ヤースケ伝五十歩百歩

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給油継続法案提出「俎上にない」＝臨時国会に－岡田外相
　
【イスラマバード時事】岡田克也外相は１２日、来年１月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動に関し「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上には載っていない」と述べ、活動延長のための法案を２６日召集予定の臨時国会に提出することは現時点では検討していないとの立場を強調した。　
　外相は、給油活動について「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と改めて語った。イスラマバードで記者団の質問に答えた。（2009/10/12-21:15）

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小沢チルドレン研修初日に14人も欠席 日刊スポーツ10/14

　民主党は１３日、衆院選で初当選した新人議員１４３人に対し、議員のイロハをたたき込む研修をスタートさせた。しかし、大事な大事な初日から１４人が欠席した。選挙応援など理由を伝えた議員もいたが、無届けもあった。山岡賢次国対委員長は「社会人としてのルール。出欠は厳しく言っていく」と不快感を示し、小沢一郎幹事長も「そういうことはいけません！」。党躍進の原動力になった新人議員だが、大所帯の混乱を予感させる船出だ。

　１３日、始まった新人研修は、１４３人を集めた全体会合。控室の出入り口には、机の上に全員分の名札が並べられ、到着した議員はそれぞれ名札を手に、室内に入る手順が取られた。初日は議員のマナーや歳費、議員パスの使い方など初歩的な内容が説明された。

　それより大事な話があった。冒頭、山岡氏は「皆さんはダイヤモンドだが、次の選挙で勝って初めてダイヤモンド。そうでなければただの石だ」「皆さんが次の衆院選に勝てば、政権は維持できる。わが党の命運をしょっていることを、ゆめゆめ忘れないように」。次回選挙で勝つことの重要性を、何度も説いた。

　しかし、会が佳境に入っても１０以上の札が残ったまま。最終的に１４人が姿をみせなかった。残った名前は、党職員が名簿を手にしっかりチェック。これには、山岡氏もご立腹で、報道陣に「私も、地元の会合などは定刻に始める。社会人としてのルールだ。初日だからいろんな事情はあると思うが、出欠のことや遅刻はしないよう、しっかり管理したい」と苦言を呈した。

　「小沢ガールズ」や、神奈川１１区で自民党の小泉進次郎議員と戦った横粂勝仁議員ら話題の面々は、出席率１００％。一方、欠席した議員の事務所は、取材に「選挙応援」や「地元の日程」を理由に挙げた。中には「研修があることを知らなかった。事務的な連絡ミス。秘書も新人なので…」という無断欠席も。欠席者が多かったためか、三宅雪子議員によると、先輩議員が「委員会や会議には必ず出席しなさい。出席することが１つの仕事だ」と、繰り返し説いたという。

　何事も最初が肝心。欠席者が１０人を超え、党側も怒りを隠せない。１３日夕、定例会見に臨んだ小沢氏も、無断欠席があったようだと指摘され「そういうことは、いけません ！ 」と、不機嫌になった。２日目の１４日は、小沢氏が出席予定という。剛腕幹事長が登場となれば、さすがに全員出席となりそうだが…。　［2009年10月14日8時43分　紙面から］

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　選挙応援だとか、日程が入っただとか、単純な連絡ミスだとか、今から言い訳ばかりしてどうするんだ？！
　初当選で浮かれてまだキャバクラ通いしているんじゃないのか？！
　行きたくないから行かなかったんだろう。
　欠席者は処分しろ！なんちゃって。ｗ
　これでは小泉チルドレンの二の舞になる。それにしても今頃新人研修なんて遅過ぎるんじゃないのか。自民党みたいに幹部だけがかろうじて生き残っても困るだろうが、民主党では水脹れ状態の「その他大勢」的新人議員たちのレベルは実は相当低いのではないかと私は危惧している。「ああせい、こうせい」と中央からの指示あまただろうが、その指示も「優先順位」をはっきりメリハリつけて行わないと、新人さんたちはてんてこ舞してしまうのではないか。

　で、小沢さんが「いけません！」と記者会見で繰返し叱責した欠席者１３名の内訳をテレ朝が緊急取材したというのであるから、もー、大変な騒ぎだ。ｗ

１．予め地元で予定が入っていた・・これが１１名。
２．海外で予定が入っていた・・これが１名。
３．新人研修が開かれること自体を知らなかった・・これが約１名。

＊小泉チルドレンへの当選後のケアや教育が自民党はまったく不十分だった。ご案内のように杉村太蔵に至っては立候補さえ禁じられたのである。結果８０名の新人議員のうち２回目の当選を果たしたのは離党組も入れて１０名に留まった。
「新人議員の一番の仕事は、続いて２回目の当選を果たすことだ」というのが、田中派以来の小沢さんの金科玉条的鉄則だと言う。一にも二にも「選挙！選挙！」が小沢流なのである。樹から落ちても高速道路を歩いてもサルはサルだが、議員さんは選挙で落ちたらたちまち秘書もろとも失業して、その日から只の人である。「選挙が大好き、辻立ち大好き、握手大好き、陳情大好き・・」でないと議員さんは務まらない。

　新人研修の初日の内容は、福利厚生や事務手続き等のオリエンテーションが主体だったという。その中には「議場では携帯で《写メ》をしてはいけません」とかいった子供みたいな注意事項も含まれていたというのである。かつて自民党のいい爺さんが本会議中携帯でゲームをして遊んでいたことを思えば、これも当然の帰結だろうか。
　三宅雪子議員が衆院議員になって最初に驚いたことは「行く先々で衛視等に《最敬礼》されること」だったと言う。「初心忘るべからず」で行って欲しいものであるが、福祉問題に取組みたかったという彼女や福田えりちゃんは、昨日７つの会議を駆け回ったというのである。あちゃ。うち各省ごとに開かれる《政策会議》なるものは自民党の《族議員》たちの跳梁跋扈したいわゆる《部会》に替わるものとして「地元や各議員の要望を《閣議》等上部機関に上げて貰うべく努めることを骨子とする機関だという触れ込みだが、これも形骸化すれば自民党の《部会》と大差ないものに収斂していくしかないだろう。地元支持者との間の茶飲み話ではイッチョマイの言辞を弄するが、百戦練磨の党幹部を前にすると言いたいことの半分も言えないということでは困る。野党時代と違ってどんな政策実現にも財政的裏づけが必須であることは言うまでもないが、だからと言って旧自公政権の担い手たちにそれを追求する資格など皆無なのである。彼らこそが丼勘定の大盤振る舞いを連発してこの国の財政を逼迫させた張本人だからである。

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　ＧＹＡＯ！で洋画を見た。

コントロール

　これは何と言っても主演のレイ・リオッタの病的人間の演技が良くインパクトが強いのである。
　昔アランドロンも病的な青年をしばしば好演したが、この彼の場合異様な部分を更に特化している印象があって、普通のデートの場面までもが一層不気味で怖いのである。航空機パニックの映画「乱気流」でも彼の目が怖かった。汗。

コントロール(2004) - goo 映画

乱気流　タービュランス(1997) - goo 映画

＊小沢一郎の不気味　参院選後　自民消滅のその後（日刊ゲンダイ10/09）小沢一郎という政治家は自分の考えを表に出さない。記者会見も仏頂面。そのため「何を考えているのか」と不気味な印象を与えてしまう。小沢氏の考えは衆院選に大勝して政権交代を実現したのは、大きな目標の第一歩に過ぎず、政権を安定させ、盤石なものにしようということらしい。それには１０月２５日投開票の神奈川と静岡の参院補選は落とせない。まずはそこをきっちり押さえて、来年の参院選で単独過半数を握る。そして自民党がグチャグチャになって消滅した後、小沢一郎はどう動くのか。最終的には交代可能な２大政党をつくることで、日本の政治風土を変えたいと考えているのは間違いなさそう。・・政策にしろ政治家にしろ物事には旬がある。露出する期間が長ければそれだけ色褪せる時期も早まるのである。

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東アジア共同体　「長期的目標」に　同床異夢の日中　2009年10月11日 07時05分

　十日の日中韓首脳会談は、東アジア共同体構想を「長期的目標」として共同声明に明記し、鳩山由紀夫首相の持論は実現への一歩を踏み出した。まず韓国から一定の評価を得た。ただ中国は、自国が主導する共同体を思い描いていて、日本とは同床異夢。鳩山首相が重視するアジア外交で、手腕が問われるのはこれからだ。　（北京で、後藤孝好）
　鳩山首相は日中韓首脳会談で、東アジア共同体構想に関し「核となるのは三カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と意欲を表明した。
　共同声明には「長期的目標として、東アジア共同体の発展及び地域協力に引き続き関与する」と前向きな表現が盛り込まれた。
　鳩山首相は九日の李明博（イミョンバク）韓国大統領との首脳会談でも「日韓は最も重要な隣国関係であり、東アジア共同体構想の中核となる」と提起した。大統領も「友愛の精神に基づいた非常によい考え方だ」と同調した。
　鳩山首相が歴史認識問題に向き合う姿勢を示したことで友好ムードが高まり、韓国から前向きな評価を引き出せた形だ。もちろん、民主主義、市場経済といった基本的な価値観を共有している前提もある。
　一方、中国は表向きは賛意を示すが、日本主導でアジアの広域連合が進むことは望んでいない。首相が東アジア共同体構想を打ち出せば出すほど、アジアの「覇権争い」の色彩を帯びてしまう。
　温家宝首相は日中韓首脳会談で「既存の東アジアにおけるメカニズムがたくさんある。そういうところで協力して、一つ一つ積み重ねていくことが大事だ」と述べ、従来の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの枠組みを重視する姿勢を見せた。
　これに対し、鳩山首相は東アジア共同体の枠組みは明確にしていない。最初から、どの国で共同体を構成するのかを議論していては構想が進まないため、まずは日中韓の関係強化を進める考えだ。
　逆に、具体論に踏み込めば、それだけ各国の利害がぶつかり合うことになる。共同声明が「長期的目標」と位置付けた通り、実現への道のりは遠い。（東京新聞）

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農水系基金、350億円放置＝埋蔵金「国庫返還すべし」－会計検査院　10月9日17時7分配信 時事通信

　農林水産省が所管する関係団体に補助金を投入して作った基金の残高が、計353億円に上るにもかかわらず、全く活用されていないとして、会計検査院は9日、農水相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。こうした基金は霞が関「埋蔵金」の一つに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。
　検査院は、2007年度までに同省の7事業で、任意団体や組合などに設けた226の基金を調査。総額約617億円分のうち、国庫補助金充当分の計約353億円が使われていないことを突き止めた。
　07年度に始まった「農地・水・環境保全向上対策」では、2年間に27道県の地域協議会へ計約354億円の補助金が交付され、109の基金が地域ぐるみで共同営農する団体に拠出。しかし、08年度末には基金残高が計約88億円に上り、拠出先の1万以上の団体でも計約35億円が繰り越されていた。
　また、将来の林業経営者を育成する全国森林組合連合会の「緑の雇用担い手対策」でも、基金残高が約82億円もあった。02年度から始まり、残高が年々膨れ上がっていたのに毎年度約67億～95億円の補助金が出ていた。
　いずれも実施期間後の11年度末に残高の返還を定めていたものの、検査院は需要予測の甘さを指摘し、前倒しでの返納を求めた。

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「核のない世界」構想重視、オバマ氏平和賞
　オバマ米大統領にノーベル平和賞──９日、ノーベル賞委員会が発表した平和賞授賞理由の要旨は以下の通り。

　国際間の外交と協力強化に向けたオバマ大統領の比類なき努力を理由に授賞を決めた。とりわけ「核兵器のない世界」の構想とそれに向けた仕事を重視した。

　オバマ氏は国際政治に新たな環境をもたらし、国連をはじめ国際機関の役割を重んじる多国間外交が中心的な位置を回復した。困難な国際紛争の解決手段として対話と交渉が優先される。「核兵器のない世界」を目指す構想は、軍縮交渉を力強く促した。オバマ氏の主導で、米国は今や、世界が直面する気候変動問題でより建設的な役割を演じている。民主主義と人権は強化されよう。

　オバマ氏ほど、世界の注意をひきつけ、よりよい未来に向けて人々に希望を与えた人はめったにない。彼の外交は、世界をリードする者が世界の大多数の人々が共有する価値と態度に基づいて行動しなければならないという考えに立脚している。

　本委員会は１０８年間、オバマ氏が今まさに提唱する国際政策を促すことを目指してきた。「今は、地球規模の課題に対処するため、我々全員が応分の責任を果たすときだ」とのオバマ氏の訴えを支持する。（2009年10月9日20時45分 読売新聞）

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　この時期話題になるノーベル賞だが、平和賞に限ってはノルウェー国会の選考委員会が選定するのだそうである。私は日本の故・佐藤栄作首相がこれを受賞して以来、この平和賞の権威など全く信用していない。今マスコミは佐藤が提唱したとされる「非核三原則」のことばかりを取り上げているが、私の当時の印象では「無償で平和裏に領土返還（註：沖縄返還のこと）を成し遂げた功績が評価された」という論調の方が遥かに優位だった。
　非核三原則にせよ沖縄無償返還にせよ、どちらも「密約」絡みで今では到底信頼に値するものではないことが暴かれつつある。私たちは「沖縄が返還されるまで戦後は終わらない」との名言（？）と共に佐藤が流した涙は空涙であると批判したものである。
　オバマも「非核」を提唱してみただけで、「自分が生きている間には実現不可能だろう」と最初からこの提言を遠くへ放り投げてしまったし、佐藤栄作が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」よろしくヴェトナム現地にまで南ヴェトナム傀儡政府を異例の激励に訪れたように、オバマもまたアフガン・パキスタン方面の施策に関しては「戦争屋」と罵倒している評論家もあるくらいで、事実汚職と不正選挙の政権擁護のため増派まで決定しているのである。８年目に入ったこの方面への介入は実にあの泥沼の「ヴェトナム戦争」以来の長期介入に至ったということである。ただこの「イラクから手を引いて今度はアフガン・パキスタンだ」というのは昨年大統領選挙のときからのオバマの公約であって、所詮アメリカ大統領と戦争とは、切っても切れない関係にあるのである。

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２次補正、通常国会提出へ＝雇用、景気刺激で「１５カ月予算」－首相
jiji.com　

【北京時事】鳩山由紀夫首相は９日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための２００９年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、１０年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。
　首相は「（０９年度２次補正予算と１０年度予算を一体で編成する）１５カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは（方向性は）出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
　また、子ども手当について「内需主導に大変役に立つ事業であることは間違いない。（前倒しを）まったく否定しない」として、経済状況に応じて２次補正に盛り込む可能性に言及した。
　２６日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で１本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。　
　首相は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「実行するのが責務だ」としつつ、「より良いものがあれば、金科玉条にして一切変えてはならないかは、国民との議論があり得る」と指摘。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を含め、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
　一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。（2009/10/10-01:36）

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「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ　10月10日14時44分配信 読売新聞
　
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。

　５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。

　山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。

　ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。

　購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。

　ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。

　ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」

　グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」

　◆有料アイテム１５７億円市場に◆

　総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。

　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。

　これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。

　総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。最終更新:10月10日14時44分

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　Yahooだとかソフトバンクだとかいった大手が率先して「クリックしたら最後」みたいな引っ掛け商法に邁進しているのだからこっちは危なっかしくて下手なところには行けないのである。「無料」と誘っておいて実は様々なコンテンツを申し込むと法外な料金を請求する手口など、押しかけリフォーム屋と同等極めて悪質で、公共の利益に資するべき社会的な責任の自覚が皆無である。

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鳩山首相、民主議員には説明求める＝事務所の無償提供　10月6日19時55分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は6日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している。

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参院選「安定多数が目標」＝民主・小沢氏　10月6日20時21分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎幹事長が9日付の党機関紙「プレス民主」のインタビューで、来年夏の参院選の目標について「安定多数の獲得」を掲げていることが6日、分かった。また、参院選の第1次公認候補を「遅くとも年内には発表する」としている。
　参院（定数242）で国民新党などと統一会派を組む民主党の単独での議席数は108（江田五月議長を除く）。安定多数とは、すべての常任委員会で委員長ポストを独占した上で、委員の半数以上を確保できる議席数のことをさし、参院では129議席だ。

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剛腕　小沢一郎を活用する必要　10/07ゲンダイネット

　やっぱり政権担当能力が足りないか、民主党がマニフェストを後退させている。廃止を公約していた「後期高齢者医療制度」も「当面維持」に方針転換。「子ども手当」「高校無償化」「ガソリン暫定税率撤廃」も２６日からの臨時国会には提出しないという。さらに「０９年度補正予算」の削減も思うように進まなかった。いざ政権を獲ってみると、財源探しで歯切れが悪くなった鳩山民主政権のモタツキをみていると歯がゆくなる。官僚主導脱却を言いながら、役所に入るや、官僚の説明に次々と籠絡されているともいう。シロウト大臣では海千山千のお役人たちとは渡り合えない。官僚の言いなりにならず、画期的政策を早く実行に移すには、剛腕・小沢一郎の度胸と手腕に頼るしかないのか。

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どちらが重大　鳩山疑惑と脱官僚　10/06『日刊ゲンダイ』

　新政権発足から３週間。新閣僚らはマニフェストに掲げた課題に取り組んでいるが、そこに水を差す事態が起きた。東京地検特捜部の「鳩山故人献金」捜査だ。この疑惑について大マスコミも一気に報道合戦になってきた。告発を受けての捜査というが、自民党の二階捜査はろくにやらなかった検察がなぜこれほどシャカリキになっているのか。国民の期待を受け、官僚依存の政治から脱却しようと動き出した鳩山政権への嫌がらせといえなくもない。そこで問いたい、この国と国民にとって、鳩山疑惑の解明と、脱官僚への動きは、どちらが重大なのか、と――。

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　東京地検特捜部のこの間の自民擁護の『国策捜査』はいずれ何らかの形で精査されるだろうから、薄汚い奴らは公然と開き直って、新政権に対して先制攻撃の手に出たのである。ふざけた奴らだ。

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2009年10月07日 『日刊ゲンダイ』掲載
没落自民の哀れ　役員人事も人材難　小泉Ｊｒが遊説局次長！！

　自民党の役員人事は落ち目の象徴だ。谷垣総裁以下、大島幹事長、石破政調会長、田野瀬総務会長の党三役も随分と軽量になったものだ。ほかの人事もパッとしないし、唯一サプライズは小泉ジュニアの遊説局次長抜擢くらいなもの。党再生を標榜しながら、世襲の代表格の新人に客寄せパンダをやらせるのだから人材難もここに極まれり。

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2009年10月06日 『日刊ゲンダイ』掲載
中川昭一元財務相“自殺”の真相

　東京都世田谷区の自宅で死んでいた中川元財務相。警察は「自殺の可能性は低い」としているが、これは自殺を裏付ける証拠はない、ということで、真相は解剖を待つしかない。循環器系の異常が見つかったというから、死因は心筋梗塞とみられるが、睡眠薬や酒が心筋梗塞を招いた可能性もある。それでなくても、周囲が心配するほど、酒や薬を飲んでいた中川はどこか死に急いでいたように見える。緩慢なる自殺という人もいるくらいだ。最近の中川の落ち込みは激しかった。単なる事故死とは思えない。

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　落選後の彼が酒漬け、ヤク漬けの自堕落な日々を送っていたのなら普通これは自殺と呼んで差し支えないのである。死者に鞭打つ気はないが、何も自殺と断定しなくとも、限りなく自殺に近い『事故死』乃至は『日々の振舞い』だったのではないか。第一あの漫画的『断酒宣言』はいったいどこへ行ったのか。落選して「日本のため」の断酒は最早必要なくなったから、飲酒はノー文句でＯＫになるのか。四年後選挙が近づいたら再び断酒宣言するつもりだったのか。テレビで見る夫人は（まるで安キャバレーの拍手係のように！）常に「日本一！」と夫を励ましていたが、落選後の彼の異変～異様なまでの虚脱状態～挙動不審にもし全然気づかなかったのだとしたら、（故意か天然か知らないが）その鈍感さこそ「日本一！」と言えるのではないか。

＊「再生」に必死の自民党は「小沢対策」の一環として、小沢さんの手法を知悉した議員６人を「幹事長代理」に抜擢するそうだが、平沢勝栄議員に言わせれば「自民党を変えるのは簡単。今いる議員を全て取り替えればいい」ということである。「選挙の鬼」と言われる小沢さんはところで、何も特別な手法をとっているのではなく、角栄譲りの基本に忠実な選挙戦を展開しているだけだと言うのである。曰く１．辻立ちｘｘ回。２．名刺配りｘｘ枚。３．家庭訪問ｘｘ戸・・と候補者には設定したノルマの履行を迫り、繁華街での派手な街頭大演説会ではなく、村道でみかん箱に乗っての小さな集会を重視し、握手は両手でとか、或いは大マスコミにはわざとそっけなく応じ、地元紙の取材には誠心誠意、虚心坦懐に応じる・・といったように、どうすれば人心のツボを掴み、個々人の１票１票に繋げて行けるかを徹底的に追求するということなのであって、要は「選挙に王道なし」「近道なんてありませんよ」ということらしいのである。自民党の大島新幹事長は今頃になって「初心に帰って草の根選挙をやる」などと言っているが、それってまさか伊吹や古賀や町村の各派がやらかした「買収と供応」の草の根選挙のことじゃないだろうな？・・自民党は今戦術論ばかりに御執心だが、仮に彼らがいつの日にか小沢さん並みの戦術を駆使出来るようになったとして、その先にあるのが肝心要の「政策」であることは言うまでもない。再生にはやっぱり１０年かかる、というか、そもそも再生なんてことが可能だろうか。政党支持率では自民党は今や１０％台に下落したのだけれど・・。

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中道左派野党が勝利＝5年ぶり政権奪還－ギリシャ総選挙　10月5日6時12分配信 時事通信
　
【パリ時事】4日投票のギリシャ国会（一院制、定数300）選挙は即日開票の結果、中道左派野党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が勝利し、中道右派の新民主主義党（ND）から5年ぶりに政権を奪還した。新首相となるヨルギオス・パパンドレウ党首（57）は父と祖父も首相経験者で、3代続いて政権を担う。
　中央選管によれば、開票率98％時点のPASOKの得票率は43．94％で、議席数は解散時の102から過半数の160前後に増える。同党首はアテネの党本部で「この国の進路を変えよう」と支持者に訴えた。　

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　あちらは５年ぶりだそうだがこちらは５０年ぶりの政権交代である。三代続く世襲制というのは似ているが。ｗ

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日本郵政の経営陣「１０月で一新」亀井氏が言明
10月5日18時12分配信 読売新聞

　亀井金融・郵政改革相は５日、都内の講演会で、日本郵政の経営陣について「１０月いっぱいで一新されることが必要だ」との認識を示した。

　西川善文社長の後任人事は「私が責任を持って決定する。まだちょっと時間はかかるが、１０月中には決める」と述べた。

　政府・与党は日本郵政の経営体制などを抜本的に見直すため、「郵政改革基本法案」の次期臨時国会提出を目指している。

　亀井郵政改革相は法案成立までに日本郵政の経営刷新を断行する考えだ。ただ、「出処進退は自分で考えてもらう。礼儀だとも思っている」とも述べ、臨時株主総会などで強制的に解任することは避けたい意向も示した。
最終更新:10月5日18時12分

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　郵政省と自民党は西川を守った。かんぽの宿でも何でも只同然にどんどん売り払って旧悪が露呈する暇を与えないのがいいという判断だろうか。「民間へ売却出来るものは民間へ」というのが小泉構造改革の主要な性格の一つである。小泉と郵政の関係に限らない。自民党の政治の基本は「税の垂れ流し・横流し」そのものだった。公共事業も海外援助も、この「税の垂れ流し・横流し」システムの方便に使われたのである。この「政財官の凭れ合い」の構造を民主党には徹底的に破壊し尽くしてもらう必要がある。自民党など再生する必要は微塵もないのである。

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＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
10月5日21時14分配信 毎日新聞

　亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。

　会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。

　亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】

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　財界が主導した「拝金主義」と「お家大事」の風潮がこの国の精神構造に甚大なる異変（←それも害悪のみだ！）を齎したことは紛れも無い事実である。

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赤字国債発行へ＝税収減不可避、10年度予算編成－政府方針
10月6日0時33分配信 時事通信

　政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
　鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。　

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中小企業支援：返済猶予、利子も対象…１次素案　10/06 毎日jp

　亀井静香金融・郵政担当相が導入を打ち出している中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの１次素案が５日、明らかになった。借り手の申請などに応じて、返済を猶予する対象を決める内容で、借り手が希望すれば、元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとする方針だ。また、返済猶予の期間については「１～２年」と「３年」の２案が上がっており、調整を進める。

　亀井担当相は月内にも開かれる臨時国会に返済猶予策を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」を提出する方針。返済猶予の対象に利子まで含めると、金融機関の減収に直結するため、素案通りとなれば、金融業界からの反発は必至。政府に財政支出による利子補給など対応を求める声も上がりそうで、法案の行方はなお曲折も予想される。【井出晋平】

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１．イレイザー

　シュワちゃんのこの映画はよく出来ていると思う。名作と言っていいだろう。
　冒頭でシュワちゃんに命を救われたギャングが最終盤になって仲間と共に恩返しするところなどが私は好きだ。ぁそ。

イレイザー(1996) - goo 映画

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２．北北西に進路を取れ

　これもヒッチコックの味がよく出ている古い時代の名作である。

北北西に進路を取れ(1959) - goo 映画

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江田議長：参院選に出馬表明　「政治活動費」では謝罪
2009年10月3日 12時47分　更新：10月3日 12時55分　毎日jp

　江田五月参議院議長（６８）＝岡山選挙区、会派離脱中＝は３日、岡山市北区で開いた地元後援会の会合で支援者らに「岡山で負けるわけにはいかない。同意をいただければ、私自身が死守したい。市民のための政治を作る民主党にしたい」と述べ、来年の参議院選で４期目を目指して出馬する意向を表明した。自身の資金管理団体がキャバクラなどへの支払いを「政治活動費」として計上していた問題では「ぜひお許しいただきたい」と謝罪した。【石戸諭】

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2009年10月3日 03時39分　毎日jp
＜首相「故人献金」＞「寄付者」から参考人聴取　東京地検

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の政治資金収支報告書に故人らからの総額２１７８万円の献金が虚偽記載されていた問題で、東京地検特捜部は、報告書上の「寄付者」から参考人として事情聴取を始めた模様だ。聴取は今週始まり、資金管理団体への寄付の有無や経緯について確認しているとみられる。特捜部は実態を把握したうえで、早ければ年内にも立件の可否を判断するとみられる。この問題を巡っては「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が７月、鳩山氏、会計事務担当だった元公設秘書、会計責任者だった政策秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発した。

　特捜部は政治的な影響を考慮し、これまで目立った動きを控えてきたが、衆院選から約１カ月が経過したことから捜査を開始したとみられる。

　鳩山氏は６月３０日の記者会見で、０５～０８年の４年間、友政懇の収支報告書の個人献金欄に、既に死亡していたり、実際には献金していない人を寄付者として記載していたと説明した。

　虚偽記載は約９０人から１９３件、総額２１７８万円。元公設秘書が、個人献金を水増しするために鳩山氏個人から預かっていた金を引き出し、死亡した元大学教授らの名前を使って個人献金を偽装したと説明していた。

　鳩山氏は会見で、元公設秘書の独断だったとしたうえで「献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している。全く知らなかったとはいえ、監督責任はある」と話していた。鳩山氏は元公設秘書を解任したうえで、収支報告書を修正している。

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2009年10月4日 02時30分　毎日jp
＜鳩山氏献金＞「寄付者」削除の１０人「実は献金」

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

　この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

　同会の０５～０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。

　このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

　しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。

　一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。

　これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。

　調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。

　▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話　「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。

　◇「税制悪用」の指摘も

　友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。

　まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。

　収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５～０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。

　鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。

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2009年10月3日 11時24分 ( 2009年10月3日 14時01分更新 )毎日jp
＜原口総務相＞寄付５００万円、収支報告書に記載ミス

　原口一博総務相（佐賀１区）が代表を務める民主党佐賀県第１区総支部が、ＮＴＴ労働組合の政治団体から５００万円の寄付を受けながら、０８年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、３日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。

　事務所によると、政治団体は「アピール２１」（東京）で、０８年１０月１０日に民主党佐賀県第１区総支部に５００万円の寄付をした。しかし、０８年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。

　事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】

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2009年10月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権　大臣ＶＳ副大臣　内部分裂

　大臣、副大臣、政務官の「政務三役」が協調して官僚に対抗するという鳩山政権の基本構想が怪しくなってきた。三役が内部分裂しているのだ。八ツ場ダムをはじめ難題山積の国交省は、前原大臣と馬淵副大臣の不仲が決定的になっている。外務省は岡田大臣が独走し、２人の副大臣、政務官の出番はゼロの状態。金融庁は亀井大臣が暴走気味で、金融のプロの大塚副大臣が振り回されている。これでは自民党に攻め込まれるだけ。

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五輪落選、招致費１５０億円検証へ…再立候補は？
10月4日3時6分配信 読売新聞

　２０１６年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。

　今後、２０年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額１５０億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。

　◆招致費用◆

　「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が１００億円も投入されているためだ。０８年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約４８億円。都はこの約２倍をかけたことになる。

　招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを補填(ほてん)しなくてはならず、批判を招く恐れがある。招致委は、海外への職員派遣を絞り込むなど経費削減に努めたが、今後は都議会で、使途や最終的な使用額などについて検証が行われる見通しだ。

　◆会場予定地◆

　再立候補に意欲を示した東京だが、１０万人を収容するメーンスタジアム建設を予定していた中央区晴海の都有地も、利用法が議論の対象になる。

　今回の開催計画に沿って再挑戦すると、４年間は、この土地が“塩漬け”になる可能性がある。「議会で相当、考えないといけない」。石原知事も２日、現地でこう語り、課題であることを認めた。

　◆求心力◆

　「知事も都政も、最大の目標を見失った」。複数の都幹部は懸念する。

　石原知事の任期は１１年４月まで。２日の記者会見では、招致失敗の引責辞任を否定したが、今期限りの引退も改めて明言した。都幹部の間では、「残り１年半では、これまでのように大がかりな政策は打ち出せない」「求心力の低下は避けられず、再挑戦するにしてもどこまで推進できるか……」という声も上がる。（山崎純之介、石川剛） .最終更新:10月4日3時6分

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中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡
2009年10月4日10時56分　asahi.com

　４日午前８時１８分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。

　同庁によると、妻が３日午後９時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、寝息を確認した。妻は、中川氏が死亡しているのを見つけた８時１８分まで寝室に出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。

　中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。８月の衆院選で落選した。

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鳩山内閣支持率７１％、高水準維持…読売調査
10月4日21時31分配信 読売新聞

　読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は７１％、不支持率は２１％だった。

　支持率は、内閣発足直後の前回調査（９月１６～１７日実施）で記録した７５％からは下がったものの、高い水準を維持している。

　政党支持率は民主が４７％（前回５１％）で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は１７％（同１９％）で、橋本内閣で惨敗した１９９８年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。

　民主、社民、国民新３党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が５０％（同３９％）に増え、「評価する」３９％（同４９％）を逆転した。亀井金融相（国民新党代表）が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。

　鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は５７％（前回６０％）に減り、反対は３９％（同３５％）に増えた。高速道路無料化への反対は６９％（同６１％）に達し、賛成は２６％（同３０％）だった。

　群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成４４％―反対３６％」、返済猶予制度は「賛成４２％―反対４０％」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は４８％（同４４％）、反対は３７％（同３９％）となった。「温室効果ガス２５％削減」は賛成が７５％（同７４％）に上った。

　鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」５７％、「評価しない」２７％だった。

　鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は７１％（前回６９％）で、「納得できる」は１６％（同２１％）に減った。　最終更新:10月4日21時31分

・・なんてことを言っていたら、本命（？）シカゴがまず脱落、東京は次に脱落、そして・・最終投票の結果は日本時間10/03am2:00前に発表されるらしい。(10/03am00:24)・・ということで、決戦投票で66票を獲得したリオに決定である。ＮＨＫはやれ治安が悪いだの貧民街が多いだのと事前に「公平中立」を装って盛んにケチをつけていた。意地汚いことである。これまで南米大陸での開催を突っぱねていたＩＯＣがやっと少しだけまともになったということだろうか。

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参院選、複数区に複数候補擁立　小沢幹事長が方針　2009年9月30日23時56分　asahi.com

　民主党の小沢一郎幹事長は３０日、静岡市で記者会見し、来年夏の参院選で都道府県単位の選挙区のうち、改選数２以上の複数区に候補者を複数擁立する方針を明らかにした。民主党は参院で単独過半数に満たないため、社民、国民新党と連立政権を組んでいるが、積極的な擁立で単独過半数を確保し、政権運営を安定させる狙いがある。

　幹事長に就任後、小沢氏が会見に臨むのは初めて。小沢氏は「参院で民主党は第１党だが、過半数に届いていない」と指摘したうえで、「来年の参院選では（改選数が）複数の県は、可能な限り複数（候補者を）擁立する」と表明。単独過半数獲得に意欲を示した。参院（議長を除く）の過半数は１２１。現在、民主系会派のうち国民新など他党を除くと民主党は１１２人で、過半数に９人足りない。

　小沢氏は、社民、国民新両党との関係について、来年夏の参院選で単独過半数を得た場合、連立政権を維持するかどうかは言及しなかったが、「連立を組む政党の現職候補がいる県は別にする」とも述べ、今回の総選挙と同様、両党との選挙協力は進める考えも示した。

　今回の会見は、参院静岡選挙区補選（被選挙数１）での公認候補発表が主な目的。補選で民主党が勝利すれば、来年の参院選で同選挙区（改選数２）は現職が２人になる。党内では、こうした複数区の複数候補擁立に「共倒れ」になるとの懸念も強いが、小沢氏は自民党を支持してきた建設業界などの切り崩しを進めることで、議席を確保したい考えだ。

　小沢氏に近い参院幹部は「過半数のいらない野党時代からの発想の切り替えが必要だ」と強調しており、小沢氏は選挙区で民主党の候補者同士を競わせ、比例区の票を掘り起こすことも狙っているとみられる。（本田修一）

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　選挙は勝たなくては意味が無いのだから、当面「小沢流」が通用するうちは小沢さんに任せておけばいいのである。ただ百数十議席から一気に三百八議席にまで膨張した反動は確かに処々に出てはいる。

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世界経済、10年に3％成長＝不況は終結へ、新興国がけん引－IMF見通し
10月1日15時41分配信 時事通信
　
【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は1日、世界経済見通し（WEO）を公表し、2010年の世界全体の成長率が3．1％のプラス成長に回復するとの予測を明らかにした。今年7月の前回予想からは0．6ポイントの上方修正となる。09年についてもマイナス1．1％と前回予想から改善。世界を揺るがせた昨秋の「リーマン・ショック」から1年余りを経て、IMFは「世界同時不況は終わりつつある」と宣言した。
　日本の成長率は09年がマイナス5．4％と前回予想を0．6ポイント上方修正する一方、10年はプラス1．7％で据え置いた。危機の震源地である米国は09年のマイナス2．7％から10年は1．5％、ユーロ圏はマイナス4．2％から0．3％と、いずれもプラス成長に回復。ただ、失業率の上昇を背景に先進国の経済成長は「2010年を通じて緩慢なものとなる」とした。
　先進国とは対照的に、新興・途上国の成長率は09年に1．7％、10年に5．1％と急速に加速する。特に中国は8．5％、9．0％と2ケタ成長をうかがうまでに回復する見込みで、IMFはインドを含めたアジア新興国にけん引されて「世界経済は再び拡大に向かっているようだ」との認識を示した。景気の急速な回復見通しを踏まえ、これらの国では「先進国よりも早期に金融緩和策の解除を始めるのが適当になるかもしれない」とし、非常時の財政・金融政策からの「出口戦略」の本格検討を促した。

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天下り：任期満了の２６法人、凍結は４２ポスト　毎日夕刊

　平野博文官房長官は１日午前の記者会見で、９月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事３３法人１４４ポストのうち、公務員ＯＢが役員を務めていた２６法人４２ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。９月２９日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。

　所管省庁別の内訳は国土交通省７法人１４人▽厚生労働省４法人７人▽文部科学省４法人６人▽農林水産省３法人５人▽財務省２法人３人▽経済産業省２法人３人▽内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。

　後任選びは公募で１２月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。

　民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったＯＢを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】

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「天下りを禁止して公募」というのはあくまで一つの実験に過ぎず、官僚ＯＢを候補から排除しないというのだから、結果天下りと大差ないじゃないかということも充分起こり得る。独立行政法人など天下り用にでっち上げた機構は容赦なく潰すべきだし、どうしても残す必要のある機関でも予算はばっさり切り捨てるべきだろう。官僚は公僕であって特権貴族ではないのだ。　

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年金改ざん「幹部の責任明らかに」＝有識者委の文書、一転公開－社保庁
10月1日19時25分配信 時事通信

　社会保険庁は1日、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）による文書を公表した。舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
　文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
　さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部（退職者を含む）の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。　

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2009年10月2日 13時26分　共同
総務省は１千億円前後削減 補正予算の見直し

　原口総務相は２日、０９年度補正予算（総額約４千億円）の総務省分の見直しについて「２割を大きく上回る切り込みを行った」と述べ、削減額は１千億円前後に上ることを明らかにした。予算執行停止の事業は「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的事業名は明らかにしなかった。同省補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金などを盛り込んでいる。

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補正見直し２兆円規模を確保　目標額届かず、再点検へ　

　０９年度補正予算の見直し問題は２日、各省庁から仙谷由人行政刷新担当相らへの報告期限を迎えた。政府は集計結果を公表していないが、都市開発を支援する融資の一部凍結などで国土交通省が５千億円以上の見直しを新たに固め、総額２兆円規模の財源を確保できる見通しになった。

　ただ、目標とされる３兆円には届かず、鳩山政権が公約していた予算改革は早くも壁にぶつかった形。行政刷新会議や財務省が見直し額の上積みを目指して報告内容を再点検するが、最終的にどの程度加算できるかは不明確だ。

　補正の見直しで浮いた財源は、０９年度の２次補正予算や１０年度予算の新規施策に回す方針のため、見直しが不十分だと今後の財政運営に連鎖的に響いていく恐れがある。

　鳩山由紀夫首相は９月１８日、無駄が多いと批判してきた基金事業のうち地方自治体向けを除く約２兆２千億円や、官庁関連の施設整備費（約６千億円）、官庁によるエコカーなどの購入費（約１千億円）について執行停止を検討するよう閣僚に指示していた。2009/10/02 18:37 【共同通信】

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「要求する大臣ではなく査定する大臣」だそうである。「政・財・官」の永年に亘る癒着でボロボロにされたこの国の財政を立て直すのはそう簡単に出来ることではないから目標３兆円の減額に届かなくても、その理由を明白に示せばそう大きな非難を浴びることはないと思われる。

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激震・八ッ場中止　谷垣総裁、政府対応を批判
意見交換会 中止撤回求める声相次ぐ

　八ッ場ダム問題を巡り、自民党の谷垣総裁は２日に長野原町で行った、地元首長や住民との意見交換で、「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と、前原国交相の中止表明を批判し、今後の国会論戦でダム問題を追及していく考えを強調した。

　町内の集会所で行われた意見交換会には、谷垣総裁のほか、同党の石破政調会長らが出席。ダム建設継続を求める大沢知事や高山欣也・長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約３０人の地元関係者の訴えに耳を傾けた。

　谷垣総裁は冒頭、「皆様の心配の原因は、私たちが政権交代を許してしまったことで、誠に申し訳ない」と陳謝。その上で「無駄を省く観点から新政権がいろいろな事業を見直すことは否定すべきでないが、特定の事業を血祭りに上げて乱暴にやるのはいかがなものか」と、政府の対応を批判した。

　大沢知事は「地元にとって、あと６年でダムが完成し、新たな生活再建ができるという夢を一瞬で壊され、言葉で言い尽くせない悔しさだ」と述べた。高山町長は、国交省が同日、ダム本体工事の入札中止を発表したことを、「水没予定地の住民の心情を逆なでするもの」と批判し、「前原大臣は住民との意見交換を希望すると言っているが、平行線を助長することになる」と、中止方針を撤回してから住民との協議に臨むよう改めて求めた。

　また、住民からは「民主党が中止をマニフェスト（政権公約）に載せたこと自体が正しかったかを追及してもらいたい」「生活再建があと１０年も２０年も延びたら大変なこと」と、中止撤回を求める声が相次いだ。

　その後、谷垣総裁はダムサイト建設予定地や移転代替地造成現場などを視察し、「これでダムが無くなるとしたら、どう生活再建の絵を描いていくかと言うような課題がたくさんある。住民と考えなければならない」と述べた。
（2009年10月3日 読売新聞）

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　先の総選挙で民主党はこの選挙区では候補を立てていない。彼ら一部の住民側が自民党とべったりの古臭い守旧派だということは最初から自明のことだから敢て立てなかったのである。
　結果全国的には大敗北を喫した連中が今猶まるで勝誇るかのようにように声高に叫び続け、何様のつもりか、落武者＝自民党とぐるになって民主党のマニフェストにまでイチャモンを付けているという異様な現況である。先祖伝来の田畑や墓所を、何が何でも湖底に沈めなければならない合理的根拠などどこにもないし、ましてそのダムたるや無用の長物・金食い虫以上ではない。

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　いつになるか知らないが、いずれ民主党新政権は司法も検察も大掃除しなければならないのである。

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チェックせよ、府選管発表の政治資金報告書　2009年09月30日asahi.com

　府選挙管理委員会は３０日付で、府内の政党支部や資金管理団体など２５４８の政治団体が提出した０８年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は９８億７６００万円（前年比２１億１９００万円減）、支出総額は９７億３６００万円（同２７億２２００万円減）。いずれも統一地方選があった前年より２割程度減り、収入は８５年以来２３年ぶりに１００億円台を下回った。
　公表されたのは、府内の政党支部、その他の政治団体計２７０３団体のうち、今年７月末までに収支報告書を提出した団体分。府選管によると、「統一地方選のある年は例年収支が伸びる」という。０８年は知事選のみだった。
　政党支部の収入は、総額５８億６７００万円で、前年比１３億４３００万円減額となった。
　内訳では、「寄付」収入が前年の３割以上減と落ち込みが大きく、中でも「個人の寄付」は前年比３６・８％減少した。府選管は、「個人の寄付が減ったのは、不況の影響と想像できる」としている。
　政党別の収入は、共産２８億５４０万円（前年比１３・６％減）▽自民１５億３１４４万円（同１７・３％減）▽民主８億５５２万円（同８・７％増）▽公明６億８３０４万円（同４７・２％減）▽社民３２６０万円（同４３・７％減）▽国民新８８２万円（同５３・５％減）で、前年より増えたのは民主だけだった。
　昨秋から衆院解散の可能性が高まっていたこともあり、国会議員関連の政治団体の資金の出入りが活発に。政党支部を除く政治団体の収入上位に、０７年では２０位以下だった公明党議員２人（いずれも前職）の資金管理団体が８、９位に上がった。
　報告書の提出率は９４・３％。収支報告書は、大阪市中央区大手前２丁目の府庁本館５階の府選管で閲覧できる。
　◎連続未提出　７４団体の活動停止へ◎
　０８年の政治資金収支報告書の提出義務がある府内の政治団体２７０３団体のうち、３４８団体が提出期限の０９年３月末を過ぎても提出していなかったことがわかった。このうち７４団体は０７年分も未提出だったため、政治資金規正法により寄付を受けることや支出ができなくなり、事実上、政治活動ができなくなる。
　府選管によると、２年連続未提出の７４団体には政党支部はなく、府議や市町議の後援会など。同法は未提出の団体の会計責任者について、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科すことを定めている。
　◎知事後援会　パー券収入８割◎
　府選管が公表した政治資金収支報告書で、橋本徹知事が０８年の知事就任後、政治資金のほとんどをパーティで集めたことなどが分かった。
　「橋下徹後援会」の報告書によると、収入は２４８４万円で、８割強の２０７５万円は昨年６月と今年１月の政治資金パーティーの収入だった。このほか、年６千円の後援会費が４０３人分で約２４２万円、個人からの寄付は約１０２万円だった。
　パーティー券で２０万円超の購入者として名前が公表されたのは１人。献金者で公表されたのは１００万円を寄付した大阪市の男性１人だった。
　また、橋下知事の資金管理団体「『おおさか』を笑顔にするフォーラム」の収入は１５４０万円。内訳は知事からの寄付が１千万、借入金３７０万円、橋下徹後援会からの寄付１７０万円などだった。
　一方、大阪市の平松邦夫市長の資金管理団体「翔の会」の収入は８８９万円。市長本人からの借入金が３００万円、昨年５月に府歯科医師会のメンバーらが設立した後援会「松栄会」が１００万円を寄付していた。

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UPDATE1：ＪＡＬ<9205.T>の自主再建支援、万が一の場合も政府が支援＝前原国土交通相　2009年 09月 30日 16:40　

［東京　３０日　ロイター］　前原誠司国土交通相は３０日、経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)をめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでＪＡＬ航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きＪＡＬを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。

　前原国交相によると、３０日午前、ＪＡＬ側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がＪＡＬ航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もＪＡＬについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「ＪＡＬの西松遥社長は１２月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。

　ＪＡＬは今年６月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額１０００億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。

　前原国交相は２５日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「ＪＡＬ再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とＪＡＬ主体による再生計画を白紙から練り直し、１０月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。

　タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社（メガキャリア）は１社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるＪＡＬ再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手２社体制が望ましい」（国交相）との考えを繰り返した。

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独連邦議会選、首相与党が第１党　メルケル氏続投、連立協議へ　NIKKEINET

【ベルリン＝赤川省吾】ドイツの連邦議会（下院、基本定数598）選挙が27日、投開票された。主要メディアは出口調査でメルケル首相が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持する見込みだと報道。ＣＤＵは2005年から続いた第２党の社会民主党（ＳＰＤ）との連立解消を表明しており、首相続投の方向で第３党の自由民主党（ＦＤＰ）などと連立協議に入る見通しとなった。

　午後６時（日本時間28日午前１時）の投票終了後に公共放送ＡＲＤが公表した得票率予測（出口調査）はＣＤＵ陣営が33.5％だった。支持率が低迷していたＳＰＤは財政健全化などを訴えて選挙戦の終盤に盛り返しを計ったが、22.5％と惨敗した。

　独議会選は小選挙区比例代表併用制で、比例選出分も含めた正式な議席配分は28日未明にも判明するとみられる。選挙戦でＣＤＵは、コール元政権での連立相手だったＦＤＰとの連携を目指す姿勢を打ち出していたが、両党だけで定数の過半数の勢力となるかどうかはまだ確定していない。(01:33)

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　以前福田首相と小沢代表との間でナベツネ絡みの「大連立構想」が取沙汰され物議をかもしたが、ドイツではこの「水と油」的な大連立はとっくに実践されて、社民党が完敗した今回は無用になり解消される次第である。
　日本の自民党では長老たちが談合して谷垣という新総裁を担ぎ上げたが、彼自身は党内ではリベラルな人で、民主党に対しては「是々非々」で行くと早くも言明している。しかし社民主義（？）に妥協的な保守主義っていったいどういうことになるのだろうか？

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　マイケル・ジャクソン THIS IS IT 公式サイト

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2009年9月28日 21時57分　共同
首相、融資など返済猶予に慎重 「３与党で合意せず」　

　鳩山由紀夫首相は２８日、亀井静香金融担当相が実現に意欲を見せる中小企業向け融資などの返済猶予制度について「３党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアムまでは合意していない」と述べ、慎重な考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。同時に「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態」などと指摘し、返済猶予制度とは別の中小企業対策を検討する意向を表明した。

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　これが結構揉めているようだが、さてどうなるか。
　9/30朝の珠ちゃんテレビでは官僚ＯＢたちが口を揃えて「政権党になったんだからマニフェストは忘れろ」「現実を踏まえて霞ヶ関に従え」と民主党政権に注文をつけていたが、ばかやろう、調子に乗るんじゃねえぞ！

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民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食　毎日jp

　政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

　毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

　江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

　ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

　民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

　▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

　▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

　▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

　▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

　▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。

　◇ことば　風営法２条２号
　風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

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　民主党はキャバクラにズボズボか。笑。
　どの筋からリークされたのか知らないがこういった「民主党の下半身」に関わる問題だったらどんどん公開してもらって構わないのである。
　別に違法風俗でないのだったら行きたいだけ行ったらいいのだが、それを政党助成金を使って行くか！？
「行きたかったら自費で行けよ」と言っても、こういうタカリ好きな連中というのは自費では絶対行かない意地汚い人種なのである。霞ヶ関の居酒屋タクシーと根は同じと言っていいだろう。