与党間の政策調整機関として、３党の党首級の閣僚による「基本政策閣僚委員会」の設置で合意する。民主党は、副総理兼国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行が出席。必要に応じて３党は同委を通じて政策調整を行い、閣議に諮って決定する仕組みとする。
　民主党は、与党の幹事長や政策責任者らによる閣外での協議にも応じるが、「政策の内閣一元化」を目指す立場から、事前審査の機能は与えない方針。（2009/09/09-17:27）

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自民、「党再生会議」が初会合　NIKKEI NET

　自民党は９日午前、党本部で中堅・若手議員による「党再生会議」（山本有二座長）の初会合を開いた。８日の両院議員総会で設置が決まった会議で、座長代理を務める茂木敏充氏は記者団に「新執行部がどういう課題から優先順位を付けて取り組むべきかを決めたい」と述べた。初会合には衆院から当選７回以下の13人、参院から２人が参加した。(15:04)

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拉致問題担当として中山氏の起用「あり得ない」＝民主幹部　9月7日21時19分配信 時事通信

　民主党幹部は7日夜、拉致被害者家族会が中山恭子首相補佐官を民主党政権でも拉致問題担当として残すよう求めていることについて、「（中山氏は）自民党の参院議員なんだから、民主党政権での起用はあり得ない」と述べ、河村建夫官房長官にこうした見解を伝えたことを明らかにした。
　同幹部は「党に申し入れは来ていない」と述べた上で、中山氏の起用を否定。河村長官は同日午前の記者会見で、家族会の要望を「新政権に伝えたい」との意向を示していた。

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白紙投票、閣僚から賛否＝首相指名選挙の対応 jiji.com

　特別国会での首相指名選挙で、「白紙投票」とする方向で調整している自民党執行部の方針について、８日午前の各閣僚の閣議後記者会見では賛否が分かれた。
　河村建夫官房長官は、麻生太郎首相が党総裁辞任の意向を表明したことに関連し「（首相は）気持ちの上では白紙の状態でスタートすべきだと思っている」として、白紙投票に理解を示した。
　甘利明行政改革担当相も「われわれはゼロから党を作り直し、保守本流政党を再構築すると宣言している。（白紙は）消極的選択ではない」と指摘、塩谷立文部科学相も「白紙でまとまるのがいい」と語った。
　一方、石破茂農水相は白紙投票は望ましくないと重ねて強調。「特別国会までに総裁を決めるのが（自民党の）責任だが、それがだめなら、切り離して考えざるをえない」として、誰に投票するか早急に意見集約すべきだとの考えを示した。
　また、林芳正経済財政相は「（白紙投票は）あまり通常の方法のような感じがしない。両院議員会長（若林正俊参院議員）など（への投票）が知恵としてあり得るのではないか」と述べた。（2009/09/08-12:19）

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「山口－井上」体制が発足＝公明、参院選へ立て直し jiji.com

　公明党は８日、党本部で臨時全国代表者会議を開き、衆院選惨敗に伴う太田昭宏代表の辞任を認め、後任に山口那津男政調会長（５７）を選出した。北側一雄幹事長も辞任し、後任に井上義久副代表（６２）、山口氏の後任の政調会長に斉藤鉄夫環境相（５７）をそれぞれ充てる人事を了承した。来年夏の参院選に向け、同党は「山口－井上」体制で党の立て直しを目指す。
　山口氏は代表者会議で、１０年間に及んだ自民党との連立について「与党として多くの実績を積んだものの、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことをしっかり総括し、スタートを切らないといけない」と述べ、埋没したとの認識を表明。「『党再建、即、参院選勝利』を合言葉に、怒濤（どとう）の前進を開始しよう」と呼び掛けた。　
　代表者会議後に開かれた中央幹事会では、漆原良夫国対委員長（６４）の留任も決まった。山口氏の任期は太田氏が務める予定だった来年９月まで。太田氏は全国代表者会議議長、北側氏は副代表にそれぞれ退く。新執行部は１０月３日に全国県代表協議会を招集し、衆院選敗北と自公連立の総括を行う方針だ。（2009/09/08-16:42）

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　さて今日は【小さな政府vs大きな政府】についてちょっと考えるのです。ぁそ。

　民主党の綱領を私は不勉強で読んだことはないが、ここはいわゆる「社民主義」の政党ではなく、マニフェストを読むと今目指しているのは「高負担高福祉」のスウェーデン型の政治に近い感じはするがそれに特化しているわけでもなさそうである。

　一方今回大惨敗した自民党は「パイを大きくするのが先決」と繰返した選挙中の麻生発言にも明らかなように、目指すところは従前通り「低負担低福祉」の「自由主義経済」「経済成長第一主義」であるが、これに不況対策として救貧的諸方策をも付加しているのである。ここも民主党との相違を強調するなら「ネオコン」が声高に発言する米共和党をモデルに綱領を改正するのが筋のようにも思われるが、何を中核として党の再生を果たすのかは今後の推移を待たなければ何とも言えない。

　貧乏人は医者にも罹れないアメリカでは今保険制度の改革を巡ってオバマの苦悩は続き、我々としても「二大政党制」の模範としてアメリカからいったい何を学べるのか、学んだらいいのか、熟慮が必要なところである。

　党綱領が不明なことはさておいても、民主党が「旧自民党、旧民社党、旧社会党etc. 」を成り行きのまま結集した「寄合い所帯」であることは我々のよく知るところであり、今の日本が抱える諸問題・・曰く少子高齢化社会、格差拡大社会、対米対中外交はどうするか、子育て・出産・育児の少子化対策、青少年教育等に果たす老人の社会参加とその役割、一部若者たちのクスリ漬けの問題、小泉・竹中以来著しくなった世に蔓延る「拝金主義」の問題等々山積する諸課題にどう対処して行くのか、この舵取りは誰がやっても困難なところへ我々は追い詰められている。
　政・財・官の癒着にどっぷりと根差した自公政権の「置き土産」は破局的なまでに大きいのである。

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鳩山代表、稲盛氏・寺島氏と会談　NIKKEI NET

　民主党の鳩山由紀夫代表は８日、京セラの稲盛和夫名誉会長、日本総合研究所の寺島実郎会長と都内で相次いで会談した。稲盛氏は小沢一郎代表代行とも親しい。寺島氏は鳩山氏の外交問題のブレーン。寺島氏との会談後、鳩山氏は記者団に「人事の話は一切ない。国連総会演説や首脳会談でアドバイスをいただいた」と述べた。(07:01)

旧大蔵省出身・藤井最高顧問　：　霞ヶ関に加えて、議員の世襲制限や企業献金の廃止等、大掃除は緊急の課題である。全国各地区への保育所建設は直接地域経済の活性化を齎す。自公政権の１５兆円補正は官庁施設の耐震化などに偏っているから、これを小中学校や福祉施設を優先するよう改める。補正の無駄は必ず表面に出て来る。雇用調整助成金・エコポイントは削らないが公共事業にはメスを入れる。八ツ場ダムは凍結する。これは財政民主主義違反だ。新政府は再補正する。

　毎度言うことだが、これは「初めてのお使い」であるからそんなに最初からなんでもかんでもうまく行く筈がない。50－60点出来れば上等である。そこを目指せばいい。国家戦略局を創設してこれを内閣の上位に置く。従来の財務省主計局による予算配分は停止し、これをもって官僚は政治家の下に置かれることになる。

２．自民党は119議席しかなくなった衆議院での首班指名で誰の名前を書くか揉めているそうである。
　選挙が終わってから特別国会召集まで半月あるわけだから、「時間がないから新総裁選出が間に合わない」などという言い訳は通らない。甘えるんじゃない。

　小泉が登場したのも総裁選の全国キャンペーンを通してだった。事前予測では橋龍圧勝の筈がこの劇場型政治で一挙に逆転し、郵政選挙でも大勝した小泉から政権を禅譲された安倍ポンは参院選で大敗したが、それは「衆院選ではないから国民の審判ではない」として一旦は居直り、その後「ママ、小沢くんが苛めるんだ。わぁ～ん」と泣きながら辞任して、以降福田も総裁選劇場を通して総理・総裁になったものの、これは「選挙の顔にならないからお前は解散するな」と総理大臣の専権事項を封じられた挙句切腹・辞任に追い込まれ、最後に麻生が「選挙の顔」としてやはり全国キャンペーンをした後「総選挙の洗礼」を受けずに総理・総裁に就いたが、これも支持率低下に歯止めがかからず、党内からも一転「麻生では選挙は戦えない」と言われて、土壇場まで逃げまくった挙句の、今回の史上空前の大敗北であるから救いようがない。

３．田中真紀子さんの処遇はどうなるのだろうか。本人は環境問題をやりたい意向があると言う。小沢幹事長の力がどこまで及ぶかが彼女の人事でわかる。参院選は来年７月に迫っているから、彼女には分相応のポストを与えた上で全国を遊説して貰いたいと私は思っている。この人の話は楽しいからだ。

４．自民党総理の似顔絵まんじゅうを作り続けて来た某社社長はこの大敗に寝込んでしまい、鳩山総理のまんじゅうなどは「義理と人情とやせがまん」で作らないそうである。他方民主党シンパの社長はこれまでの「鳩山サブレ」に加えて一昨日9/5から「祝政権交代紅白まんじゅう308」を販売開始するとのことである。商売に政治を持ち込んではいけない。どこかの魚屋の親父が「共産党に売る魚はない」などと言い出したら世の中回って行かない。「白い猫も黒い猫も鼠を取る猫はいい猫」なのである。

５．引退した元自民党幹事長・野中広務は9/6『時事放談』で「今回の民主党の選挙は買収選挙だ」と繰り返し主張していたが、それを言うなら対する自民党はどうだったかに触れなければならない。自公政権は既に5-6月の段階で生活給付金の大判振舞い＝現ナマ支給をしているが、これが選挙目当てだったことは一目瞭然である。買収を言うなら「買収合戦」と言わなければ片手落ちである。

６．「日本経済は全治３年だから自分にもう２年任せてくれ」という麻生の主張は国民に拒絶された。
　民主党の安全保障政策には「国を守る責任力」がないとの主張だったが、元より自民党ー外務省には「米国追従」という卑屈な大原則以外見るべき「政策」など無かったのである。

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選択のあとに：０９政権交代　比例当選者ら、笑顔次々　自民大物、目立つ「代理」
　◇南関東・横粂氏「実感わいてきた」
　ほぼ半数を民主党が占めた衆院選比例代表当選者への当選証書付与式が５日午前、東京・霞が関の総務省で行われた。自民党当選者の多くが代理出席だったのに対して、民主党は新人を中心に本人が顔を見せるケースが多く対照的。証書を受け取った議員は改めて当選の喜びをかみしめていた。【篠原成行】

　全国１１ブロックの当選者は１８０人。神奈川１１区で小泉進次郎氏に敗れたものの、南関東ブロックで復活当選した新人の横粂勝仁氏は、開式１５分前に会場入り。緊張した面持ちで着席した。証書を受け取った横粂氏は「支えてくれたみんなの努力の結晶がこの証書だと思うと、当選の実感がわいてきました」と、選挙戦で日焼けした表情を引き締めた。

　東京ブロックの新人で元葛飾区議の早川久美子氏は、「当選証書は思っていたよりズシリと感じた。この重さをかみしめて忘れないようにしたい」と笑みを浮かべた。

　また、石川２区で森喜朗元首相と大接戦を演じた、河村たかし名古屋市長の元秘書で新人の田中美絵子氏（北陸信越ブロック）は、会場外で報道陣に囲まれた。田中氏は「これだけ注目してもらって責任を感じる。河村市長からは『これからも週に１度は地元で自転車遊説をするように』と言われました」と語った。

　自民党で比例復活当選した東京１区の与謝野馨財務・金融相、東京１０区の小池百合子元環境相、北海道１２区の武部勤元幹事長、岐阜１区の野田聖子消費者行政担当相らは、いずれも代理人が出席。当選証書を受け取ると、足早に会場を後にした。

　小選挙区の当選者には各都道府県選管で当選証書が渡された。
（9/5『毎日』夕刊）