大阪借景1.

  • 090423_009
    デジカメは便利。消耗するのはとりあえず体力と電池だけで、フィルムは要らないしDPEに出す必要もない。仕上がりはその場で確認出来るからブレテいたりフレームアウトしていたら即削除出来る。不便なのはタイムラグがあることかな。瞬間をピンで留めることが難しい。これは一眼レフに適わない、と思っていたら一眼レフ型のデジカメまで登場してしまった。あっちゃ。

人物1.

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    私はもっぱら看板とか川とか町並みとか専門で普段人間はあまり撮らない人だけど、たまに狂ったように人物を撮影します。あっそ、うっふっふ。
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ニュース

2009年11月 2日 (月)

予算委員会へ。

 『アメリ』をGYAO!で見たが、私はこれを以前どこで見たんだろうと考えて、ああこれも『試写会』が当たって見に行ったんだなと思い出した。昔は深夜テレビのスポットを目聡く見つけてはあちこちマメに応募していたもので、毎回ではなかったがよく当たっていたのである。出掛けて行って列の最後尾に着くと、中には諸所から私の知らない映画の当選通知を何枚も持っているマニアックなOLがいたりして、唖然としたりした。で、アメリである。小石を拾っては水切り用にポケットに入れておくという『一人遊び』が好きな22歳の女性が主人公のラブ・コメディ(?)で、主人公のアメリを演じたオドレイ・トトウはこの映画の大ヒットで俄然脚光を浴びたが、何しろアメリが彼女に付与したイメージが強烈過ぎて、なんか以降の作品ではパッとしなかったような印象があるが、でも私が見ているのは『ダヴィンチ・コード』くらいのものなのである。『アメリ』はパリ・モンマルトルのカフェや八百屋や安アパートで暮らす人々の織成す人間模様を描いた映画だが、登場する『普通の人たち』というのはよく見るとみんな一様に風変わりで偏屈な『変人』揃いで、監督の描き方次第では充分オカルト的怪奇映画にも成り得た作品である。人間一人一人をつぶさに見て行くとみんなどこか曰くありげでいぶかしげでいかがわしい存在なのである。アメリの極私的で自分本位な『いたずら』にしても、あれは皆刑法に触れる犯罪ではないかと思われる。笑。つまりこれは監督以下スタッフのいわゆる「遊び心」が炸裂した映画で、遊んでいるのはアメリよりもむしろ「楽しい映画を作りたかった」と告白している監督自身だったろう。オープニングの出産シーンもそうだが、指に差した苺を幼いアメリが順番に食べて行くシーンなどは私には衝撃的でさえあった。あと、野菜の戸別配達を請け負っている八百屋の店員が、配達先の各戸の合鍵を預かっているという習慣はまだ残っているのだろうか。家に鍵はかけないという一種「信用」を機軸とした「日本の田舎」(=ムラ社会)を私は連想したのだけれど・・。

権力の二重構造など嘘八百か妄想 『日刊ゲンダイ』10/30

 大マスコミは、民主党の役員人事以来、小沢幹事長の「ワンマン」を強調し、「権力の二重構造」とグダグダと書き続けている。つい最近は行政刷新会議のメンバー選任をめぐるゴタゴタについて騒いだ。小沢一郎という政治家がまるで独裁者か闇将軍かのように扱っているが、その報道は歪んでいる。この男なくしては、自民党悪徳政権の崩壊などあり得なかった。政権交代など起こらなかったと言えよう。「権力の二重構造」報道は大マスコミの僻目(ひがめ)で、嘘八百か被害妄想に過ぎない。

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「僻目(ひがめ)」「嘘八百」「被害妄想」というよりも、これは小沢攻撃(小沢潰し)を主眼とした「ためにする議論」以外ではないと私は思っている。自民党は選挙対策の一環として性懲りもなくこの種の「アンチ小沢」キャンペーンを張っているのだが、「小沢が健在ではセンキョに勝てない」という自虐的絶望感がその根底にある。
 まるで「やけのやんぱち日陰の茄子、色が白くて食いつきたいが、わたしゃ入れ歯で歯が立たないよ」(寅)と来たもんだ、ア、それそれ♪・・なのである。
 メディアにしても「悪徳政治家の悪業」を探すなら自民党のボスの周辺を探った方が遥かに話は早い筈だが、いかんせん彼らは総じて賞味期限が切れた不良在庫の山であるから、旧悪をほじくってみたところで売りに出せないということだろうか。

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2009年10月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
自民党のターゲットは長妻厚労相

 来週からの予算委員会で、自民党がターゲットにしているのが「ミスター年金」の長妻昭厚労相(49)。年金以外はシロウトで、生真面目な性格の長妻氏は、山積する課題にノイローゼ状態だという。国民の期待する長妻氏が弱ってるとあって、自民にとっては格好の目標だ。国会で立ち往生するようジワジワ攻めるつもりだろう。

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<日本志民会議>設立大会開く 中田前横浜市長らが発起人
10月31日21時2分配信 毎日新聞

 中田宏・前横浜市長や東京都杉並区の山田宏区長が代表発起人を務める政治団体の設立大会が31日、都内で開かれ、団体名を「よい国つくろう! 日本志民会議」に決めた。来年6月に全国大会を開き、1万人の加入を目指す。

 設立大会では、組織内に置く政治委員会の委員長に山田区長、幹事長に中田前市長が就任した。記者会見した山田区長は新党結成について「どんな可能性も排除しない」とし、来年の参院選での候補擁立に関しては「日本が変わるチャンスには、どんな方法でも取る」と含みを残した。

 この日出席した他の現職首長は▽中村時広・松山市長▽鈴木康友・浜松市長▽片岡聡一・岡山県総社市長▽高橋克法・栃木県高根沢町長▽佐藤克男・北海道森町長▽澤井宏文・大阪府松原市長▽辻宏康・大阪府和泉市長。【馬場直子】最終更新:11月1日0時38分

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中東和平交渉、前提条件なしで 米国務長官、イスラエル首相に要請
NIKKEI NET

【カイロ=安部健太郎】クリントン米国務長官は10月31日夜にイスラエル入りし、ネタニヤフ首相と会談した。長官は共同記者会見で、頓挫しているイスラエル・パレスチナ間の和平交渉について「前提条件なし」での早期再開を求めた。イスラエルがヨルダン川西岸などへの入植住宅増設を凍結しない限り、交渉には応じないとしてきたパレスチナ側は難しい立場に追い込まれた。
 長官はネタニヤフ首相が提示する入植住宅増設の部分停止案を「前例のないものだ」と評価。パレスチナ側に交渉再開のハードルを下げるよう求めた。AFP通信によるとパレスチナ自治政府のアッバス議長のスポークスマンは1日、入植活動について「イスラエルは即座にすべて凍結すべきだ」と述べた。
 クリントン長官はアフガニスタン大統領選の決選投票に関して、アブドラ前外相が出馬辞退した場合でも「(選挙の)正統性に影響はないと思う」との見方を示した。(01日 22:52)

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2009年11月2日 05時00分『毎日jp』
<鳩山首相>7200万円申告漏れ 08年株売却、修正へ

 鳩山由紀夫首相が08年に株を売って得た7226万円余の所得を税務申告していないことが分かった。毎日新聞の取材を受けた首相側が調べたところ判明し、明らかにした。首相の事務所は「売却益の扱いに手違いがあった。ただちに修正申告し、(衆院に提出した08年分の)所得報告書も訂正する」と話している。

 政治家の所得や資産を巡っては、確定申告に基づき年間の所得を所属する院に毎年報告する所得報告書▽所有する不動産や株式、定期預金などを選挙のたびに院に報告する資産報告書(増加した場合はその都度補充報告)▽閣僚就任時と辞任時に行う資産公開――などがある。

 首相が05年9月の衆院選後に公開した資産報告書と、10月23日に首相として行った資産公開を比較すると、この間、東急電鉄3万306株▽住友商事2万4209株▽清水建設2万7702株▽三菱地所1万9478株▽キリンビール1万5428株▽三菱電機1万3000株▽東洋紡績1万1240株▽東京電力7805株▽コーナン商事1650株▽王子製紙372株――の計10銘柄15万1190株(10月30日終値で時価計1億2413万円)を売却したり譲渡していた。しかし、株価が上昇し続け確実に利益が出た銘柄が含まれているにもかかわらず、所得報告書への記載はなかった。

 このため毎日新聞が首相側に問い合わせたところ、首相の事務所は「08年分の売却益、売却損を合わせたものを確定申告していなかった」ことを明らかにした。

 申告漏れの額は7226万847円になるという。ただし、10銘柄中どの銘柄で申告漏れが生じたかは明らかにしていない。

 首相の事務所の説明によると、首相が保有する株式は、証券会社が管理して売買のたびに源泉徴収されるため税務申告する必要のない「特定口座」による取引と、親族らから資産として受け継いだまま保有し、売買すれば税務申告する必要のあるものがあった。

 このうち後者については「何十年も前に買い付けられたもので買い付け額も分からないため」(首相の事務所)、08年に景気刺激策として証券税制が改正されて株譲渡益の課税優遇措置などが盛り込まれたのを機に整理することにした。その際「売却益が発生し、その辺の扱いについて手違いがあり」、申告漏れが起きたという。「手違い」の詳細については「お答えできない」としている。

 首相側は、毎日新聞の取材後に税務署へ申告漏れがあったことを伝えたとしており、今後、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」を通じて修正申告の手続きをするという。【政治資金問題取材班】

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たばこ税:長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」
毎日jp 11/02

 長妻昭厚生労働相は1日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。

 長妻氏は番組出演後、記者団に「(たばこの価格は)諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。

 同省が10月30日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ1箱の価格について「イギリスでは850円、フランスでは550円、ドイツでは466円、イタリアでは441円」などと例示した。【塙和也】

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円楽さん決めていた「円生」鳳楽が襲名 asahi.com 2009年11月1日

 10月29日に肺がんで亡くなった落語家三遊亭円楽さん(享年76)が師匠三遊亭円生の大名跡を総領弟子の三遊亭鳳楽(62)に襲名させることを決めていたことが同31日、分かった。

 6代目円生は円楽さんの師匠で、落語協会会長を務めるなど昭和の名人だったが、79年に亡くなり、その後、継ぐ者がいなかった。2年前に円生の遺族から襲名の申し出もあり、円楽さんは7代目円生を鳳楽に、6代目円楽を楽太郎に継がせることを決めていた。今春に円楽さんは鳳楽を自宅に呼び「来年3月の楽太郎の円楽襲名が終わってから、ゆっくりと円生襲名をやっていけばいい。それまでにしっかり力を付けなさい」と話し、新円楽となる楽太郎には「襲名に力を貸してやりなさい」と指示。円楽さんも全面バックアップするつもりで、円楽一門幹部も襲名を了承していた。

 鳳楽は円生初の孫弟子で、円生の薫陶を受けた実力派。07年に円楽一門会会長に就任した。再来年が円生の33回忌にあたることから、具体的な襲名時期は来年後半か再来年の見込み。鳳楽は「私にとって大師匠の名跡を継ぐのは大きなプレッシャーです。まだ難しい問題もあるけれど、円生という名跡を忘れさせたくないし、大師匠を知る者が引き継がなくてはいけないと思っています」。

 11月27日から3日間行われる東京・国立演芸場「円楽一門会」が円楽追悼公演になる。円楽さんも随談で出演するのを楽しみにしていただけに、一門が円楽さんの思い出を語り、ゆかりの演目で師匠をしのぶことになる。

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アメリの公式HPによると: ↓

私はアメリ・プーラン。クレーム・ブリュレのカリカリになった焼き目をスプーンで壊すこと、サンマルタン運河での水切り、穀物が入った袋にできるだけ深く手を入れることが大好きな22歳。私がまわりのみんなをちょっとした悪戯で少しだけ幸せにしてゆく映画『アメリ』は、パリのモンマルトルが舞台です。モンマルトルは、私が暮らすアパルトマンや私の仕事場カフェ・ドゥ・ムーラン、そして大好きなニノと出会った思い出の場所があるところ。ユトリロの絵そのままのような灰色の石畳と古い町並みが今も残る風情のある地域です。かつてはゴッホ、ロートレック、ドガ、ピカソといった多くの有名芸術家たちが集い交流していたことでも有名ですね。きっと彼らも今の私たちのようにカフェで仲間たちとおしゃべりを楽しんでいたのでしょう。そんなモンマルトルですから、もともと多くの人でにぎわう人気のスポットでした。でも、『アメリ』を沢山の方に気に入ってもらえたので、今では映画の舞台となったカフェやその周辺には『アメリ』ファンが集う場所となっています。芸術と幸せと恋の香りのするモンマルトル。私の大好きなモンマルトルを一緒に歩いてみませんか?

・・という自己紹介がある。

 以下はちょっと手放しで礼賛し過ぎているきらいはあるが、ねたばれ『映画生活』(USEN)によると: ↓

空想癖のあるアメリ(オドレイ・トトゥ)はモンマルトルのカフェで働いている22歳の女の子。現実を見ることが出来ないことに悩んでいたアメリは、部屋で偶然見付けた、見知らぬ人の宝箱を手にしたことから、持ち主を探そうを思いつく。それをきっかけに彼女は人にちょっとしたいたずらをし、幸せになってもらうことに喜びを見い出すのだった…。

2001年4月にフランスで公開され、一週間でいきなり120万人を動員し、7月にはハリウッド大作を押し退け、800万人を動員したという超ヒット作、ハッピーなヒューマン・ラブ・ストーリー『アメリ』。なんとこの映画を作ったのは『デリカテッセン』『ロスト・チルドレン』そして『エイリアン4』など、ダークで独特の世界観を持つフランス人監督ジャン=ピエール・ジュネ。ハリウッドで『エイリアン4』の撮影後、「早くフランスに戻って友達と一緒に人が幸せになる映画を作りたかった」という監督が作り上げた本作は、フランスはモンマルトルを舞台に、空想の中で生きることが大好きなアメリの大人への成長と、彼女の回りにいるちょっとヘンテコな人々の幸せを描いたとびっきりキュートな作品。

それでもジュネ監督テイストはちゃんと存在しており、赤やピンク、緑といったパステルカラーを多く取り入れた色彩のトーンは、どこかおとぎ話的。さらにオープニングのアメリ誕生となるリアルな出産シーンはユーモアのセンスも導入することで不可思議な感覚を持つ。これぞまさにジュネ・ワールド!と思える映像テクニックと小粋な小道具、そして個性豊かな登場人物達が織り成す夢物語は、見ているだけで自然と笑い声が出て、後半にはすっかりアメリに共感し、思わず「良かったね」と胸をなで下ろすほど。人を幸せにすることで自分も幸せになれるなんて素敵。それも恩着せがましいおせっかいではなくて、手のこんだイタズラでだとしたら...かなり楽しいだろう。

・・ということである。

アメリ(2001) - goo 映画アメリ(2001) - goo 映画

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2009年10月14日 (水)

インパクトのある政治。

秋を迎えて「いっせぇのせ!揚げずに空揚げ、揚げずに空揚げ、揚げずに空揚げ・・引き分けっ」のコマーシャルがまた放映されるようになった。このCMは私も好きだが人気があるのだろう、おしゃまなお姉さんと素直な妹、そのやりとりを聴きながら調理に励むお母さんという構図が絶妙で、短い時間内に「普通の」家庭のほのぼのとした風景が凝縮されて描かれている。ただ私に気に入られても今のところ売り上げには全然響かないのだが、でも今度スーパーへ行ったとき覚えていたら一度買ってみたい気はする。ぁそ。CMというと「3Bの原則」というのがあって、ビューティ、ビースト、べィビーのいずれかを組合わせて使えばヒット間違いなし(?)ということである。このCMでは場所がキッチンなのでビースト(動物)は出ていないがビューティ(美人)のママとベイビー(姉妹)は出ている。ビースト(動物)で言うと、「アフラック」「ニャフラック」のCMは私は嫌いだが印象には残る。印象という点では、奥さんが床下や押入れに隠れて金勘定をしているところを暴かれるCMも不愉快この上ないが、インパクトは強烈である。CMは何よりもインパクトなのである。円谷プロが小泉ポチを絶賛して声優に起用したのもこれだろう。ポチ本人が「断るつもりだったが進次郎が《政治とは関係ないから(!)是非やってくれ》と言うから受けた」などと解説するのも見え透いた茶番そのものだが、これで年末のウルトラマン映画の入りが良くなれば興行側は文句ないわけで、《人生すべて芝居》(シェイクスピア)ということだろう。ついでに言えば、森田健作などは間違ってギリギリセーフで当選した《最後の自民系知事》だから「言いたい奴には言わせておけ」でいいのである。ほら吹きの奴に次はないのだ。

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給油継続法案提出「俎上にない」=臨時国会に-岡田外相
 
【イスラマバード時事】岡田克也外相は12日、来年1月で期限切れとなる海上自衛隊によるインド洋での給油支援活動に関し「延長しようとすれば新しい法律が要る。臨時国会でどういう法案を審議するかの方針が政府の中でほぼ固まりつつある状況で、その俎上には載っていない」と述べ、活動延長のための法案を26日召集予定の臨時国会に提出することは現時点では検討していないとの立場を強調した。 
 外相は、給油活動について「単純延長はしないと言っているが、それ以上でも以下でもない」と改めて語った。イスラマバードで記者団の質問に答えた。(2009/10/12-21:15)

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小沢チルドレン研修初日に14人も欠席 日刊スポーツ10/14

 民主党は13日、衆院選で初当選した新人議員143人に対し、議員のイロハをたたき込む研修をスタートさせた。しかし、大事な大事な初日から14人が欠席した。選挙応援など理由を伝えた議員もいたが、無届けもあった。山岡賢次国対委員長は「社会人としてのルール。出欠は厳しく言っていく」と不快感を示し、小沢一郎幹事長も「そういうことはいけません!」。党躍進の原動力になった新人議員だが、大所帯の混乱を予感させる船出だ。

 13日、始まった新人研修は、143人を集めた全体会合。控室の出入り口には、机の上に全員分の名札が並べられ、到着した議員はそれぞれ名札を手に、室内に入る手順が取られた。初日は議員のマナーや歳費、議員パスの使い方など初歩的な内容が説明された。

 それより大事な話があった。冒頭、山岡氏は「皆さんはダイヤモンドだが、次の選挙で勝って初めてダイヤモンド。そうでなければただの石だ」「皆さんが次の衆院選に勝てば、政権は維持できる。わが党の命運をしょっていることを、ゆめゆめ忘れないように」。次回選挙で勝つことの重要性を、何度も説いた。

 しかし、会が佳境に入っても10以上の札が残ったまま。最終的に14人が姿をみせなかった。残った名前は、党職員が名簿を手にしっかりチェック。これには、山岡氏もご立腹で、報道陣に「私も、地元の会合などは定刻に始める。社会人としてのルールだ。初日だからいろんな事情はあると思うが、出欠のことや遅刻はしないよう、しっかり管理したい」と苦言を呈した。

 「小沢ガールズ」や、神奈川11区で自民党の小泉進次郎議員と戦った横粂勝仁議員ら話題の面々は、出席率100%。一方、欠席した議員の事務所は、取材に「選挙応援」や「地元の日程」を理由に挙げた。中には「研修があることを知らなかった。事務的な連絡ミス。秘書も新人なので…」という無断欠席も。欠席者が多かったためか、三宅雪子議員によると、先輩議員が「委員会や会議には必ず出席しなさい。出席することが1つの仕事だ」と、繰り返し説いたという。

 何事も最初が肝心。欠席者が10人を超え、党側も怒りを隠せない。13日夕、定例会見に臨んだ小沢氏も、無断欠席があったようだと指摘され「そういうことは、いけません ! 」と、不機嫌になった。2日目の14日は、小沢氏が出席予定という。剛腕幹事長が登場となれば、さすがに全員出席となりそうだが…。 [2009年10月14日8時43分 紙面から]

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 選挙応援だとか、日程が入っただとか、単純な連絡ミスだとか、今から言い訳ばかりしてどうするんだ?!
 初当選で浮かれてまだキャバクラ通いしているんじゃないのか?!
 行きたくないから行かなかったんだろう。
 欠席者は処分しろ!なんちゃって。w
 これでは小泉チルドレンの二の舞になる。それにしても今頃新人研修なんて遅過ぎるんじゃないのか。自民党みたいに幹部だけがかろうじて生き残っても困るだろうが、民主党では水脹れ状態の「その他大勢」的新人議員たちのレベルは実は相当低いのではないかと私は危惧している。「ああせい、こうせい」と中央からの指示あまただろうが、その指示も「優先順位」をはっきりメリハリつけて行わないと、新人さんたちはてんてこ舞してしまうのではないか。

 で、小沢さんが「いけません!」と記者会見で繰返し叱責した欠席者13名の内訳をテレ朝が緊急取材したというのであるから、もー、大変な騒ぎだ。w

1.予め地元で予定が入っていた・・これが11名。
2.海外で予定が入っていた・・これが1名。
3.新人研修が開かれること自体を知らなかった・・これが約1名。

*小泉チルドレンへの当選後のケアや教育が自民党はまったく不十分だった。ご案内のように杉村太蔵に至っては立候補さえ禁じられたのである。結果80名の新人議員のうち2回目の当選を果たしたのは離党組も入れて10名に留まった。
「新人議員の一番の仕事は、続いて2回目の当選を果たすことだ」というのが、田中派以来の小沢さんの金科玉条的鉄則だと言う。一にも二にも「選挙!選挙!」が小沢流なのである。樹から落ちても高速道路を歩いてもサルはサルだが、議員さんは選挙で落ちたらたちまち秘書もろとも失業して、その日から只の人である。「選挙が大好き、辻立ち大好き、握手大好き、陳情大好き・・」でないと議員さんは務まらない。

 新人研修の初日の内容は、福利厚生や事務手続き等のオリエンテーションが主体だったという。その中には「議場では携帯で《写メ》をしてはいけません」とかいった子供みたいな注意事項も含まれていたというのである。かつて自民党のいい爺さんが本会議中携帯でゲームをして遊んでいたことを思えば、これも当然の帰結だろうか。
 三宅雪子議員が衆院議員になって最初に驚いたことは「行く先々で衛視等に《最敬礼》されること」だったと言う。「初心忘るべからず」で行って欲しいものであるが、福祉問題に取組みたかったという彼女や福田えりちゃんは、昨日7つの会議を駆け回ったというのである。あちゃ。うち各省ごとに開かれる《政策会議》なるものは自民党の《族議員》たちの跳梁跋扈したいわゆる《部会》に替わるものとして「地元や各議員の要望を《閣議》等上部機関に上げて貰うべく努めることを骨子とする機関だという触れ込みだが、これも形骸化すれば自民党の《部会》と大差ないものに収斂していくしかないだろう。地元支持者との間の茶飲み話ではイッチョマイの言辞を弄するが、百戦練磨の党幹部を前にすると言いたいことの半分も言えないということでは困る。野党時代と違ってどんな政策実現にも財政的裏づけが必須であることは言うまでもないが、だからと言って旧自公政権の担い手たちにそれを追求する資格など皆無なのである。彼らこそが丼勘定の大盤振る舞いを連発してこの国の財政を逼迫させた張本人だからである。

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 GYAO!で洋画を見た。

コントロール

 これは何と言っても主演のレイ・リオッタの病的人間の演技が良くインパクトが強いのである。
 昔アランドロンも病的な青年をしばしば好演したが、この彼の場合異様な部分を更に特化している印象があって、普通のデートの場面までもが一層不気味で怖いのである。航空機パニックの映画「乱気流」でも彼の目が怖かった。汗。

コントロール(2004) - goo 映画コントロール(2004) - goo 映画

乱気流 タービュランス(1997) - goo 映画乱気流 タービュランス(1997) - goo 映画

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2009年10月11日 (日)

民主党はよく動いている?

 なんばへ行く途中、ワゴンの古本で一冊50円、三冊なら100円というのがあって、通りかかると買ってみたりする。読み終わったらある程度まとめて今宮文庫にカンパするのであるが、私なりに当たり外れがあって、最近買った中では「はだしのゲン」とか「ブラックジャック(B・J)」とかはちょっとカンパできないなという、しみったれ根性丸出しの大当たりになってしまった。あちゃ。B・Jに至っては他にも読みたくなって、T駅前の某BookOffへ買い足しに行って思わぬ出費(HxH並みに一冊105円を期待していたが250円だった。汗)を招いてしまったが、B・Jに限らず、手塚漫画は俄然断然もっと買いたい気分になっているのである。やっぱりあの人は凄い。ぁそ。それで先日買い足した四冊のB・Jのうち2冊はリメイク版でなんと手塚治虫の作画ではなかったのだ。あっちゃ。そんなものが出ていることは知らなかったので、すぐ交換に行こうかと一瞬思ったが、ストーリー展開は同じらしいのでまあいいかと諦めて、そっちから先に片付けようと読み始めたら、これがなかなかいいのである。元々手塚作品の絵自体はあまり好きではなかった筈なのにいざ買うとなるとオリジナルに拘るというのもおかしな話だが、なんというか、こっちのリメイク版は多分そのうちカンパしてしまうのではないかと思っているのである。絵のうまい下手ではなく、本がきれい汚いでもなく、まして医学の進歩云々でもなくて、真迫力と郷愁が全然違うのである。ぁそ。

*小沢一郎の不気味 参院選後 自民消滅のその後(日刊ゲンダイ10/09)小沢一郎という政治家は自分の考えを表に出さない。記者会見も仏頂面。そのため「何を考えているのか」と不気味な印象を与えてしまう。小沢氏の考えは衆院選に大勝して政権交代を実現したのは、大きな目標の第一歩に過ぎず、政権を安定させ、盤石なものにしようということらしい。それには10月25日投開票の神奈川と静岡の参院補選は落とせない。まずはそこをきっちり押さえて、来年の参院選で単独過半数を握る。そして自民党がグチャグチャになって消滅した後、小沢一郎はどう動くのか。最終的には交代可能な2大政党をつくることで、日本の政治風土を変えたいと考えているのは間違いなさそう。・・政策にしろ政治家にしろ物事には旬がある。露出する期間が長ければそれだけ色褪せる時期も早まるのである。

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東アジア共同体 「長期的目標」に 同床異夢の日中 2009年10月11日 07時05分

 十日の日中韓首脳会談は、東アジア共同体構想を「長期的目標」として共同声明に明記し、鳩山由紀夫首相の持論は実現への一歩を踏み出した。まず韓国から一定の評価を得た。ただ中国は、自国が主導する共同体を思い描いていて、日本とは同床異夢。鳩山首相が重視するアジア外交で、手腕が問われるのはこれからだ。 (北京で、後藤孝好)
 鳩山首相は日中韓首脳会談で、東アジア共同体構想に関し「核となるのは三カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と意欲を表明した。
 共同声明には「長期的目標として、東アジア共同体の発展及び地域協力に引き続き関与する」と前向きな表現が盛り込まれた。
 鳩山首相は九日の李明博(イミョンバク)韓国大統領との首脳会談でも「日韓は最も重要な隣国関係であり、東アジア共同体構想の中核となる」と提起した。大統領も「友愛の精神に基づいた非常によい考え方だ」と同調した。
 鳩山首相が歴史認識問題に向き合う姿勢を示したことで友好ムードが高まり、韓国から前向きな評価を引き出せた形だ。もちろん、民主主義、市場経済といった基本的な価値観を共有している前提もある。
 一方、中国は表向きは賛意を示すが、日本主導でアジアの広域連合が進むことは望んでいない。首相が東アジア共同体構想を打ち出せば出すほど、アジアの「覇権争い」の色彩を帯びてしまう。
 温家宝首相は日中韓首脳会談で「既存の東アジアにおけるメカニズムがたくさんある。そういうところで協力して、一つ一つ積み重ねていくことが大事だ」と述べ、従来の東南アジア諸国連合(ASEAN)などの枠組みを重視する姿勢を見せた。
 これに対し、鳩山首相は東アジア共同体の枠組みは明確にしていない。最初から、どの国で共同体を構成するのかを議論していては構想が進まないため、まずは日中韓の関係強化を進める考えだ。
 逆に、具体論に踏み込めば、それだけ各国の利害がぶつかり合うことになる。共同声明が「長期的目標」と位置付けた通り、実現への道のりは遠い。(東京新聞)

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農水系基金、350億円放置=埋蔵金「国庫返還すべし」-会計検査院 10月9日17時7分配信 時事通信

 農林水産省が所管する関係団体に補助金を投入して作った基金の残高が、計353億円に上るにもかかわらず、全く活用されていないとして、会計検査院は9日、農水相と林野庁長官に対し、国庫に返還させるなどの改善を求めた。こうした基金は霞が関「埋蔵金」の一つに当たり、検査院は「国の財政が厳しい中、有効に活用するべきだ」と指摘した。
 検査院は、2007年度までに同省の7事業で、任意団体や組合などに設けた226の基金を調査。総額約617億円分のうち、国庫補助金充当分の計約353億円が使われていないことを突き止めた。
 07年度に始まった「農地・水・環境保全向上対策」では、2年間に27道県の地域協議会へ計約354億円の補助金が交付され、109の基金が地域ぐるみで共同営農する団体に拠出。しかし、08年度末には基金残高が計約88億円に上り、拠出先の1万以上の団体でも計約35億円が繰り越されていた。
 また、将来の林業経営者を育成する全国森林組合連合会の「緑の雇用担い手対策」でも、基金残高が約82億円もあった。02年度から始まり、残高が年々膨れ上がっていたのに毎年度約67億~95億円の補助金が出ていた。
 いずれも実施期間後の11年度末に残高の返還を定めていたものの、検査院は需要予測の甘さを指摘し、前倒しでの返納を求めた。

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「核のない世界」構想重視、オバマ氏平和賞
 オバマ米大統領にノーベル平和賞──9日、ノーベル賞委員会が発表した平和賞授賞理由の要旨は以下の通り。

 国際間の外交と協力強化に向けたオバマ大統領の比類なき努力を理由に授賞を決めた。とりわけ「核兵器のない世界」の構想とそれに向けた仕事を重視した。

 オバマ氏は国際政治に新たな環境をもたらし、国連をはじめ国際機関の役割を重んじる多国間外交が中心的な位置を回復した。困難な国際紛争の解決手段として対話と交渉が優先される。「核兵器のない世界」を目指す構想は、軍縮交渉を力強く促した。オバマ氏の主導で、米国は今や、世界が直面する気候変動問題でより建設的な役割を演じている。民主主義と人権は強化されよう。

 オバマ氏ほど、世界の注意をひきつけ、よりよい未来に向けて人々に希望を与えた人はめったにない。彼の外交は、世界をリードする者が世界の大多数の人々が共有する価値と態度に基づいて行動しなければならないという考えに立脚している。

 本委員会は108年間、オバマ氏が今まさに提唱する国際政策を促すことを目指してきた。「今は、地球規模の課題に対処するため、我々全員が応分の責任を果たすときだ」とのオバマ氏の訴えを支持する。(2009年10月9日20時45分 読売新聞)

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 この時期話題になるノーベル賞だが、平和賞に限ってはノルウェー国会の選考委員会が選定するのだそうである。私は日本の故・佐藤栄作首相がこれを受賞して以来、この平和賞の権威など全く信用していない。今マスコミは佐藤が提唱したとされる「非核三原則」のことばかりを取り上げているが、私の当時の印象では「無償で平和裏に領土返還(註:沖縄返還のこと)を成し遂げた功績が評価された」という論調の方が遥かに優位だった。
 非核三原則にせよ沖縄無償返還にせよ、どちらも「密約」絡みで今では到底信頼に値するものではないことが暴かれつつある。私たちは「沖縄が返還されるまで戦後は終わらない」との名言(?)と共に佐藤が流した涙は空涙であると批判したものである。
 オバマも「非核」を提唱してみただけで、「自分が生きている間には実現不可能だろう」と最初からこの提言を遠くへ放り投げてしまったし、佐藤栄作が「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」よろしくヴェトナム現地にまで南ヴェトナム傀儡政府を異例の激励に訪れたように、オバマもまたアフガン・パキスタン方面の施策に関しては「戦争屋」と罵倒している評論家もあるくらいで、事実汚職と不正選挙の政権擁護のため増派まで決定しているのである。8年目に入ったこの方面への介入は実にあの泥沼の「ヴェトナム戦争」以来の長期介入に至ったということである。ただこの「イラクから手を引いて今度はアフガン・パキスタンだ」というのは昨年大統領選挙のときからのオバマの公約であって、所詮アメリカ大統領と戦争とは、切っても切れない関係にあるのである。

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2次補正、通常国会提出へ=雇用、景気刺激で「15カ月予算」-首相
jiji.com 

【北京時事】鳩山由紀夫首相は9日夜、北京市内で同行記者団に対し、雇用対策や景気刺激のための2009年度第2次補正予算案を提出する考えを示した。年内にまとめ、10年度予算案とともに来年の通常国会冒頭に提出する方向だ。
 首相は「(09年度2次補正予算と10年度予算を一体で編成する)15カ月予算のような形におのずからなってくるのではないか」と表明。さらに、「規模がどれぐらいになるかは(方向性は)出ていない」としながらも、「雇用対策に万全を期さないといけない。セーフティーネットをつくる部分と、経済を刺激するための部分もある」と述べた。
 また、子ども手当について「内需主導に大変役に立つ事業であることは間違いない。(前倒しを)まったく否定しない」として、経済状況に応じて2次補正に盛り込む可能性に言及した。
 26日召集の臨時国会に提出する法案に関しては「各省庁で1本というくらいのめどで調整している」と述べ、絞り込む方針を示した。 
 首相は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「実行するのが責務だ」としつつ、「より良いものがあれば、金科玉条にして一切変えてはならないかは、国民との議論があり得る」と指摘。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を含め、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を示した。
 一方、首相は自身の虚偽献金記載問題への対応に関して「今、捜査当局が調べており、私が発言して影響を与えるのは望ましくない」と言及を避けた。また、「決して逃げているのではない。捜査当局に全面的に協力し、全容解明を待ちたい」と語った。(2009/10/10-01:36)

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「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ 10月10日14時44分配信 読売新聞
 
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。

 5歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、10万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。

 山形県内の主婦(37)が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年5月。明細には「情報コンテンツ料 4万5150円」とある。小学3年生の長男(9)に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身(アバター)を飾るアイテムを買っていたという。

 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、1点5250円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。

 購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやauでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると8万円近くに上った。

 ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。

 ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」

 グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」

 ◆有料アイテム157億円市場に◆

 総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は157億円。2007年の60億円、06年の5億円と比べ、急拡大している。

 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)が「健全」と認定し、フィルタリング(閲覧制限)対象外となっている33サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも13サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。

 これに対し、各地の消費生活センターなどには「5歳の子供が着せ替えで遊んだら4日分で10万円の請求が来た」(広島市)、「10歳の子の使用で5万円請求された」(北九州市)といった苦情が寄せられている。

 総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。最終更新:10月10日14時44分

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 Yahooだとかソフトバンクだとかいった大手が率先して「クリックしたら最後」みたいな引っ掛け商法に邁進しているのだからこっちは危なっかしくて下手なところには行けないのである。「無料」と誘っておいて実は様々なコンテンツを申し込むと法外な料金を請求する手口など、押しかけリフォーム屋と同等極めて悪質で、公共の利益に資するべき社会的な責任の自覚が皆無である。

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2009年10月 7日 (水)

参院選対策他。

 国民新党の3名も参加しての民主党の参議院議員研修会が一泊二日で箱根で開かれた。参加費用は一人2万円の実費負担で、それも只開いただけではない。箱根は今回参院選補選が行われる静岡と神奈川の中間に位置する。参加した議員らははっぱをかけられて空気が入ったところで、直ちにその足で大挙して現地へ乗り込んだというのである。小沢恐るべしである。只では宴会も開かない。笑。台風が来ているんだけど大丈夫かな。この二つの補選の、民主党のやり方は昨日テレビでやっていた。例えば静岡と神奈川の当選したばかりのほやほやの衆院議員らを立候補予定者らにマンツーマンで張りつかせ、共に辻説法やらビラ配りやらをしながら選挙のイロハを身をもって叩き込んでいるのである。静岡の選対本部長はあのバリバリの細野君である。対する自民党は小泉次男を「遊説局次長」とかいう選挙公報関係の役職に付けた。如何にも見劣りするってか、ぁそ。カクン。なぜあいつばかりと思うかも知れないが、他の若手はみんな落選してしまったから仕方ないのである。笑。来年7月の参院選では今回当選した308名の新人議員が全国へ散って壮大な選挙戦を展開するだろう。政策では難問山積の民主党だが、選挙だけは磐石の態勢を着々と築き上げつつある。これをひっくり返すことは今の自民党にはまず不可能と言っていい。財源難には悩みが尽きない新政権に対し、大阪の橋下知事は「赤字国債発行など絶対許さない」と早くも牽制している。大阪でやったように、まず霞ヶ関でも徹底した経費節減に努めるべきだ。勤務時間中にアルバイトしたりPCで遊んだりしているような凡そ「ノー天気」な奴らには、鉛筆一本、コピー紙一枚の節約を教え込むところから始めるべきではないだろうか。

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鳩山首相、民主議員には説明求める=事務所の無償提供 10月6日19時55分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は6日夕、民主党の藤原良信参院議員の資金管理団体が地元企業から事務所の無償提供を受けていたとする一部報道について、「議員個人の問題だから、しっかりとした説明をしていただくのが一番だ。何か修正すべきということになれば修正されるべきだ」と述べ、藤原氏に説明責任を果たすよう求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は自らの献金虚偽記載問題については、東京地検が捜査に着手したことを理由に、その後の説明を拒否している。

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参院選「安定多数が目標」=民主・小沢氏 10月6日20時21分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎幹事長が9日付の党機関紙「プレス民主」のインタビューで、来年夏の参院選の目標について「安定多数の獲得」を掲げていることが6日、分かった。また、参院選の第1次公認候補を「遅くとも年内には発表する」としている。
 参院(定数242)で国民新党などと統一会派を組む民主党の単独での議席数は108(江田五月議長を除く)。安定多数とは、すべての常任委員会で委員長ポストを独占した上で、委員の半数以上を確保できる議席数のことをさし、参院では129議席だ。

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剛腕 小沢一郎を活用する必要 10/07ゲンダイネット

 やっぱり政権担当能力が足りないか、民主党がマニフェストを後退させている。廃止を公約していた「後期高齢者医療制度」も「当面維持」に方針転換。「子ども手当」「高校無償化」「ガソリン暫定税率撤廃」も26日からの臨時国会には提出しないという。さらに「09年度補正予算」の削減も思うように進まなかった。いざ政権を獲ってみると、財源探しで歯切れが悪くなった鳩山民主政権のモタツキをみていると歯がゆくなる。官僚主導脱却を言いながら、役所に入るや、官僚の説明に次々と籠絡されているともいう。シロウト大臣では海千山千のお役人たちとは渡り合えない。官僚の言いなりにならず、画期的政策を早く実行に移すには、剛腕・小沢一郎の度胸と手腕に頼るしかないのか。

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どちらが重大 鳩山疑惑と脱官僚 10/06『日刊ゲンダイ』

 新政権発足から3週間。新閣僚らはマニフェストに掲げた課題に取り組んでいるが、そこに水を差す事態が起きた。東京地検特捜部の「鳩山故人献金」捜査だ。この疑惑について大マスコミも一気に報道合戦になってきた。告発を受けての捜査というが、自民党の二階捜査はろくにやらなかった検察がなぜこれほどシャカリキになっているのか。国民の期待を受け、官僚依存の政治から脱却しようと動き出した鳩山政権への嫌がらせといえなくもない。そこで問いたい、この国と国民にとって、鳩山疑惑の解明と、脱官僚への動きは、どちらが重大なのか、と――。

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 東京地検特捜部のこの間の自民擁護の『国策捜査』はいずれ何らかの形で精査されるだろうから、薄汚い奴らは公然と開き直って、新政権に対して先制攻撃の手に出たのである。ふざけた奴らだ。

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2009年10月07日 『日刊ゲンダイ』掲載
没落自民の哀れ 役員人事も人材難 小泉Jrが遊説局次長!!

 自民党の役員人事は落ち目の象徴だ。谷垣総裁以下、大島幹事長、石破政調会長、田野瀬総務会長の党三役も随分と軽量になったものだ。ほかの人事もパッとしないし、唯一サプライズは小泉ジュニアの遊説局次長抜擢くらいなもの。党再生を標榜しながら、世襲の代表格の新人に客寄せパンダをやらせるのだから人材難もここに極まれり。

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2009年10月06日 『日刊ゲンダイ』掲載
中川昭一元財務相“自殺”の真相

 東京都世田谷区の自宅で死んでいた中川元財務相。警察は「自殺の可能性は低い」としているが、これは自殺を裏付ける証拠はない、ということで、真相は解剖を待つしかない。循環器系の異常が見つかったというから、死因は心筋梗塞とみられるが、睡眠薬や酒が心筋梗塞を招いた可能性もある。それでなくても、周囲が心配するほど、酒や薬を飲んでいた中川はどこか死に急いでいたように見える。緩慢なる自殺という人もいるくらいだ。最近の中川の落ち込みは激しかった。単なる事故死とは思えない。

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 落選後の彼が酒漬け、ヤク漬けの自堕落な日々を送っていたのなら普通これは自殺と呼んで差し支えないのである。死者に鞭打つ気はないが、何も自殺と断定しなくとも、限りなく自殺に近い『事故死』乃至は『日々の振舞い』だったのではないか。第一あの漫画的『断酒宣言』はいったいどこへ行ったのか。落選して「日本のため」の断酒は最早必要なくなったから、飲酒はノー文句でOKになるのか。四年後選挙が近づいたら再び断酒宣言するつもりだったのか。テレビで見る夫人は(まるで安キャバレーの拍手係のように!)常に「日本一!」と夫を励ましていたが、落選後の彼の異変~異様なまでの虚脱状態~挙動不審にもし全然気づかなかったのだとしたら、(故意か天然か知らないが)その鈍感さこそ「日本一!」と言えるのではないか。

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2009年10月 6日 (火)

亀井大臣走る。

 新政権の閣僚たちが次々に新機軸を打ち出している中、とりわけ亀井金融・郵政改革相の発言が注目されることが多い。この際言いたいことは全て言ってしまおうということか、私は概ね好感をもって聞いているが、世間は広いからそういう人たちばかりではない。本人反発が出るのは百も承知の上で敢て吹きまくっている感じである。

*「再生」に必死の自民党は「小沢対策」の一環として、小沢さんの手法を知悉した議員6人を「幹事長代理」に抜擢するそうだが、平沢勝栄議員に言わせれば「自民党を変えるのは簡単。今いる議員を全て取り替えればいい」ということである。「選挙の鬼」と言われる小沢さんはところで、何も特別な手法をとっているのではなく、角栄譲りの基本に忠実な選挙戦を展開しているだけだと言うのである。曰く1.辻立ちxx回。2.名刺配りxx枚。3.家庭訪問xx戸・・と候補者には設定したノルマの履行を迫り、繁華街での派手な街頭大演説会ではなく、村道でみかん箱に乗っての小さな集会を重視し、握手は両手でとか、或いは大マスコミにはわざとそっけなく応じ、地元紙の取材には誠心誠意、虚心坦懐に応じる・・といったように、どうすれば人心のツボを掴み、個々人の1票1票に繋げて行けるかを徹底的に追求するということなのであって、要は「選挙に王道なし」「近道なんてありませんよ」ということらしいのである。自民党の大島新幹事長は今頃になって「初心に帰って草の根選挙をやる」などと言っているが、それってまさか伊吹や古賀や町村の各派がやらかした「買収と供応」の草の根選挙のことじゃないだろうな?・・自民党は今戦術論ばかりに御執心だが、仮に彼らがいつの日にか小沢さん並みの戦術を駆使出来るようになったとして、その先にあるのが肝心要の「政策」であることは言うまでもない。再生にはやっぱり10年かかる、というか、そもそも再生なんてことが可能だろうか。政党支持率では自民党は今や10%台に下落したのだけれど・・。

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中道左派野党が勝利=5年ぶり政権奪還-ギリシャ総選挙 10月5日6時12分配信 時事通信
 
【パリ時事】4日投票のギリシャ国会(一院制、定数300)選挙は即日開票の結果、中道左派野党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が勝利し、中道右派の新民主主義党(ND)から5年ぶりに政権を奪還した。新首相となるヨルギオス・パパンドレウ党首(57)は父と祖父も首相経験者で、3代続いて政権を担う。
 中央選管によれば、開票率98%時点のPASOKの得票率は43.94%で、議席数は解散時の102から過半数の160前後に増える。同党首はアテネの党本部で「この国の進路を変えよう」と支持者に訴えた。 

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 あちらは5年ぶりだそうだがこちらは50年ぶりの政権交代である。三代続く世襲制というのは似ているが。w

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日本郵政の経営陣「10月で一新」亀井氏が言明
10月5日18時12分配信 読売新聞

 亀井金融・郵政改革相は5日、都内の講演会で、日本郵政の経営陣について「10月いっぱいで一新されることが必要だ」との認識を示した。

 西川善文社長の後任人事は「私が責任を持って決定する。まだちょっと時間はかかるが、10月中には決める」と述べた。

 政府・与党は日本郵政の経営体制などを抜本的に見直すため、「郵政改革基本法案」の次期臨時国会提出を目指している。

 亀井郵政改革相は法案成立までに日本郵政の経営刷新を断行する考えだ。ただ、「出処進退は自分で考えてもらう。礼儀だとも思っている」とも述べ、臨時株主総会などで強制的に解任することは避けたい意向も示した。
最終更新:10月5日18時12分

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 郵政省と自民党は西川を守った。かんぽの宿でも何でも只同然にどんどん売り払って旧悪が露呈する暇を与えないのがいいという判断だろうか。「民間へ売却出来るものは民間へ」というのが小泉構造改革の主要な性格の一つである。小泉と郵政の関係に限らない。自民党の政治の基本は「税の垂れ流し・横流し」そのものだった。公共事業も海外援助も、この「税の垂れ流し・横流し」システムの方便に使われたのである。この「政財官の凭れ合い」の構造を民主党には徹底的に破壊し尽くしてもらう必要がある。自民党など再生する必要は微塵もないのである。

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<亀井金融担当相>「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
10月5日21時14分配信 毎日新聞

 亀井静香金融・郵政担当相は5日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、(大企業が)日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。

 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、8月の衆院選前とみられる。

 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「(大企業が)小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】

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 財界が主導した「拝金主義」と「お家大事」の風潮がこの国の精神構造に甚大なる異変(←それも害悪のみだ!)を齎したことは紛れも無い事実である。

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赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成-政府方針
10月6日0時33分配信 時事通信

 政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
 鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。 

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中小企業支援:返済猶予、利子も対象…1次素案 10/06 毎日jp

 亀井静香金融・郵政担当相が導入を打ち出している中小企業向け融資などの返済猶予(モラトリアム)制度の法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの1次素案が5日、明らかになった。借り手の申請などに応じて、返済を猶予する対象を決める内容で、借り手が希望すれば、元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとする方針だ。また、返済猶予の期間については「1~2年」と「3年」の2案が上がっており、調整を進める。

 亀井担当相は月内にも開かれる臨時国会に返済猶予策を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法(仮称)」を提出する方針。返済猶予の対象に利子まで含めると、金融機関の減収に直結するため、素案通りとなれば、金融業界からの反発は必至。政府に財政支出による利子補給など対応を求める声も上がりそうで、法案の行方はなお曲折も予想される。【井出晋平】

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2009年10月 5日 (月)

さて、天下の情勢は?ってか。

鳩山兄弟は共に何十億もの親譲りの資産がある富豪で、世襲政治家である。鳩山兄は選挙期間中某商店街に入った際パフォーマンスで150円のハムカツを頬張ったのはいいが、代金に千円出してお釣りを貰い忘れた。買収に当たるかも知れないと指摘され、後であわてて受取りに戻ったらしい。私だったらハムカツは忘れてもお釣りは絶対忘れないだろう。笑。夫婦でしばしば田園調布界隈へ夕食に行き、行けばその都度数万円は飛ぶのである。まあ別に犯罪で稼いだ金で外食するわけではないのだから(!)好きにしたらいいのだが、麻生前総理にせよこの人らにせよ、いわゆる「庶民感覚」とは永遠に無縁の人生を送ることになるわけである。鳩山弟は世界金融危機が勃発して「兄も私も株で5億円損した」と言い、記者にそれを振られた兄は「余計なことを・・」と呟いたそうだが、どうも故人献金の問題にしろ北海道の格安家賃の問題にしろ或いはハムカツ問題にしろ、この人は金にルーズなところがあるようだ。62歳になるまでおよそ金の心配などはしたことがない境遇のようだから、そうなるのも多分自然の成行きだろう。しかし東京地検特捜部は「新政権が立上がりにもたついている間に」ということか、今のうちに民主党攻撃に徹して自らの存在理由をアピールするという基本スタンスを崩さない。守旧派にプッシュされた特捜が動いてこれをあわよくば「脱税事件」にでっち上げようなどという安直な陰謀は「東京地検特捜部」の剥げ落ちた威光・権威(?)をますます失墜させるだけだ。古い鼠は古い飼い主によく従うものである。
 
*中川昭一氏(56歳)が世田谷の自宅寝室で死亡した。テレビでは早くも「事件性はない」と言っている。

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1.イレイザー

 シュワちゃんのこの映画はよく出来ていると思う。名作と言っていいだろう。
 冒頭でシュワちゃんに命を救われたギャングが最終盤になって仲間と共に恩返しするところなどが私は好きだ。ぁそ。

イレイザー(1996) - goo 映画イレイザー(1996) - goo 映画

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2.北北西に進路を取れ

 これもヒッチコックの味がよく出ている古い時代の名作である。

北北西に進路を取れ(1959) - goo 映画北北西に進路を取れ(1959) - goo 映画

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江田議長:参院選に出馬表明 「政治活動費」では謝罪
2009年10月3日 12時47分 更新:10月3日 12時55分 毎日jp

 江田五月参議院議長(68)=岡山選挙区、会派離脱中=は3日、岡山市北区で開いた地元後援会の会合で支援者らに「岡山で負けるわけにはいかない。同意をいただければ、私自身が死守したい。市民のための政治を作る民主党にしたい」と述べ、来年の参議院選で4期目を目指して出馬する意向を表明した。自身の資金管理団体がキャバクラなどへの支払いを「政治活動費」として計上していた問題では「ぜひお許しいただきたい」と謝罪した。【石戸諭】

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2009年10月3日 03時39分 毎日jp
<首相「故人献金」>「寄付者」から参考人聴取 東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の政治資金収支報告書に故人らからの総額2178万円の献金が虚偽記載されていた問題で、東京地検特捜部は、報告書上の「寄付者」から参考人として事情聴取を始めた模様だ。聴取は今週始まり、資金管理団体への寄付の有無や経緯について確認しているとみられる。特捜部は実態を把握したうえで、早ければ年内にも立件の可否を判断するとみられる。この問題を巡っては「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る市民団体が7月、鳩山氏、会計事務担当だった元公設秘書、会計責任者だった政策秘書の3人を政治資金規正法違反(虚偽記載など)容疑で告発した。

 特捜部は政治的な影響を考慮し、これまで目立った動きを控えてきたが、衆院選から約1カ月が経過したことから捜査を開始したとみられる。

 鳩山氏は6月30日の記者会見で、05~08年の4年間、友政懇の収支報告書の個人献金欄に、既に死亡していたり、実際には献金していない人を寄付者として記載していたと説明した。

 虚偽記載は約90人から193件、総額2178万円。元公設秘書が、個人献金を水増しするために鳩山氏個人から預かっていた金を引き出し、死亡した元大学教授らの名前を使って個人献金を偽装したと説明していた。

 鳩山氏は会見で、元公設秘書の独断だったとしたうえで「献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だったという思いがあったと推測している。全く知らなかったとはいえ、監督責任はある」と話していた。鳩山氏は元公設秘書を解任したうえで、収支報告書を修正している。

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2009年10月4日 02時30分 毎日jp
<鳩山氏献金>「寄付者」削除の10人「実は献金」

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約90人のうち10人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

 この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

 同会の05~08年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは114人、262件、計9952万6000円。

 このうち94人、193件、計2177万8000円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

 しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、10人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「(削除は)不可解というより、失礼だ」と憤った。

 一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。

 これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。

 調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は(報道機関)各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。

 ▽岩井奉信・日大教授(政治学)の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限(年間1000万円)を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。

 ◇「税制悪用」の指摘も

 友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。

 まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、07年までの3年間で同会に延べ113人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。

 収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な5万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。05~08年で1億3099万7500円という額は、麻生太郎前首相の「素淮(そわい)会」95万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」461万2000円と比べて突出している。

 鳩山氏は6月30日に「個人献金が少なくて大変という思いが(虚偽記載した元公設第1秘書に)あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。

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2009年10月3日 11時24分 ( 2009年10月3日 14時01分更新 )毎日jp
<原口総務相>寄付500万円、収支報告書に記載ミス

 原口一博総務相(佐賀1区)が代表を務める民主党佐賀県第1区総支部が、NTT労働組合の政治団体から500万円の寄付を受けながら、08年の政治資金収支報告書に記載していなかったことが、3日分かった。原口総務相の事務所は「単純な記載ミス。すぐに訂正したい」と釈明している。

 事務所によると、政治団体は「アピール21」(東京)で、08年10月10日に民主党佐賀県第1区総支部に500万円の寄付をした。しかし、08年の政治資金収支報告書の寄付者の氏名欄では「原口一博後援会」からの寄付だったように記載されていた。同後援会からの寄付の後に続けて記載する際、誤って氏名欄を「〃」と記した、としている。

 事務所は「故意に隠す意図はまったくなかった。今後このようなことがないように注意したい」と話している。【関谷俊介】

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2009年10月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権 大臣VS副大臣 内部分裂

 大臣、副大臣、政務官の「政務三役」が協調して官僚に対抗するという鳩山政権の基本構想が怪しくなってきた。三役が内部分裂しているのだ。八ツ場ダムをはじめ難題山積の国交省は、前原大臣と馬淵副大臣の不仲が決定的になっている。外務省は岡田大臣が独走し、2人の副大臣、政務官の出番はゼロの状態。金融庁は亀井大臣が暴走気味で、金融のプロの大塚副大臣が振り回されている。これでは自民党に攻め込まれるだけ。

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五輪落選、招致費150億円検証へ…再立候補は?
10月4日3時6分配信 読売新聞

 2016年夏季五輪招致で、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗れた東京の石原慎太郎都知事ら招致委員会のメンバーは3日、国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれたデンマークのコペンハーゲンから帰国の途についた。

 今後、20年大会への再立候補も視野に、敗因を分析する方針だが、総額150億円に及んだ招致費用の検証や会場予定地のあり方など、様々な課題も浮上する。

 ◆招致費用◆

 「負けた以上、金の使い道を都民にきちんと説明しないと、示しがつかない」。東京の落選後、ある民主党都議はこう語った。職員の海外派遣や国内イベントなどにかけた招致費用のうち、公費が100億円も投入されているためだ。08年夏季五輪招致で、北京に敗れた大阪市が使った公費は約48億円。都はこの約2倍をかけたことになる。

 招致レースが終盤に入った先月、ある都幹部は「赤字は何としても防がないと」と漏らした。招致費用が予算を上回れば、これを補填(ほてん)しなくてはならず、批判を招く恐れがある。招致委は、海外への職員派遣を絞り込むなど経費削減に努めたが、今後は都議会で、使途や最終的な使用額などについて検証が行われる見通しだ。

 ◆会場予定地◆

 再立候補に意欲を示した東京だが、10万人を収容するメーンスタジアム建設を予定していた中央区晴海の都有地も、利用法が議論の対象になる。

 今回の開催計画に沿って再挑戦すると、4年間は、この土地が“塩漬け”になる可能性がある。「議会で相当、考えないといけない」。石原知事も2日、現地でこう語り、課題であることを認めた。

 ◆求心力◆

 「知事も都政も、最大の目標を見失った」。複数の都幹部は懸念する。

 石原知事の任期は11年4月まで。2日の記者会見では、招致失敗の引責辞任を否定したが、今期限りの引退も改めて明言した。都幹部の間では、「残り1年半では、これまでのように大がかりな政策は打ち出せない」「求心力の低下は避けられず、再挑戦するにしてもどこまで推進できるか……」という声も上がる。(山崎純之介、石川剛) .最終更新:10月4日3時6分

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中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡
2009年10月4日10時56分 asahi.com

 4日午前8時18分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬5丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、119番通報した。警視庁によると、中川氏は2階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。

 同庁によると、妻が3日午後9時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、寝息を確認した。妻は、中川氏が死亡しているのを見つけた8時18分まで寝室に出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。

 中川氏は1953年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て83年に衆院選で初当選し、8期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年2月の主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。8月の衆院選で落選した。

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鳩山内閣支持率71%、高水準維持…読売調査
10月4日21時31分配信 読売新聞

 読売新聞社が2~4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。

 支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16~17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。

 政党支持率は民主が47%(前回51%)で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は17%(同19%)で、橋本内閣で惨敗した1998年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。

 民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が50%(同39%)に増え、「評価する」39%(同49%)を逆転した。亀井金融相(国民新党代表)が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。

 鳩山内閣の目玉政策に対する国民の理解は必ずしも進んでいない。「子ども手当」支給への賛成は57%(前回60%)に減り、反対は39%(同35%)に増えた。高速道路無料化への反対は69%(同61%)に達し、賛成は26%(同30%)だった。

 群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設中止については「賛成44%―反対36%」、返済猶予制度は「賛成42%―反対40%」と賛否が二分された。インド洋での海上自衛隊の給油活動終了も賛成は48%(同44%)、反対は37%(同39%)となった。「温室効果ガス25%削減」は賛成が75%(同74%)に上った。

 鳩山内閣が官僚の記者会見を原則中止し、大臣など政治家が行うとした方針については「評価する」57%、「評価しない」27%だった。

 鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題で、首相の説明に「納得できない」という人は71%(前回69%)で、「納得できる」は16%(同21%)に減った。 最終更新:10月4日21時31分

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2009年10月 3日 (土)

オリンピック・八ツ場ダム・補正予算。

さて、オリンピックはどこに決まるだろうかってか、はあ?
 東京は最下位落選という情報もあって、最下位では次のステージへは行けない。同じ日本でやるなら広島か長崎がいいという意見もあった。私としては大阪でも名古屋でもいいが、なぜまたもや東京なのか、それでは「東京一極集中」が強まるだけでちょっと納得出来ないし、肝心の東京都民が無関心ということなので、いっそ南米初というリオを応援したい気分であるが、もしオバマ人気でシカゴになったら「やっぱりね」と少々興醒めである。

・・なんてことを言っていたら、本命(?)シカゴがまず脱落、東京は次に脱落、そして・・最終投票の結果は日本時間10/03am2:00前に発表されるらしい。(10/03am00:24)・・ということで、決戦投票で66票を獲得したリオに決定である。NHKはやれ治安が悪いだの貧民街が多いだのと事前に「公平中立」を装って盛んにケチをつけていた。意地汚いことである。これまで南米大陸での開催を突っぱねていたIOCがやっと少しだけまともになったということだろうか。

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参院選、複数区に複数候補擁立 小沢幹事長が方針 2009年9月30日23時56分 asahi.com

 民主党の小沢一郎幹事長は30日、静岡市で記者会見し、来年夏の参院選で都道府県単位の選挙区のうち、改選数2以上の複数区に候補者を複数擁立する方針を明らかにした。民主党は参院で単独過半数に満たないため、社民、国民新党と連立政権を組んでいるが、積極的な擁立で単独過半数を確保し、政権運営を安定させる狙いがある。

 幹事長に就任後、小沢氏が会見に臨むのは初めて。小沢氏は「参院で民主党は第1党だが、過半数に届いていない」と指摘したうえで、「来年の参院選では(改選数が)複数の県は、可能な限り複数(候補者を)擁立する」と表明。単独過半数獲得に意欲を示した。参院(議長を除く)の過半数は121。現在、民主系会派のうち国民新など他党を除くと民主党は112人で、過半数に9人足りない。

 小沢氏は、社民、国民新両党との関係について、来年夏の参院選で単独過半数を得た場合、連立政権を維持するかどうかは言及しなかったが、「連立を組む政党の現職候補がいる県は別にする」とも述べ、今回の総選挙と同様、両党との選挙協力は進める考えも示した。

 今回の会見は、参院静岡選挙区補選(被選挙数1)での公認候補発表が主な目的。補選で民主党が勝利すれば、来年の参院選で同選挙区(改選数2)は現職が2人になる。党内では、こうした複数区の複数候補擁立に「共倒れ」になるとの懸念も強いが、小沢氏は自民党を支持してきた建設業界などの切り崩しを進めることで、議席を確保したい考えだ。

 小沢氏に近い参院幹部は「過半数のいらない野党時代からの発想の切り替えが必要だ」と強調しており、小沢氏は選挙区で民主党の候補者同士を競わせ、比例区の票を掘り起こすことも狙っているとみられる。(本田修一)

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 選挙は勝たなくては意味が無いのだから、当面「小沢流」が通用するうちは小沢さんに任せておけばいいのである。ただ百数十議席から一気に三百八議席にまで膨張した反動は確かに処々に出てはいる。

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世界経済、10年に3%成長=不況は終結へ、新興国がけん引-IMF見通し
10月1日15時41分配信 時事通信
 
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は1日、世界経済見通し(WEO)を公表し、2010年の世界全体の成長率が3.1%のプラス成長に回復するとの予測を明らかにした。今年7月の前回予想からは0.6ポイントの上方修正となる。09年についてもマイナス1.1%と前回予想から改善。世界を揺るがせた昨秋の「リーマン・ショック」から1年余りを経て、IMFは「世界同時不況は終わりつつある」と宣言した。
 日本の成長率は09年がマイナス5.4%と前回予想を0.6ポイント上方修正する一方、10年はプラス1.7%で据え置いた。危機の震源地である米国は09年のマイナス2.7%から10年は1.5%、ユーロ圏はマイナス4.2%から0.3%と、いずれもプラス成長に回復。ただ、失業率の上昇を背景に先進国の経済成長は「2010年を通じて緩慢なものとなる」とした。
 先進国とは対照的に、新興・途上国の成長率は09年に1.7%、10年に5.1%と急速に加速する。特に中国は8.5%、9.0%と2ケタ成長をうかがうまでに回復する見込みで、IMFはインドを含めたアジア新興国にけん引されて「世界経済は再び拡大に向かっているようだ」との認識を示した。景気の急速な回復見通しを踏まえ、これらの国では「先進国よりも早期に金融緩和策の解除を始めるのが適当になるかもしれない」とし、非常時の財政・金融政策からの「出口戦略」の本格検討を促した。

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天下り:任期満了の26法人、凍結は42ポスト 毎日夕刊

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、9月末で任期満了となった国所管の独立行政法人・特殊法人の役員人事33法人144ポストのうち、公務員OBが役員を務めていた26法人42ポストの人事を凍結し、公募で後任を選ぶと発表した。9月29日の閣議で決定した方針を受けた措置で、鳩山由紀夫首相が打ち出した国家公務員の天下りあっせんの全面禁止の第一歩となる。

 所管省庁別の内訳は国土交通省7法人14人▽厚生労働省4法人7人▽文部科学省4法人6人▽農林水産省3法人5人▽財務省2法人3人▽経済産業省2法人3人▽内閣府2法人2人▽総務省1法人1人▽外務省1法人1人。役職は理事または監事で、理事長は含まれていない。

 後任選びは公募で12月末までに行い、それまで必要があれば現役員の再任を認める。

 民主党は、各省庁が独立行政法人や業界団体などに天下り先を「指定席」として確保し、次々に官僚を天下りさせることを批判。「天下ったOBを養わせるための事業の発注があった」と主張し、無駄遣い削減のための天下り禁止を衆院選で訴えていた。【横田愛】

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「天下りを禁止して公募」というのはあくまで一つの実験に過ぎず、官僚OBを候補から排除しないというのだから、結果天下りと大差ないじゃないかということも充分起こり得る。独立行政法人など天下り用にでっち上げた機構は容赦なく潰すべきだし、どうしても残す必要のある機関でも予算はばっさり切り捨てるべきだろう。官僚は公僕であって特権貴族ではないのだ。 

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年金改ざん「幹部の責任明らかに」=有識者委の文書、一転公開-社保庁
10月1日19時25分配信 時事通信

 社会保険庁は1日、厚生年金の標準報酬月額改ざん問題で、歴代幹部の責任を明らかにするよう提言した「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)による文書を公表した。舛添要一前厚生労働相は「会議資料」との認識から文書を公表していなかったが、長妻昭厚労相が公表を指示した。
 文書は、改ざん問題の背景として、現行の厚生年金保険法が零細企業も含めた全法人を適用対象としている点を指摘。改ざんについて「保険料の滞納の解消と事業所側の倒産回避との板挟みにあった現場職員による現実的選択だった、という面は否定できない」と分析した。
 さらに「現場職員を処分するならば、当時の幹部(退職者を含む)の責任を併せて明らかにする必要がある」とし、歴代幹部に対し「釈明ないし見解の提出を求め、社保庁が公表すべきだ」と提言した。 

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2009年10月2日 13時26分 共同
総務省は1千億円前後削減 補正予算の見直し

 原口総務相は2日、09年度補正予算(総額約4千億円)の総務省分の見直しについて「2割を大きく上回る切り込みを行った」と述べ、削減額は1千億円前後に上ることを明らかにした。予算執行停止の事業は「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的事業名は明らかにしなかった。同省補正予算は、情報通信分野の研究開発事業や地域活性化支援のための交付金などを盛り込んでいる。

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補正見直し2兆円規模を確保 目標額届かず、再点検へ 

 09年度補正予算の見直し問題は2日、各省庁から仙谷由人行政刷新担当相らへの報告期限を迎えた。政府は集計結果を公表していないが、都市開発を支援する融資の一部凍結などで国土交通省が5千億円以上の見直しを新たに固め、総額2兆円規模の財源を確保できる見通しになった。

 ただ、目標とされる3兆円には届かず、鳩山政権が公約していた予算改革は早くも壁にぶつかった形。行政刷新会議や財務省が見直し額の上積みを目指して報告内容を再点検するが、最終的にどの程度加算できるかは不明確だ。

 補正の見直しで浮いた財源は、09年度の2次補正予算や10年度予算の新規施策に回す方針のため、見直しが不十分だと今後の財政運営に連鎖的に響いていく恐れがある。

 鳩山由紀夫首相は9月18日、無駄が多いと批判してきた基金事業のうち地方自治体向けを除く約2兆2千億円や、官庁関連の施設整備費(約6千億円)、官庁によるエコカーなどの購入費(約1千億円)について執行停止を検討するよう閣僚に指示していた。2009/10/02 18:37 【共同通信】

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「要求する大臣ではなく査定する大臣」だそうである。「政・財・官」の永年に亘る癒着でボロボロにされたこの国の財政を立て直すのはそう簡単に出来ることではないから目標3兆円の減額に届かなくても、その理由を明白に示せばそう大きな非難を浴びることはないと思われる。

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激震・八ッ場中止 谷垣総裁、政府対応を批判
意見交換会 中止撤回求める声相次ぐ

 八ッ場ダム問題を巡り、自民党の谷垣総裁は2日に長野原町で行った、地元首長や住民との意見交換で、「地元の意見に耳を傾けずに中止するのは根本的に間違い」と、前原国交相の中止表明を批判し、今後の国会論戦でダム問題を追及していく考えを強調した。

 町内の集会所で行われた意見交換会には、谷垣総裁のほか、同党の石破政調会長らが出席。ダム建設継続を求める大沢知事や高山欣也・長野原町長、八ッ場ダム推進吾妻住民協議会の萩原昭朗会長ら約30人の地元関係者の訴えに耳を傾けた。

 谷垣総裁は冒頭、「皆様の心配の原因は、私たちが政権交代を許してしまったことで、誠に申し訳ない」と陳謝。その上で「無駄を省く観点から新政権がいろいろな事業を見直すことは否定すべきでないが、特定の事業を血祭りに上げて乱暴にやるのはいかがなものか」と、政府の対応を批判した。

 大沢知事は「地元にとって、あと6年でダムが完成し、新たな生活再建ができるという夢を一瞬で壊され、言葉で言い尽くせない悔しさだ」と述べた。高山町長は、国交省が同日、ダム本体工事の入札中止を発表したことを、「水没予定地の住民の心情を逆なでするもの」と批判し、「前原大臣は住民との意見交換を希望すると言っているが、平行線を助長することになる」と、中止方針を撤回してから住民との協議に臨むよう改めて求めた。

 また、住民からは「民主党が中止をマニフェスト(政権公約)に載せたこと自体が正しかったかを追及してもらいたい」「生活再建があと10年も20年も延びたら大変なこと」と、中止撤回を求める声が相次いだ。

 その後、谷垣総裁はダムサイト建設予定地や移転代替地造成現場などを視察し、「これでダムが無くなるとしたら、どう生活再建の絵を描いていくかと言うような課題がたくさんある。住民と考えなければならない」と述べた。
(2009年10月3日 読売新聞)

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 先の総選挙で民主党はこの選挙区では候補を立てていない。彼ら一部の住民側が自民党とべったりの古臭い守旧派だということは最初から自明のことだから敢て立てなかったのである。
 結果全国的には大敗北を喫した連中が今猶まるで勝誇るかのようにように声高に叫び続け、何様のつもりか、落武者=自民党とぐるになって民主党のマニフェストにまでイチャモンを付けているという異様な現況である。先祖伝来の田畑や墓所を、何が何でも湖底に沈めなければならない合理的根拠などどこにもないし、ましてそのダムたるや無用の長物・金食い虫以上ではない。

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2009年10月 2日 (金)

時事散策。

 敗れた河野は離党するのかしないのかというと、全然する気がないようである。笑。選挙中後半は発言が目に見えて軟弱で融和的になっていたので、これは離党どころじゃないなと思って見ていた。議員票が35もあったけれど、これは「必ずしも反党的ではない」という保証があったから入った票で、本人今更「離党する」と言って筋を通しても誰も付いて来ないだろう。しかし逆に太郎が「残りたい」と思っていても長老たちがこの「腐ったりんご」を許すかどうかは別問題で、硬軟いずれを選ぶのか、折を見て河野単独ならいびり出す可能性はあると私は見ている。まあしかしいずれにせよ天下の大勢には全然響かないだろう。党員の無効票の中には「離党します」というのもあったそうで、内部はかなり壊れているようだ。その上自民党には選挙に使った金とかで、りそな銀行などに総計119億円に上る借金が残っているというのである。選挙は負けるわ借金は膨らむわ党員は減るわで、財界にこれまで以上に金をどんどん出して貰わないとやりくりがつかないのではないか。TBSの後藤解説委員は「自民党再建には10年かかる」と言っていたが、それだったらもう自民党なんか解体して保守的な新党を結成した方が遥かに話は早いだろう。で、日本はこのままスウェーデン型の社民主義の国になるのかな?w高負担高福祉で老後に備えて貯金する必要がなくなるということだから、意外に日本人一般庶民の感覚に合っているかもね。

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一票の格差4.86倍合憲でも「大きな不平等」 最高裁 2009年9月30日15時16分asahi.com

 「一票の格差」が最大で4.86倍だった07年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決が30日、あった。最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は定数配分が法の下の平等を保障した憲法に反していなかったと判断し、原告側の上告を棄却した。竹崎長官は法廷で「投票価値の平等という観点からは、大きな不平等がある状態であり、国会において速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれる」と述べた。

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 いつになるか知らないが、いずれ民主党新政権は司法も検察も大掃除しなければならないのである。

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チェックせよ、府選管発表の政治資金報告書 2009年09月30日asahi.com

 府選挙管理委員会は30日付で、府内の政党支部や資金管理団体など2548の政治団体が提出した08年分の政治資金収支報告書を公表した。収入総額は98億7600万円(前年比21億1900万円減)、支出総額は97億3600万円(同27億2200万円減)。いずれも統一地方選があった前年より2割程度減り、収入は85年以来23年ぶりに100億円台を下回った。
 公表されたのは、府内の政党支部、その他の政治団体計2703団体のうち、今年7月末までに収支報告書を提出した団体分。府選管によると、「統一地方選のある年は例年収支が伸びる」という。08年は知事選のみだった。
 政党支部の収入は、総額58億6700万円で、前年比13億4300万円減額となった。
 内訳では、「寄付」収入が前年の3割以上減と落ち込みが大きく、中でも「個人の寄付」は前年比36・8%減少した。府選管は、「個人の寄付が減ったのは、不況の影響と想像できる」としている。
 政党別の収入は、共産28億540万円(前年比13・6%減)▽自民15億3144万円(同17・3%減)▽民主8億552万円(同8・7%増)▽公明6億8304万円(同47・2%減)▽社民3260万円(同43・7%減)▽国民新882万円(同53・5%減)で、前年より増えたのは民主だけだった。
 昨秋から衆院解散の可能性が高まっていたこともあり、国会議員関連の政治団体の資金の出入りが活発に。政党支部を除く政治団体の収入上位に、07年では20位以下だった公明党議員2人(いずれも前職)の資金管理団体が8、9位に上がった。
 報告書の提出率は94・3%。収支報告書は、大阪市中央区大手前2丁目の府庁本館5階の府選管で閲覧できる。
 ◎連続未提出 74団体の活動停止へ◎
 08年の政治資金収支報告書の提出義務がある府内の政治団体2703団体のうち、348団体が提出期限の09年3月末を過ぎても提出していなかったことがわかった。このうち74団体は07年分も未提出だったため、政治資金規正法により寄付を受けることや支出ができなくなり、事実上、政治活動ができなくなる。
 府選管によると、2年連続未提出の74団体には政党支部はなく、府議や市町議の後援会など。同法は未提出の団体の会計責任者について、5年以下の禁固または100万円以下の罰金を科すことを定めている。
 ◎知事後援会 パー券収入8割◎
 府選管が公表した政治資金収支報告書で、橋本徹知事が08年の知事就任後、政治資金のほとんどをパーティで集めたことなどが分かった。
 「橋下徹後援会」の報告書によると、収入は2484万円で、8割強の2075万円は昨年6月と今年1月の政治資金パーティーの収入だった。このほか、年6千円の後援会費が403人分で約242万円、個人からの寄付は約102万円だった。
 パーティー券で20万円超の購入者として名前が公表されたのは1人。献金者で公表されたのは100万円を寄付した大阪市の男性1人だった。
 また、橋下知事の資金管理団体「『おおさか』を笑顔にするフォーラム」の収入は1540万円。内訳は知事からの寄付が1千万、借入金370万円、橋下徹後援会からの寄付170万円などだった。
 一方、大阪市の平松邦夫市長の資金管理団体「翔の会」の収入は889万円。市長本人からの借入金が300万円、昨年5月に府歯科医師会のメンバーらが設立した後援会「松栄会」が100万円を寄付していた。

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UPDATE1:JAL<9205.T>の自主再建支援、万が一の場合も政府が支援=前原国土交通相 2009年 09月 30日 16:40 

[東京 30日 ロイター] 前原誠司国土交通相は30日、経営再建中の日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)をめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでJAL航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きJALを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。

 前原国交相によると、30日午前、JAL側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がJAL航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もJALについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「JALの西松遥社長は12月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。

 JALは今年6月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額1000億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。

 前原国交相は25日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「JAL再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とJAL主体による再生計画を白紙から練り直し、10月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。

 タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社(メガキャリア)は1社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるJAL再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手2社体制が望ましい」(国交相)との考えを繰り返した。

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独連邦議会選、首相与党が第1党 メルケル氏続投、連立協議へ NIKKEINET

【ベルリン=赤川省吾】ドイツの連邦議会(下院、基本定数598)選挙が27日、投開票された。主要メディアは出口調査でメルケル首相が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党の座を維持する見込みだと報道。CDUは2005年から続いた第2党の社会民主党(SPD)との連立解消を表明しており、首相続投の方向で第3党の自由民主党(FDP)などと連立協議に入る見通しとなった。

 午後6時(日本時間28日午前1時)の投票終了後に公共放送ARDが公表した得票率予測(出口調査)はCDU陣営が33.5%だった。支持率が低迷していたSPDは財政健全化などを訴えて選挙戦の終盤に盛り返しを計ったが、22.5%と惨敗した。

 独議会選は小選挙区比例代表併用制で、比例選出分も含めた正式な議席配分は28日未明にも判明するとみられる。選挙戦でCDUは、コール元政権での連立相手だったFDPとの連携を目指す姿勢を打ち出していたが、両党だけで定数の過半数の勢力となるかどうかはまだ確定していない。(01:33)

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 以前福田首相と小沢代表との間でナベツネ絡みの「大連立構想」が取沙汰され物議をかもしたが、ドイツではこの「水と油」的な大連立はとっくに実践されて、社民党が完敗した今回は無用になり解消される次第である。
 日本の自民党では長老たちが談合して谷垣という新総裁を担ぎ上げたが、彼自身は党内ではリベラルな人で、民主党に対しては「是々非々」で行くと早くも言明している。しかし社民主義(?)に妥協的な保守主義っていったいどういうことになるのだろうか?

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 マイケル・ジャクソン THIS IS IT 公式サイト

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2009年9月28日 21時57分 共同
首相、融資など返済猶予に慎重 「3与党で合意せず」 

 鳩山由紀夫首相は28日、亀井静香金融担当相が実現に意欲を見せる中小企業向け融資などの返済猶予制度について「3党合意に沿って政策をつくるのは当然だが、モラトリアムまでは合意していない」と述べ、慎重な考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。同時に「中小企業の多くが資金繰りに行き詰まっているのが実態」などと指摘し、返済猶予制度とは別の中小企業対策を検討する意向を表明した。

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 これが結構揉めているようだが、さてどうなるか。
 9/30朝の珠ちゃんテレビでは官僚OBたちが口を揃えて「政権党になったんだからマニフェストは忘れろ」「現実を踏まえて霞ヶ関に従え」と民主党政権に注文をつけていたが、ばかやろう、調子に乗るんじゃねえぞ!

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民主5議員団体:クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 毎日jp

 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03~07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された07年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去5年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法2条2号で定められた店への支払いを、5議員の計7団体で確認した。

 江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払った。同会は07年、選挙対策費として党本部から2000万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払った。

 ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相(参院比例)の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で3店8件、計146万円余▽松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)の資金管理団体「政治システム研究会」で2店3件、計51万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長(同兵庫11区)の資金管理団体「松本たけあき後援会」で2店2件、計34万円余。

 民主党は03~07年に計約548億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約8割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

 ▽江田事務所の話 議員は(接客飲食店での会合に)参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。(不適切との)指摘にかんがみ、支出のあり方を(五月会の)役員会で検討してみたい。

 ▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

 ▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

 ▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

 ▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を(返還分として)受けることを検討したい。

 ◇ことば 風営法2条2号
 風営法2条2号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

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 民主党はキャバクラにズボズボか。笑。
 どの筋からリークされたのか知らないがこういった「民主党の下半身」に関わる問題だったらどんどん公開してもらって構わないのである。
 別に違法風俗でないのだったら行きたいだけ行ったらいいのだが、それを政党助成金を使って行くか!?
「行きたかったら自費で行けよ」と言っても、こういうタカリ好きな連中というのは自費では絶対行かない意地汚い人種なのである。霞ヶ関の居酒屋タクシーと根は同じと言っていいだろう。

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2009年9月25日 (金)

情勢。

 以前中国人留学生に聞いたことだが、知的好奇心旺盛な中国では、学生だったら文系理系を問わず(いや学生に限らないだろうが)、パーツさえあればどんどんパソコンを組立てる能力があるという話だった。メーカー品は高いからね。海賊ソフトもどんどん作っちゃう。あちゃ。一台70万円するという電子黒板も決して無用の長物だとは言わないが、顔認証ソフト付のPCを小学校に導入するだとか、そんな金があったら教室でパソコンやソフトの作り方の基本を教えた方が遥かに有意義だと私は思うけどね。如何に最先端の科学技術の結晶で利便性の優れたものであろうと、所詮はどこかの科学者らが作って製品化したものに過ぎず、そういう「先験的な」「出来合いのもの」を買い与えてやればそれで小中高生の学力が向上するという発想はあまりにも貧困でおざなりである。アホじゃないか、企業を儲けさせることしか考えないのか、少しは頭を使えと言いたいのである。*鳩山総理の演説は下手だという海外評があるそうである。テクニックの問題だが「掴み」がなっていないということである。オバマはうまいからね。政治家の公的スピーチというものは学会の発表ではないのだから、理路整然と順序立って自説を開陳すればいいというものではないらしい。いっそ選挙のときの街頭演説のノリでやったら良かったってか、もっと熱狂的な喝采を浴びたかも知れない。ぁそ。 

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 日韓首脳会談要旨 jiji.com   【ニューヨーク時事】23日の日韓首脳会談での主なやり取りは次の通り。  【北朝鮮問題】  両首脳 北朝鮮による核開発、弾道ミサイル発射は東アジア、世界の平和と安定への重大な脅威であり、決して容認できない。日韓、日米韓の揺るぎない関係を継続させる。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施し、北朝鮮に6カ国協議への速やかな復帰と拉致問題への対応を求めていく。  【日韓関係】  鳩山由紀夫首相 日韓関係は日本にとり最も重要だ。さらなる強化を図りたい。  李明博大統領 一段飛躍の関係、互いに信頼できる関係、近くて近い関係を構築したい。  首相 (鳩山)新政権は歴史をしっかり見つめる勇気を持っている。未来志向の関係を発展させたい。  【気候変動問題】  大統領 (日本の温室効果ガス削減の中期目標を)高く評価する。日韓で協力を推進したい。  首相 世界に刺激を与え、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で結論を出せるよう互いに努力したい。  【G20】  首相 次回の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の韓国開催を支持する。(2009/09/24-09:44)

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日米同盟「安保の基軸」=首相、アフガン民生支援表明-オバマ大統領と初の首脳会談 jiji.com
 
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は23日午前(日本時間同日夜)、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約25分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。
 首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。
 民主、社民、国民新3党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。
 2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため6カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した。 
 首相は、大統領が核兵器廃絶を目標に掲げたことについて賛意を示した上で、「核のない世界をつくるため、お互いに先頭を切って走っていこう」と述べた。
 また、24日からの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を前に、世界的な経済回復戦略での協力も確認。大統領は会談後、「日米同盟は経済繁栄の基盤でもある」と記者団に語った。(2009/09/24-01:28)

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2009年9月25日 01時44分 ( 2009年9月25日 01時46分更新 )共同
政策転換で経済再生 鳩山首相、国連総会で演説

【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は日本時間25日未明、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復へ決意を表明。同時に、日本は世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す考えを示した。

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 2009年9月24日 20時47分 ( 2009年9月24日 20時52分更新 )J-cast news 八ッ場ダムに観光客殺到 地元は複雑な表情

「湖面2号橋」が観光名所に!?
建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。

連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。

民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。

高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。

この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。

「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。

また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。

地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。

長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。

同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、1通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。

ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。

ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。

「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。

ダム対策課によると、22~23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。

前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。

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①敵は制度、味方はすべての人間。(埴谷雄高)

 国家というのは、諸処共同体のなかから発生しながら全ての共同体の上に君臨し、その身をますます下部組織から疎外し続ける制度(システム)である。
 国家権力の強制力によってその命運を翻弄された共同体は何も八ツ場ダム周辺の住民に始まったことではない。これを止揚したかったら国家権力というシステムそのものを解体するしかないのである。

②分割せよ。而して統治せよ。

 これが権力者の常套手段であって、総じて我々一般民衆は国家権力の強制力が我と我が身に直接及ばない限りは、どこで何が起きようと所詮は他人事なのである。

③「57年間自民党政権に翻弄された結果、今はムラ共同体は崩壊させられ、残った住民は泣く泣く先祖伝来の土地も墓所もダム湖に沈める決意をしたのだから早いとこ沈めて引導を渡してくれ・・」といった住民側の主張が、他方無駄の上に無駄を重ねて公共事業に莫大な税を投入して来た歴代政権の旧弊を除去しようという民主党新政権のマニフェストを押しのけて《全国民的共感》を得られるものかどうか、私は大いに疑わしいと思っていて、むしろ「いつまでも我侭言ってんじゃねえよ。今度も《長いものには巻かれて》しまえ!それが弱者の処世だろうが!何が温泉掘って観光だ?!作りかけのままの方が観光客は来るじゃねえか。ごねてる暇があったらさっさと宿泊施設を整えろ!」と個人的にはあっさり言い切ってしまいたいところもあるが、逆に徹底抗戦もいいだろうとも思っているのだ。
 つまり私は双方の言い分に理があると考えるものである。悪いのはこれまでの自民党政治だからである。我々はこれから四年かけて(?)その尻拭いをさせられるのだ。

 さてどっちが勝つか、メディアも今のところ住民側の徹底抗戦を応援する傾向が見られるし、意外に新政権がポッキリ折れる可能性だって皆無なわけじゃない。w

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前原国交相:日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 9/25毎日jp

 日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は25日、日航の再生計画を検討する専門チーム「JAL再生タスクフォース」を設置すると発表した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家5人で構成し、リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。日航は、タスクフォースの指導を受けながら10月末までに再生計画の骨子を策定し、11月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。

 日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。

 日航は24日、前原国交相に経営改善計画案を説明したが、国交相は「不十分」として不満を表明していた。前原国交相は25日、タスクフォースの設置について、「日航の自主的な再建を実現するため、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とコメントした。

 タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。

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関空の日航国際線、10路線に 海外勢の国内単独運航も asahi.com

 経営再建中の日本航空の路線リストラ問題で、日航は関西空港の国際路線17路線のうち、今秋以降少なくとも4割にあたる7路線を運休する方向で関西国際空港会社と調整に入った。新政権のもとで不透明な部分は残るが、大幅な路線縮小は不可避の情勢。国土交通省は関空発着の航空網を維持するため、海外の航空会社に単独で国内路線の運航を任せることができないか検討を始めた。

 関係者によると、運休が検討されているのは釜山(韓国)、杭州(中国)、ハノイ、シンガポール、クアラルンプール(シンガポール経由)の5路線。このほか仁川(韓国)と大連(中国)の2路線は10月下旬からの運休を決め、韓国便は金浦路線だけになる。日航は10月にも経営健全化計画をとりまとめる予定で、7路線以外に運休路線が増える可能性がある。

 09年夏ダイヤの関空の国際線(貨物便を含む)は67都市に就航。日航の路線運休は利便性の低下に拍車をかけそうだ。

 相次ぐ関空減便の動きを受け、国交省は関空に対する本格的な支援策が必要と判断。目玉として関空発着の国内路線を海外の航空会社に開放する「カボタージュ」と呼ばれる規制緩和を加速させたい考えだ。自国の航空産業の保護や安全確保のため、外国の航空会社が日本の2地点間で輸送業務を行うことを原則禁止しているが、これを緩めるものだ。

 大阪府の橋下徹知事も24日、日航の運休の動きに理解を示しながら、「撤退の自由を認める代わり、過度な保護をしてはいけない。カボタージュで外国の便の就航を積極的に進め、自由に競争させればいい」と語った。(加藤裕則)

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外務省に「密約」調査チーム設置

 外務省は25日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。

 11月末までに調査結果をまとめる。

 調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。

 チームは日米関係に精通した職員約15人で構成。〈1〉1960年の安保条約改定時の核持ち込み〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉72年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。

 外務省には、日米安保関係のファイルが2694冊、沖縄返還関係は571冊、米国の日本大使館にも約400冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。

 10月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。
(2009年9月25日11時33分 読売新聞)

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商品券「政治家に渡ったはず」…逮捕の全精社協元事務局次長

 五月女容疑者は8月、読売新聞の取材に応じ、着服について否定する一方、国の補助金の不正流用や政治家への働きかけを認めていた。一問一答は次の通り。

 ――国の補助金を不正流用した理由は

 「2007年度、協会は1870万円の赤字だった。このままでは全家連から引き継いだハートピアの土地・建物を購入できないと考えた協会幹部の指示で、まずは協会の基本財産をハートピアの運営資金に充て、その穴埋めに国の補助金を使った」

 ――厚生労働省の特別監査で商品券の領収書が見つかった

 「全部で数百万円分を買った。ハートピアの土地・建物を購入したいと考えた協会幹部が政治家らに渡したはずだ」

 ――不正経理を主導したのか。着服はしたのか

 「百歩以上譲って、そういう事実があったとしても、幹部にも監督責任があったのではないか」 (2009年9月25日 読売新聞)

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 今回の総選挙で谷垣、伊吹、古賀ら自民党長老は揃って選挙違反(買収容疑)の逮捕者を出している。この不正経理で浮いた金は自民党落選議員のパーティー券購入や、もっと直接的に政治献金に使われたらしい。霞ヶ関にも渡った。こういう政治を一掃しなければならないのである。

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各国首脳に「脱官僚」説く=金融サミットで鳩山首相
9月25日17時22分配信 時事通信
 
【ピッツバーグ時事】24日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
 G20の運営のあり方が議論された24日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。

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2009年9月21日 (月)

鳩山外交始動。

「民主党政権に一年は黙ってやらせてみよう」というのが直近の世論調査の大方の御宣託であるが、今朝10時からのNHK特番はこれに反して最近では見られないほどひどい内容だった。あたかも平家の残党が結集して鎌倉新幕府を攻撃しているかのようで、その内容もお粗末だったがそれ以前に顔つきからして既に充分自民党寄りに偏向していたのである。ああいう旧態依然の自称解説委員どもは旧自民政権ともども一刻も早くメディアから一掃しなければ新しい時代はやって来ないだろう。人間としても屑の部類だ。さて、鳩山・岡田はいよいよ訪米してその鼎の軽重が問われる最初の場面を迎えるわけであるが、この際どこまで言いたいことを言えるのか興味深いところである。何やかや偉そうに注文をつける守旧派を横目に、新政権がマニフェスト第一主義で突っ走るのか、はたまた「最初はマニフェストを吹きまくっておいて落としどころは別に用意する」という橋下知事的手法を取るのかどうかは、まだ見えて来ないしわからない。笑。

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「複数年度予算」菅戦略相が検討着手を明言 9月20日19時33分配信 読売新聞

 菅国家戦略相は20日のNHK番組で、2010年度予算の編成について、「英国などは3年くらいのメドを立て、単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている。そういうことを考えていきたい」と述べ、事実上、複数年度にまたがる予算編成の検討に着手する考えを表明した。

 国の予算は、憲法で「単年度主義の原則」が定められ、財政法でも、「会計年度独立の原則」がうたわれている。複数年度予算の検討は、予算の使い残しを翌年度以降に繰り越すことを認めることで、柔軟で効率的な予算執行を可能にする狙いがある。

 これに関連し、政府高官は20日、予算編成のあり方を抜本的に見直すため国家戦略室に検討チームを設置する考えを明らかにした。
最終更新:9月20日19時33分

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国の借金は2008年度末時点で846兆4970億円ということになっているが、リアルタイム財政赤字カウンターでは既に1,000兆円を越えている。
 国債を大乱発して膨大な公共事業を仕掛けメガバンク救済を図って来た自民党に今更「小さな政府」を標榜されてもこちらは鼻で笑うしかないのであるが、この謂わば「官僚社会主義」的構造を打破するにはいったい何をどうすればいいのかという困難な課題に対しては、まだ誰も妙案を示せていないのである。
 今更実体の無い「予算の単年度主義」を謳っても実効はなく無意味であるし、幸いにも無難なところでじっとしていれば(はあ?)民主党の天下は最短四年は続くわけだから、今回管副総理が打ち出した「予算の複数年度主義」も好ましい政策ではないが一つの方便ではあるだろう。

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 ちなみにアメリカの財政赤字カウンターは ↓ ここへ。
zfacts.com

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温室ガス 25%削減決定 首相が国連でメッセージ
9月20日21時55分配信 毎日新聞

 政府は20日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス排出量削減の中期目標を、2020年までに90年比で25%削減とする方針を決めた。22日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が途上国の温室効果ガス削減支援なども含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会に強いメッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初めてで、世界に先駆けて積極姿勢を示すことで、年末に大詰めを迎える13年以降の温室効果ガス削減の国際枠組み作りをリードする狙いがある。

 閣僚委終了後、平野博文官房長官は記者団に「日本の技術を提供することで(途上国の)排出量が抑制されるなら、日本も協力する覚悟はある」と述べ、首相が国連での演説で途上国に対する資金・技術支援に触れることも明らかにした。【横田愛】

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世論調査:高速無料化に6割反対 分かれる政策評価 9/17毎日jp

 民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が6割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。

 中学生以下に1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」については賛成が58%で、反対の39%を上回った。子育て世代の20~40代の支持が高く、特に30代では賛成が70%に達した。また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人当たり年12万~24万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が61%に上った。20~40代の70%前後が支持したのに対し、70代以上では賛否が拮抗(きっこう)し、世代間で温度差が表れた。

 2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減する目標に対しては賛成が69%を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「90年比8%削減」に関する6月の世論調査では「妥当」が49%だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。

 一方、高速道路の原則無料化については賛成が33%にとどまり、反対は2倍近い63%に上った。民主党支持層でも反対が53%で賛成を8ポイント上回った。渋滞増加や過去の道路建設の借金返済に税金が使われることなどへの懸念が背景にあるとみられる。【西田進一郎】

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 私はこの問題に関しては原理主義者だから、かつて無料にすると約束して始めた高速道路網の建設だから約束通り一度は無料にすべきと思っているが、現状を改めることを不安視する世論の動向は全然違うようである。笑。「世論の大反発」という「錦の御旗」がある以上、今は正面突破を目指す民主党も、この公約は折を見てあっさり降ろす可能性はある。果たしてどうなるか。w

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公益法人改革、3月めど結論 仙谷行政刷新相「廃止や縮小検討」 NIKKEI NET

 仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日番組で、公益法人改革について「来年3月をめどに結論が出るようにやらないといけない」と、廃止や事業縮小などの検討を急ぐと表明した。民主党はマニフェスト(政権公約)で官僚の天下り団体となっている公益法人の原則廃止を掲げており、仙谷担当相は「3月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と語った。
 公益法人改革は行政刷新会議の分科会などで検討する見通し。仙谷担当相は「12月の予算編成の時にも考えないといけない」とも述べ、不必要な公益法人や事業には、2010年度予算で交付金の削減や全廃などに取り組むとも示唆した。
 公益法人改革について政府関係者は同日、無駄を洗い出すため、会計士などによるチーム設置も検討課題だと述べた。同時に、官僚が政権交代前に天下りした公益法人や独立行政法人には、交付金や理事報酬を減らすなどの罰則を科すべきだとの考えも示した。(20日 22:09)

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 天下り・渡りを根絶するために、これは斬り過ぎなくらいズタズタに斬りまくって貰わなければならない。世論の圧倒的な支持は見込めるのであるが、ただ官公労が何を言い何をやるかは私の関知する範囲を超えている。w

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2009年9月21日 02時30分 毎日jp
<鳩山首相>「非核化推進」国連演説へ

 鳩山首相は21日夕、国連総会や主要20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)などに出席するため米国に向けて出発する。23日にオバマ米大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、中国の胡錦濤国家主席とは21日、ロシアのメドベージェフ大統領とは23日に会談することが固まった。

 首相は国連総会での演説で、オバマ大統領の「核なき世界」構想への支持を表明するとともに、「北東アジア非核化」など世界の非核化の推進を強く打ち出す。【上野央絵】

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2009年9月21日 11時49分 共同
岡田外相、米国へ出発 クリントン長官と会談

 岡田克也外相は21日午前、国連総会に合わせニューヨークで開催される国際会議などに参加するため、成田発の日航機で米国に向け出発した。21日午後(日本時間22日午前)にはクリントン米国務長官と初めて会談。個人的な信頼関係構築を主眼に日米同盟の在り方をめぐって幅広く意見交換する。岡田氏は、密約の実態解明に取り組む方針も伝える考え。

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2009年9月20日 (日)

われらが世代の死滅する日。

 思いっきり(かどうか)悲観的なことを言えば、現在の我が国の逆ピラミッド型の人口構成比は、我々「団塊の世代」(ひょっとしたら「団塊の世代Ⅱ世」までも?)が死滅するまで解消されないのである。我々の大方があの世に行ってくれればこの国の財政は黙っていてもそれなりに楽になる筈で、我々年寄りは最早一刻でも早く死んで「食い扶持を減らす」ことによってしかお国のために奉公出来ないのである。  マルクスの造語=プロレタリアというのは「子供を生むことによってしか国家に奉仕出来ない貧困層」を意味するものだが、「後期高齢者」と言わず、「あんた早く死んで頂戴よ。後がつっかえていますから」と言われたんでは我々の立つ瀬がない。はあ?!でも何も我々はお国のために生きているわけじゃないってか。ぁそ。逆に我々の日々の暮らしのためにこそ国家なり共同体なりが存在するのだってか。あちゃ。正論正論。  さればおのおの方、「無用」と言われようが「穀潰し」と謗られようが、「やだいっ!オラ殺されても死なねえぞ!死ぬまで死なねぇぞ!」と意地汚く開き直って、不断の強い意志を胸に秘めつつこの困難な時代を一分一秒でも長く生き抜いて行こうではあ~りませんか!?

・・というわけで自殺者は毎年3万人というわけである。交通事故を装った事実上の自殺はこの数には入れられていない。何も急いで死ななくてもいずれ誰にもお迎えは来るのに、何とも悲惨でもったいない話ではあるが、今の世の中の趨勢に負担と負い目と居心地の悪さしか感じなかったとしたら、誰だってあの世への遁走を夢見るしかないかも知れないのである。経団連幹部とメガバンク頭取と、霞ヶ関天下り官僚と、老いた自民党の老いた首領たちと、あとは竹中あたりだけがにんまりほくそえむような世の中であってはならないのは自明である。
 老壮青若幼間にあった細々とした世代間交流をズタズタに切断してしまったのは「小泉・竹中」が領導した「構造改革」~「拝金主義」の流れであることに間違いないが、「世の中金が全てではないんだよ」と横っ面を引っ叩いてでもわが国民をこの幻影から覚醒させることは、言うほど容易い技ではなさそうである。
 ま、全ては神の御心のままに(はあ?)なるようになるしかないってことかな。w 

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2009年9月20日 17時28分 毎日jp
<高齢者>女性の4人に1人65歳以上 男性は5人に1人

 総務省は20日、敬老の日に合わせて65歳以上の高齢者人口の推計値(15日現在)を発表した。65歳以上の女性は全女性人口の25.4%と初めて25%を超え、女性の4人に1人が高齢者となった。また、65歳以上の男性も全男性人口の19.9%となり、男性のほぼ5人に1人が高齢者となった。

 65歳以上の高齢者は2898万人(男性1239万人、女性1659万人)で前年より80万人の増。総人口の22.7%を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった1950(昭和25)年以来、過去最高を更新した。70歳以上は2060万人(総人口の16.1%)、75歳以上は1370万人(同10.7%)、80歳以上は789万人(同6.2%)で、いずれも過去最高だった。

 一方で14歳以下の人口は1703万人と前年より15万人減り、70歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比12万人減の1億2756万人だった。

 また、1人暮らしの高齢者は08年で414万世帯と83年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に1人で住む高齢者は144万5000世帯で、高齢者の単身世帯のうち3分の1超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、1人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】

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2009年9月19日 (土)

野党自民の総裁選。

 さて本日のお題は野党に転落した自民党の総裁選である。候補3名の識別法は明瞭で、谷垣64歳は「みんなでやろうぜ」などと言っているがその正体は守旧派そのもので8派閥全てのボス・長老たちや石破・枡添らが支持しており、派閥維持・世代交代阻止のための候補である。麻生太郎ならぬ河野太郎46歳は派閥解消&世代交代推進派で「税の無駄使い」も追求しており、山本一太や世耕参院議員が推している。ここは自民党では一番まともな勢力だが、地方票を勘案しても現段階では劣勢は否めないだろう。  あと西村46歳は太郎へ票が集中するのを避けるため、予め町村派が保険をかけた別働隊である。いずれにせよ46歳の総裁などが誕生したら50代、60代、70代の古参議員は行き場を失うから必死だろうが、趨勢決着に大きなウェイトを占めると言われる地方票300票の行方は、衆院のセンセイ方が今回全滅してしまった地方もあったりして混沌としているのである。  が、自民党の再生の鍵を握っているのは、実はこういった党内事情よりも、従来の業界団体や財界からの支援を今後どれだけ維持し繋ぎ止めることが出来るかという一点にかかっているように私には思われる。 

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補正、一部執行停止を決定=国家戦略室を設置 9月18日11時18分配信 時事通信

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。
 閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費-などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。
 鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7.1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
 閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。 

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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応? 9月18日3時13分配信 読売新聞

 取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。

 17日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。

          ◇

 17日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。

 消費者庁では同日、予定の1時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、24日に予定している3か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。

 宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で18日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。

 過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が16日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。

 「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」

 この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。

 こうした動きに、鳩山首相は17日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては(省庁と)同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週2回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が17日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。

 一方、中井国家公安委員長は17日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「(内閣が)スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
最終更新:9月18日3時13分

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2009年9月18日 13時04分 毎日jp
<郵政事業>早くも不協和音 原口総務相と亀井担当相

 日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が18日の閣議後会見で、原口一博総務相が17日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を(亀井担当相と)協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足3日目にして早くも不協和音が響いた。

 原口総務相は17日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

 しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「(郵政民営化見直しは、原口総務相の)主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は18日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】

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鳩山内閣:国交副大臣に社民・辻元氏 22人決まる 9/18毎日東京夕刊

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣の発足に伴う副大臣22人を決定した。同日夕の皇居での認証式を経て正式に任命される。鳩山由紀夫首相は官僚主導から政治主導に刷新する具体策として閣僚と副大臣、政務官から成る「政務三役会議」を各府省に設置する方針で、各閣僚が副大臣、政務官を指名したのが特徴。連立を組む社民党から辻元清美氏、国民新党から松下忠洋氏を起用した。政務官も18日中に決定する。【野原大輔】

 副大臣22人の顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 【内閣府】大島敦、古川元久、大塚耕平【総務】渡辺周、内藤正光【法務】加藤公一【外務】武正公一、福山哲郎【財務】野田佳彦、峰崎直樹【文部科学】中川正春、鈴木寛【厚生労働】細川律夫、長浜博行【農林水産】山田正彦、郡司彰【経済産業】松下忠洋、増子輝彦【国土交通】辻元清美、馬淵澄夫【環境】田島一成【防衛】榛葉賀津也

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2009年9月18日 15時00分 毎日jp

<小泉進次郎氏>団体収入の99%は元首相側の寄付
 8月の衆院選神奈川11区(横須賀市など)で初当選した自民党の小泉進次郎氏(28)を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約99%は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が18日公表した08年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂(よこくめ)勝仁氏(28)は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

 小泉進次郎同志会は08年10月に県選管に設立の届け出があり、08年の収入は355万円だった。うち350万円は同10~12月に3回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る5万円は個人献金だった。

 さらに進次郎氏は08年秋、純一郎氏の後継として自民党県第11選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約2630万円のほか、08年は約2533万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

 一方、横粂氏は愛知県出身で11区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第11区総支部に08年12月、借入金として100万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金100万円、党費など約36万円しかなく、収入の約42%を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

 11区は進次郎氏が15万893票を獲得、横粂氏に5万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

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2009年9月18日 18時49分 毎日jp

<鳩山首相>23日に米韓大統領と個別会談
 平野博文官房長官は18日、国連総会などに合わせて訪米する鳩山由紀夫首相が、23日に米国のオバマ大統領、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と個別に会談を行うと発表した。22日には、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長とも会談するほか、中国、ロシアの首脳との会談も調整している。

 首相は18日、オバマ大統領との会談について「信頼関係を構築したいということ。最初から深掘りした議論をするより、人間的につきあえそうだ、と互いに感じるような会談にしたい」と語り、日米地位協定改定などの微妙な課題を取りあげることは避ける意向を示唆した。首相官邸で記者団に話した。【朝日弘行】

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自民党総裁選、3候補の政策論争スタート
 自民党総裁選に立候補した谷垣禎一・元財務相(64)、河野太郎・元法務副大臣(46)、西村康稔・前外務政務官(46)の3氏は18日午後、党本部で共同記者会見に臨み、衆院選で惨敗した党の立て直しに向けた考えなどを明らかにした。

 谷垣氏は、党運営について、「派閥が跋扈(ばっこ)するイメージを乗り越えていく。若くて清新な人材を起用する」と述べた。ただ、要職に派閥領袖を起用するかについては明言を避けた。政権奪回に向けては、「国会でコツコツと与党の政策に風穴を開けていくことが第一だ」と語った。また、社会保障などの安全網の再構築などの政策をまとめる考えを明らかにした。

 河野氏は、「(派閥に)人事権や候補者の決定権を与えない。世代交代と派閥政治からの脱却をしっかりやっていく」と述べ、党運営から派閥の影響を一切排除する方針を強調した。また、「小さな政府」で、経済成長を促す一方、社会保障の充実や、競争に敗れた人が再挑戦できるための安全網の構築を目指す考えを示した。

 西村氏は、世代交代について「老壮青で力を合わせていかないといけない。(党所属国会議員は)たった200人しかいない」と挙党態勢を目指す考えを示した。また、国政選挙の候補者として、非営利組織(NPO)関係者や女性、若手民間人などを積極的に擁立する考えを示した。経済政策では、地方再生のため、新たな産業振興策をまとめるとの方針を強調した。(2009年9月18日21時07分 読売新聞)

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自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

 18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
 自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
 これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。

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2009年9月18日 (金)

新政権発足。

 16日深夜から17日にかけての閣僚記者会見、更には初登庁・初閣議(実質)である。さあ面白くなって来たぞ。いっひっひ。事務次官会議ではなく、関係閣僚会議・国家戦略室である。この「脱閣僚」であるが、外務省などは「官僚の勝手な発言を禁止する」という新政府の方針を逆手にとって早速「勝手に」国連大使会見を中止する挙に出ている。同様な官僚の抵抗は全国各地で起きている。奴らは反省のない確信犯であるから今徹底的に叩いて置かないと図に乗って何をやらかすかわからない。枡添には花束贈呈の上拍手喝采で送り出し、逆に国民の間では一番期待されているミスター年金=長妻新大臣は仏頂面を揃えて殆ど全員「シカト」状態で出迎えた厚生労働省職員たちなどは、今回の選挙結果に砂をかけ唾をかけている賊徒集団なのである。こいつらの抵抗などは絶対許してはならない。首謀者は三角帽子を被せて市中引き回しの上磔(はりつけ)獄門晒し首が相当である。新政権はここぞというときにはふざけた輩は時をおかずきっぱり斬り捨てるべきなのである。この期に及んで自民党や財界と通じて政権の足を引っ張るような豚どもは中央であろうと地方であろうと目に見える形で撃破して行かないと改革は進まないのだ。始まったばかりの鳩山内閣への支持率は70%を超えているようだが、さて文句タラタラの30%にも満たない「守旧派」を押しのけて、いったい何をやってくれるか、である。

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家計刺激策を最優先=概算要求、ゼロベースで見直す-鳩山首相会見 9月16日19時29分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は16日夕の就任記者会見で、最優先で取り組む政策課題について「子ども手当や(ガソリン税の)暫定税率の撤廃など家計を刺激する政策を真っ先に行う」と明らかにした。
 首相は、2010年度予算案に関し「年内編成できるスケジュール感で臨みたい」と強調。麻生政権下で取りまとめた概算要求基準(シーリング)の扱いに関しては「ゼロベース」で見直す方針を示した。子ども手当などの政策実現のため10年度に必要となる7.1兆円の財源確保について「めどは立つと確信している」と述べた。
 また、首相は、09年度補正予算を全面的に見直し一部の執行停止に踏み切る方針を強調。同時に「地方の活性化に役立つなら、続けて執行したい」と述べ、地方に配慮する意向を示した。

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八ツ場ダム建設中止を明言=「マニフェストを実行」-前原国交相 jiji.com

 前原誠司国土交通相は17日未明、国交省内で記者団に対し、民主党がマニフェスト(政権公約)で中止すると明記した八ツ場ダム(群馬県)建設事業について、「われわれのマニフェストを実行する」と述べ、中止の方針に変わりはない考えを明らかにした。
 同相は「やみくもに中止すると混乱が起きる。(中止の)前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」と述べ、できるだけ早期に現地を訪問する意向を示した。 
 八ツ場ダム事業は、利根川水系の治水対策と首都圏の都市用水確保を目的に、1952年に計画が発表された直轄ダム。総事業費は4600億円で、道路や鉄道の付け替えなど関連工事に対して昨年度末までに3210億円分を既に執行。2015年度の完成を予定している。
 地元首長をはじめ、東京都や埼玉県など受益者として事業費を負担している1都5県の知事らは治水、利水の両面から必要な施設として早期完成を求めている。中止が決まれば、関係自治体は負担費用の返還を国に請求することになりそうだ。
 国交省は今月3日、衆院選における民主党の大勝を受けて、同11~18日に予定されていたダム本体工事の入札延期を発表。同事業の是非について、新大臣の発言が注目されていた。(2009/09/17-01:52)

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「密約」調査、次官に命令…岡田外相

核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は17日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、11月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。

 対象となるのは、〈1〉1960年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈3〉72年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の4分野。

 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているOBからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。

 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明する責任がある」と述べた。
(2009年9月17日01時54分 読売新聞)

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民主党:記者会見を大臣などに一元化 事務次官会見中止に 9/17毎日jp

 民主党は16日、内閣官房を通じ各省庁の広報担当者に、省庁側が行う記者会見を各大臣や副大臣など政治家に一元化する方針を伝えた。「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の発足により、政治主導での発信を徹底するのが狙い。自民党政権下で続いてきた事務次官や局長級などの会見は原則中止される見通しで、情報公開の視点からは議論を呼びそうだ。

 各省庁によると、16日午前に広報担当者が内閣官房に呼ばれ、省庁の見解を示すような会見やブリーフィング(記者への説明)は「政」が責任をもって行う▽地震や捜査など緊急性のある記者会見は大臣の許可を得た上で行う--などの基本方針が口頭で説明された。ただ、鳩山内閣が16日夜の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」では、規制対象にブリーフィングは盛り込まれず、平野博文官房長官も規制対象に含めない考えを示した。

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2009年9月16日 21時08分
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」 J-cast News

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10~15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、

「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、

「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、

「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

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2009年09月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
つくづく感じた 大新聞記者たちの愚鈍と無力

 鳩山新首相の就任記者会見で、相変わらず大マスコミの政治部記者たちは低レベルぶりをさらけ出した。西松事件での「国策捜査」発言や故人献金問題などチマチマした質問ばかり。さらに夜の閣僚会見でも、鳩山内閣が各省庁の次官の定例記者会見を廃止する方針を打ち出すと記者たちはパニック。事務次官の説明通りにしか記事を書けないことがバレた。とんだお笑い。

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 記者クラブがネックである。ここが日本の報道を腐らせている。
 大メディアは中世欧州のギルド同然、情報を独占することによって自分たちの利害を護持・調整することしか考えていない。16日深夜の閣僚会見にしても、せっかくの新機軸だというのに、ペーパーなしの新閣僚らに対して記者らの質問は概ね紋切り型で通り一編のものだったから、彼ら報道の側の不勉強ばかりがやけに目立っていた。

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鳩山新内閣 うまく行くか空中分解か 9/17ゲンダイネット
 
 鳩山内閣の顔ぶれが決まり、新政権がいよいよ発足した。オールスターというには地味だが、“お友達”をそろえた安倍内閣、“世襲”ばかりの麻生内閣とは雲泥の差。ベテラン議員をそろえた「職人内閣」だ。特に脱官僚、高速道路無料化を掲げる民主党にとって、行政刷新相と国交相の2つは需要なポジション。そこに仙谷由人、前原誠司という、面従腹背ぞろいの官僚を相手にしても、決してヘコたれない頑固さを持った2人を据える絶妙な布陣。ほかにも「ミスター年金」の長妻昭・厚労相や、原口一博・総務相など、政治主導を推し進めようと意気込む心強い面々ばかり。この内閣には日本を大きく変革させる期待を抱かせる。

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2009年9月17日 (木)

二重権力。

 いよいよ新内閣の誕生である。閣議で総辞職を取りまとめた後の、異例という記者会見に臨んだ麻生首相はこれまでになく穏やかな「普通の」表情をしていた。彼は一年間逃げ回った挙句、告示から最長40日間後の盛夏の総選挙を設定し、その総選挙大敗後早半月以上を経過しての本日の特別国会召集である。今になって「去年10月に解散しておけばこんなに負けなかった」と言っているらしいが、それはその通りで、そうしたからと言って241議席の過半数を維持出来たかどうかは不明ながら、内閣支持率だって当時はそれなりにあったのだから、世界不況がどうのこうのと逃げ口上に終始せずきっぱり解散しておけば自民党のためには良かったのだろうと私も思うし、逆にどうせ逃げまくるのだったら自分の名誉だけに拘ったかの如き「伝家の宝刀=解散」などせず、任期満了=期限切れまで(恥も外聞も無く!)粘り切れば良かったのである。が、マヌーバの功罪はさておいて「後悔先に立たず」であり、我々は幸か不幸かそういう歴史とは遭遇しなかったわけである。で、とにもかくにも今後いったいどういう事になって行くのか、亀ちゃんvs郵政、長妻vs厚生労働省、鳩山・岡田外交vsアメリカ・中国、藤井vs財務省・・と見所満載の「鳩山劇場」の幕が切って落とされたわけである。*民主党の選挙違反だが、私の目に付いたところでは京都の前原ちゃんのところと大阪2区の、いずれも買収容疑での逮捕劇である。前原ちゃんの場合、およそ飲食の接待など無用な強い候補だったから、同時に逮捕された別の選挙区の某自民幹部派の違反と抱き合わせで仕組まれ表面化された捜査の雰囲気が濃いが、大阪2区の場合は激戦区であって、「団体役員」が報酬を支払うと約束して運動員数人を働かせたという買収容疑では、実際はどういう内実だったのか、今後の推移を待たなければ私には何とも言えない。民主党派の「団体役員」と言えば労組幹部に決まっているから、私はあんまり信用してないしね。笑。*「二重権力」云々に関しては、私はそれを言うなら鳩山代表のバックには最初から小沢さんが付いているのだから、鳩山グループが何人いるのか知らないが、そもそも「二重」なんかではあり得ないのである。いいも悪いも今の民主党は小沢一郎が作り上げた政党であると言って過言ではない。それが嫌なら誰か昔の鳩山一郎のように新しい政党を樹立するしかないのである。w 09

2009年9月14日 (月)

捨石出馬?!

 麻生が選ばれた総裁選ではあれだけはしゃぎ回っていた石破なり、石原なり、小池・与謝野なりが、今回はああだこうだ理屈を捏ねくり一向に手を上げない。理由は簡単、前回は300議席の大与党だったが今は119議席の少数党に転落してしまったからである。見たところまともなことを言っているのは河野太郎くらいのもので、あとの連中は結局は自己保身の原則に立って自分を如何に飾り立てようかのみに腐心しているに過ぎない。衆院で300議席あったとき必要とされた20人の推薦人など、100議席となった今は7人~10人でいい計算だが、このハードルを下げないのだから結果として誰が利するかと言えば従来型の派閥均衡・派閥先行の政治を続行しようという連中であり、その親分たちである。これに異を唱えた太郎を支持する者らは少数派であり、「若手だ、世代交代だ」と騒ぐ割に彼らの意識と行動は従前通りである。これでは「第3極の形成」を云々する以前に、自民党の第2極形成さえもが危うい現況であり、ならば非自民・非民主の第3極を言っていた連中を引き込めるかと言えば、その代表格「みんなの党」は元々「官僚政治の打破は自民党では出来ない」と言って自民党を飛び出した渡辺嘉美が中心だから、糾合しようにもろくなものしか集まらないだろう。

 となると、当面の政局は(とりあえずは民主党を除いての)「多党化」時代の幕開けということになるのかも知れないが、何も「二大政党制」だけが民主主義の本来あるべき姿だということでは更々ないから、それはそれで一向に構わないのである。新政権の課題はここへ来て俄然綻びを見せ始めた「政・財・官」の相互依存を徹底的に解消すべく、その癒着構造の一つ一つを丹念に解きほぐして行くことである。今新政権の打ち出す政策になんたらかんたらイチャモンを付けているのは全部が全部、旧体制を復旧・保持しようと画策するこのアンシャン・レジュームの連中だからである。彼ら有象無象は選挙に負ける前と後とで全く主張を変えていない反省無き徒党なのである。と、今度は古賀派谷垣が「捨石出馬」で推薦人をこれから集めるというのだが、派閥に数はあるし、第一捨石って何さ?!「ドンキホーテが必要だ」って、はあ?旧体制の幻影にしがみつく時代錯誤のナルシストが今必要だと言う意味なら「この人、変なんです」と言われそうだ。w

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2009年9月13日 17時59分 共同
戦略局に社国参加させない方針 鳩山氏、与党調整は党首級で

 民主党の鳩山由紀夫代表は13日、新政権発足に向けた準備を続けた。連立与党間の政策調整は民主、社民、国民新3党の党首級でつくる「基本政策閣僚委員会」に一本化し、司令塔として新設する「国家戦略局」には社国両党を参加させない方針を固めた。社国両党は連立政権協議で、与党の連絡調整の一環として国家戦略局への参加を強く要求。9日の連立合意の際は「今後検討する」とされていただけに、反発しそうだ。

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2009年9月10日 (木)

連立合意を受けて。

 三党合意を受けての国民新党と社民党の出方だが、巨象対蟻の関係たる彼らは使い捨てされようがされまいが基本的には是々非々を貫くしかないのである。というか、民主党以外の政党はみんな是々非々で行くしかなく、それ以外の選択肢はない。国民新党は郵政の片が付いたら存在理由がなくなるから民主党に合流した方がいいだろう。非自民の他の政党と合流していわゆる第3極を目指す道は却って険しい。問題は社民党だね。笑。それなりに強力な全国組織があるったって共産党には敵わないし、第一ろくすっぽ国会議員も送り込めない組織ではあまり意味がない。それもこれもかつての自社さ連立政権の樹立が災いしていると私は思う。言わば自業自得というものである。

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1.新大臣はペーパーを読まない。
 鳩山内閣の発足を受けて、新しい政府の閣僚が果たして官僚の用意した冒頭会見の原稿を読むのかどうかが見どころの一つだと、今朝の鳥越さんは言っていたが、これは全然読まないのである。笑。
 新任の大臣にはまず官僚たちが山のような書類を持って来ることはよく知られている。これを詳細に読み込んで勉強してから偉そうなことを言いたければ言えと、霞ヶ関官僚機構は「お客さん」に対して最初から脅迫まがいの手に出て来るわけである。歴代自公の新大臣たちはこれに怯えて、最初から役人たちの術中に堕ちて大臣職務に就いていたが、今回からはこういう見るも無残な悪弊は無くなる。
 例えば年金担当相に就任することが予想される「ミスター年金」の長妻議員が、厚生労働省の役人が用意したわけのわからないペーパーを一行でも読むだろうかと言ったら、そんなことはあり得ない。w
 外務省の在外高官らは既に悪知恵を働かせて海外であることないこと吹きまくっている可能性も大きい。ワインを集めたりパーティを開いたりすることが彼らの仕事だったことを思えば、今後如何なる悪行が露呈しても我々は驚いてなどいられないだろう。

2.自民党の派閥ボスの力は弱体化せざるを得ない。言うことを聞く兵隊さんの数が激減してしまったし、勝ち上がって来た若手たちにはもう長老たちを持ち上げる機運はなく、むしろ逆に自分たちの言い分を徐々に強化~硬化させつつあるかのように見える。

 民主党政権が廃止しようとしている「企業献金」だが、これはアメリカ等先進国では既にその殆どが禁止、唯一例外のイギリスでは登録制になっているとのことである。
 従来日本医師会~日本医師連盟の献金先の9割は自民党で6億円、民主党へは500万円、公明党へも400万円という額だった。今回の総選挙では茨城県の医師会等が中央の方針に造反して民主党支持に回ったことは我々の記憶に新しい。
 経団連は全体として確か自民党へは37億円、民主党へは8,000万円だった。これが見返り要求・利益誘導でなかった保証はどこにもなく、つまりこの国の政治はつい先日までどこぞの開発途上国の腐敗政権並みだったのである。これを打破出来ないのなら自民党の再生などあり得ないから、それなら解党した方が話が早いのである。

3.「デフレスパイラル」の懸念と言ったって、我々下々の者は給料は減るわ可処分所得は減るわで、生活必需品は1円でも安くなってくれないと生活自体が成り立ち難い世の中に既になっているのだ。民主党政権がインフレを惹起する政策を採るかどうかだが・・それは私の頭ではわかんない。笑。
 尤も私自身は全家庭一律の子育て支援(26,000円支給)より保育園や幼稚園の拡充の方が優先されるべきと思っているけどね。

4.高速道路無料化は熊や猿の散歩道となっている地方から始めるのがいい。というか国の根幹たる太平洋ベルト地帯の高速無料化は調整が困難で一番最後にならざるを得ないだろう。

5.滋賀県議会自民党から集団離党が発生し嘉田知事派が一気に多数派になってしまった。おめれっとさん。笑。
 元来中央への圧力団体~中央との太いパイプが保守系地方議会の売りだったから、今後四年間自民党に留まってもびた一文予算を引っ張って来れないのだから意味がないというわけで、現金なものである。

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2009年9月9日 19時27分 ( 2009年9月9日 20時21分更新 ) 毎日jp
<民主>「地方と協議の場」発足へ 地方6団体トップと合意

 民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人代表代行は9日、党本部で全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)ら地方6団体のトップと会談し、マニフェスト(政権公約)に掲げた「国と地方の協議の場」を法制化を待たず発足させることで合意した。

 会談で麻生会長は09年度補正予算の凍結・組み替えについて「地方行政に大きな影響を与える。法制化前に協議の場をスタートさせてほしい」と要望。鳩山代表は「その通りやっていきたい。より地域にメリットをもたらす予算が重要だ」と応じた。【沢田石洋史】

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西川氏解任に変わりない=日本郵政の社長人事-鳩山氏
9月9日20時52分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は9日午後、連立合意後の共同記者会見で、政権発足後に日本郵政の西川善文社長を解任する考えを改めて示した。鳩山氏は今年6月の党首討論で、政権を獲得した場合には西川氏を解任する意向を示していたが、「基本的にその考え方に変わりない。手続きに関しては、連立政権の中で考えたい」と強調した。

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2009年09月09日 『日刊ゲンダイ』掲載
「暮らし」「子育て」予算に潜む罠 霞が関 民主党に食わせる毒まんじゅう

 民主党と財務省が「予算総組み替え」に向けた折衝を始めた。ところが、霞が関の抵抗は執拗かつ巧妙。安倍政権下の「再チャレンジ」予算案を再現し、民主党に「毒まんじゅう」を食わせる作戦だ。とくに民主党が掲げる「生活」と「子育て」で、ワナを張りめぐらしている。

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首相指名めぐる醜態で終わり 9/9『日刊ゲンダイ』

 自民党が16日に国会で行われる首相指名選挙で「白票」を出すの出さないのとスッタモンダした揚げ句、とりあえず「若林正俊」両院議員総会長に決めた。次の総裁はそれから決めるというが、恥の上塗りもいいところ。総裁選をやろうがやるまいが、要するに「次の人材」がいないのだ。野党の総裁では張り合いがないし、若手も手を挙げない。政党助成金も52億円も減るし、職員も3分の1をリストラだ。この政党は国民の税金を私物化して肥え太ってきたが、ここまで“兵糧”が尽きたとあってはもう耐えられない。もうこの政党の再生は永遠にありそうにない。もうオシマイだ。

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2009年9月10日 18時56分 共同

民主、事務次官会見を廃止へ 「政治的発言」に封印 
 民主党は10日、各府省事務次官の定例記者会見を新政権発足後に廃止する方針を固めた。事務方トップの「政治的発言」を封じ、内閣のサポート役としての官僚の立場を明確化するのが目的。事務次官会議も廃止し、国家戦略局に司令塔機能を集中する。法律の裏付けがない関係閣僚会議や政府の有識者会議はゼロベースで見直し大幅削減する。連立政権では、政治家が政府からの情報発信を一手に行う方針。

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2009年9月 9日 (水)

祝政権交代7♪本日連立合意。

 自民党の両院議員総会はこれまでの500名収容の大講堂から会議室へ場所を移して行われたそうであるが、事前に枡添がチーズ・森に何やら相談に行ったとか、その森は例によって派閥ボスの根回しに興じて党内で顰蹙を買い、麻生の馬鹿たれの「我々は野党になるんだから!・・」という相変わらず「上から目線」の偉そうな開会の挨拶はさておいても、比例復活の高市早苗の「この中のどなたの名前を書いても鳩山由紀夫よりは立派です」との高飛車発言には恐れ入谷の鬼子母神で、やけのやんぱちにしても失礼の限度を越えているのではありませんか、ご同輩。そんなに偉いもん揃いだったら119議席にまで落ち込むわけがない。党内改革派=河野太郎提案の「総裁選出馬のための必要推薦人を20名から10名に半減させる」との動議までもがあっさり否決されたことでもあるし、こりゃもうアカンのとちゃうやろか?再建どころの話ではないちゅうんじゃ。笑。そうかと思えば二階はまだ大臣のつもりで鳩山発言を否定してみたりしやがって、ばかやろう、お前は今後誰も買ってくれそうのないパー券の新規売り先の開拓でもしていろってんだ。それとも国会に参考人招致されたいとでも言うのか。

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民・社・国、連立政権樹立で合意=地位協定「改定提起」を明記-福島、亀井氏入閣へ jiji.com

 民主、社民、国民新3党は9日午後、国会内で幹事長らが協議し、連立政権樹立で合意した。その後、3党党首会談を開き、正式に決定する。民主、社民両党の主張に開きがあった在日米軍の基地問題については、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に沿う内容で折り合い、日米地位協定の「改定の提起」を合意文書に盛り込んだ。これに伴い、社民党から福島瑞穂党首、国民新党から亀井静香代表が連立政権に入閣する見通しだ。
 連立協議が調ったのを受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚の人選を急ぐ。党役員や国会の役職は、幹事長に就任する小沢一郎代表代行が人選を主導する。
 幹事長級協議には民主党の岡田克也幹事長、社民党の重野安正幹事長、国民新党の亀井氏が出席。合意文書は、米軍基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起」するとし、「米軍再編や在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨む」と明記した。社民党が求めた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外移設には直接言及しなかった。同党は地位協定と普天間移設計画双方の見直しの明文化を要求していたが、連立政権発足を優先させた。
 同文書は、衆院選前に3党でまとめた「共通政策」を土台に、新型インフルエンザや雇用などの緊急対策、環境対策、外交・安保政策などを追加した。 
 一方、党首会談では、与党間の政策調整機関として、3党の党首級の閣僚による「基本政策閣僚委員会」の設置で合意する。民主党は、副総理兼国家戦略局担当相に内定した菅直人代表代行が出席。必要に応じて3党は同委を通じて政策調整を行い、閣議に諮って決定する仕組みとする。
 民主党は、与党の幹事長や政策責任者らによる閣外での協議にも応じるが、「政策の内閣一元化」を目指す立場から、事前審査の機能は与えない方針。(2009/09/09-17:27)

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自民、「党再生会議」が初会合 NIKKEI NET

 自民党は9日午前、党本部で中堅・若手議員による「党再生会議」(山本有二座長)の初会合を開いた。8日の両院議員総会で設置が決まった会議で、座長代理を務める茂木敏充氏は記者団に「新執行部がどういう課題から優先順位を付けて取り組むべきかを決めたい」と述べた。初会合には衆院から当選7回以下の13人、参院から2人が参加した。(15:04)

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拉致問題担当として中山氏の起用「あり得ない」=民主幹部 9月7日21時19分配信 時事通信

 民主党幹部は7日夜、拉致被害者家族会が中山恭子首相補佐官を民主党政権でも拉致問題担当として残すよう求めていることについて、「(中山氏は)自民党の参院議員なんだから、民主党政権での起用はあり得ない」と述べ、河村建夫官房長官にこうした見解を伝えたことを明らかにした。
 同幹部は「党に申し入れは来ていない」と述べた上で、中山氏の起用を否定。河村長官は同日午前の記者会見で、家族会の要望を「新政権に伝えたい」との意向を示していた。

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白紙投票、閣僚から賛否=首相指名選挙の対応 jiji.com

 特別国会での首相指名選挙で、「白紙投票」とする方向で調整している自民党執行部の方針について、8日午前の各閣僚の閣議後記者会見では賛否が分かれた。
 河村建夫官房長官は、麻生太郎首相が党総裁辞任の意向を表明したことに関連し「(首相は)気持ちの上では白紙の状態でスタートすべきだと思っている」として、白紙投票に理解を示した。
 甘利明行政改革担当相も「われわれはゼロから党を作り直し、保守本流政党を再構築すると宣言している。(白紙は)消極的選択ではない」と指摘、塩谷立文部科学相も「白紙でまとまるのがいい」と語った。
 一方、石破茂農水相は白紙投票は望ましくないと重ねて強調。「特別国会までに総裁を決めるのが(自民党の)責任だが、それがだめなら、切り離して考えざるをえない」として、誰に投票するか早急に意見集約すべきだとの考えを示した。
 また、林芳正経済財政相は「(白紙投票は)あまり通常の方法のような感じがしない。両院議員会長(若林正俊参院議員)など(への投票)が知恵としてあり得るのではないか」と述べた。(2009/09/08-12:19)

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「山口-井上」体制が発足=公明、参院選へ立て直し jiji.com

 公明党は8日、党本部で臨時全国代表者会議を開き、衆院選惨敗に伴う太田昭宏代表の辞任を認め、後任に山口那津男政調会長(57)を選出した。北側一雄幹事長も辞任し、後任に井上義久副代表(62)、山口氏の後任の政調会長に斉藤鉄夫環境相(57)をそれぞれ充てる人事を了承した。来年夏の参院選に向け、同党は「山口-井上」体制で党の立て直しを目指す。
 山口氏は代表者会議で、10年間に及んだ自民党との連立について「与党として多くの実績を積んだものの、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことをしっかり総括し、スタートを切らないといけない」と述べ、埋没したとの認識を表明。「『党再建、即、参院選勝利』を合言葉に、怒濤(どとう)の前進を開始しよう」と呼び掛けた。 
 代表者会議後に開かれた中央幹事会では、漆原良夫国対委員長(64)の留任も決まった。山口氏の任期は太田氏が務める予定だった来年9月まで。太田氏は全国代表者会議議長、北側氏は副代表にそれぞれ退く。新執行部は10月3日に全国県代表協議会を招集し、衆院選敗北と自公連立の総括を行う方針だ。(2009/09/08-16:42)

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 さて今日は【小さな政府vs大きな政府】についてちょっと考えるのです。ぁそ。

 民主党の綱領を私は不勉強で読んだことはないが、ここはいわゆる「社民主義」の政党ではなく、マニフェストを読むと今目指しているのは「高負担高福祉」のスウェーデン型の政治に近い感じはするがそれに特化しているわけでもなさそうである。

 一方今回大惨敗した自民党は「パイを大きくするのが先決」と繰返した選挙中の麻生発言にも明らかなように、目指すところは従前通り「低負担低福祉」の「自由主義経済」「経済成長第一主義」であるが、これに不況対策として救貧的諸方策をも付加しているのである。ここも民主党との相違を強調するなら「ネオコン」が声高に発言する米共和党をモデルに綱領を改正するのが筋のようにも思われるが、何を中核として党の再生を果たすのかは今後の推移を待たなければ何とも言えない。

 貧乏人は医者にも罹れないアメリカでは今保険制度の改革を巡ってオバマの苦悩は続き、我々としても「二大政党制」の模範としてアメリカからいったい何を学べるのか、学んだらいいのか、熟慮が必要なところである。

 党綱領が不明なことはさておいても、民主党が「旧自民党、旧民社党、旧社会党etc. 」を成り行きのまま結集した「寄合い所帯」であることは我々のよく知るところであり、今の日本が抱える諸問題・・曰く少子高齢化社会、格差拡大社会、対米対中外交はどうするか、子育て・出産・育児の少子化対策、青少年教育等に果たす老人の社会参加とその役割、一部若者たちのクスリ漬けの問題、小泉・竹中以来著しくなった世に蔓延る「拝金主義」の問題等々山積する諸課題にどう対処して行くのか、この舵取りは誰がやっても困難なところへ我々は追い詰められている。
 政・財・官の癒着にどっぷりと根差した自公政権の「置き土産」は破局的なまでに大きいのである。

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鳩山代表、稲盛氏・寺島氏と会談 NIKKEI NET

 民主党の鳩山由紀夫代表は8日、京セラの稲盛和夫名誉会長、日本総合研究所の寺島実郎会長と都内で相次いで会談した。稲盛氏は小沢一郎代表代行とも親しい。寺島氏は鳩山氏の外交問題のブレーン。寺島氏との会談後、鳩山氏は記者団に「人事の話は一切ない。国連総会演説や首脳会談でアドバイスをいただいた」と述べた。(07:01)

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2009年9月 7日 (月)

祝政権交代5♪

1.駆け込み天下りは一ヶ月で121人になった。省庁→特殊法人・社団法人等へ官民交流センターの斡旋なしでも勝手に行く。農水省事務次官等、大日本水産会の件は悪質だ。省側は「所管省としての過剰介入は避ける」などと言い訳し、枡添はおとぼけで逃げ切る腹だ。

旧大蔵省出身・藤井最高顧問 : 霞ヶ関に加えて、議員の世襲制限や企業献金の廃止等、大掃除は緊急の課題である。全国各地区への保育所建設は直接地域経済の活性化を齎す。自公政権の15兆円補正は官庁施設の耐震化などに偏っているから、これを小中学校や福祉施設を優先するよう改める。補正の無駄は必ず表面に出て来る。雇用調整助成金・エコポイントは削らないが公共事業にはメスを入れる。八ツ場ダムは凍結する。これは財政民主主義違反だ。新政府は再補正する。

 毎度言うことだが、これは「初めてのお使い」であるからそんなに最初からなんでもかんでもうまく行く筈がない。50-60点出来れば上等である。そこを目指せばいい。国家戦略局を創設してこれを内閣の上位に置く。従来の財務省主計局による予算配分は停止し、これをもって官僚は政治家の下に置かれることになる。

2.自民党は119議席しかなくなった衆議院での首班指名で誰の名前を書くか揉めているそうである。
 選挙が終わってから特別国会召集まで半月あるわけだから、「時間がないから新総裁選出が間に合わない」などという言い訳は通らない。甘えるんじゃない。

 小泉が登場したのも総裁選の全国キャンペーンを通してだった。事前予測では橋龍圧勝の筈がこの劇場型政治で一挙に逆転し、郵政選挙でも大勝した小泉から政権を禅譲された安倍ポンは参院選で大敗したが、それは「衆院選ではないから国民の審判ではない」として一旦は居直り、その後「ママ、小沢くんが苛めるんだ。わぁ~ん」と泣きながら辞任して、以降福田も総裁選劇場を通して総理・総裁になったものの、これは「選挙の顔にならないからお前は解散するな」と総理大臣の専権事項を封じられた挙句切腹・辞任に追い込まれ、最後に麻生が「選挙の顔」としてやはり全国キャンペーンをした後「総選挙の洗礼」を受けずに総理・総裁に就いたが、これも支持率低下に歯止めがかからず、党内からも一転「麻生では選挙は戦えない」と言われて、土壇場まで逃げまくった挙句の、今回の史上空前の大敗北であるから救いようがない。

3.田中真紀子さんの処遇はどうなるのだろうか。本人は環境問題をやりたい意向があると言う。小沢幹事長の力がどこまで及ぶかが彼女の人事でわかる。参院選は来年7月に迫っているから、彼女には分相応のポストを与えた上で全国を遊説して貰いたいと私は思っている。この人の話は楽しいからだ。

4.自民党総理の似顔絵まんじゅうを作り続けて来た某社社長はこの大敗に寝込んでしまい、鳩山総理のまんじゅうなどは「義理と人情とやせがまん」で作らないそうである。他方民主党シンパの社長はこれまでの「鳩山サブレ」に加えて一昨日9/5から「祝政権交代紅白まんじゅう308」を販売開始するとのことである。商売に政治を持ち込んではいけない。どこかの魚屋の親父が「共産党に売る魚はない」などと言い出したら世の中回って行かない。「白い猫も黒い猫も鼠を取る猫はいい猫」なのである。

5.引退した元自民党幹事長・野中広務は9/6『時事放談』で「今回の民主党の選挙は買収選挙だ」と繰り返し主張していたが、それを言うなら対する自民党はどうだったかに触れなければならない。自公政権は既に5-6月の段階で生活給付金の大判振舞い=現ナマ支給をしているが、これが選挙目当てだったことは一目瞭然である。買収を言うなら「買収合戦」と言わなければ片手落ちである。

6.「日本経済は全治3年だから自分にもう2年任せてくれ」という麻生の主張は国民に拒絶された。
 民主党の安全保障政策には「国を守る責任力」がないとの主張だったが、元より自民党ー外務省には「米国追従」という卑屈な大原則以外見るべき「政策」など無かったのである。

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選択のあとに:09政権交代 比例当選者ら、笑顔次々 自民大物、目立つ「代理」
 ◇南関東・横粂氏「実感わいてきた」
 ほぼ半数を民主党が占めた衆院選比例代表当選者への当選証書付与式が5日午前、東京・霞が関の総務省で行われた。自民党当選者の多くが代理出席だったのに対して、民主党は新人を中心に本人が顔を見せるケースが多く対照的。証書を受け取った議員は改めて当選の喜びをかみしめていた。【篠原成行】

 全国11ブロックの当選者は180人。神奈川11区で小泉進次郎氏に敗れたものの、南関東ブロックで復活当選した新人の横粂勝仁氏は、開式15分前に会場入り。緊張した面持ちで着席した。証書を受け取った横粂氏は「支えてくれたみんなの努力の結晶がこの証書だと思うと、当選の実感がわいてきました」と、選挙戦で日焼けした表情を引き締めた。

 東京ブロックの新人で元葛飾区議の早川久美子氏は、「当選証書は思っていたよりズシリと感じた。この重さをかみしめて忘れないようにしたい」と笑みを浮かべた。

 また、石川2区で森喜朗元首相と大接戦を演じた、河村たかし名古屋市長の元秘書で新人の田中美絵子氏(北陸信越ブロック)は、会場外で報道陣に囲まれた。田中氏は「これだけ注目してもらって責任を感じる。河村市長からは『これからも週に1度は地元で自転車遊説をするように』と言われました」と語った。

 自民党で比例復活当選した東京1区の与謝野馨財務・金融相、東京10区の小池百合子元環境相、北海道12区の武部勤元幹事長、岐阜1区の野田聖子消費者行政担当相らは、いずれも代理人が出席。当選証書を受け取ると、足早に会場を後にした。

 小選挙区の当選者には各都道府県選管で当選証書が渡された。
(9/5『毎日』夕刊)

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2009年9月 3日 (木)

勝因・敗因寸考。

民主、補正予算を原則全面停止…未執行分
9月3日12時29分配信 読売新聞

 民主党は3日、政権発足後の2009年度予算執行について、補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、未執行分の予算の執行を原則として全面停止する方針を固めた。

 予算の内容を精査し、災害対策など緊急性の高い事業は継続する。来週以降、継続事業の絞り込みに入る方針だ。

 直嶋政調会長、長妻昭政調会長代理ら政調幹部が3日午前、国会内で協議し、一致した。

 補正予算の全面執行停止は、衆院選で「国民生活重視の立場で予算配分を全面的に組み替える」と訴えたことを踏まえ、予算編成をゼロベースで見直す狙いがある。そのうえで、政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ生活保護世帯に対する母子加算の復活など、新規の事業に着手する。

 執行停止によって確保した財源は、「子ども手当」や農家への戸別所得補償制度など2010年度以降に新設する制度の財源に回したい考えだ。

 民主党はすでに、補正予算に盛り込まれた46基金4・3兆円のうち、景気刺激効果が薄いと判断した1兆円以上を凍結する方針を固めている。秋の臨時国会にこれらの見直しを盛り込んだ09年度第2次補正予算案を提出する方針だ。 最終更新:9月3日12時29分

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1.民主党の勝因は、小沢参謀の立てた作戦とその実行~幹部の緻密な連携から最後は鳩山代表のキャラクターに至るまで全てがうまく行った結果である。
 その小沢さんは「選挙の終わった翌日から選挙は始まる」と言っている。
 その好例が静岡7区の彼である。前回刺客・片山さつきに僅差で敗れたが、今回民主党も地元で有名なアナウンサーを立てて来たのでどうなるかと思っていた。前回の終盤戦「彼は泣き落としに出ている」と非難していたさつきだったが、今回は自分の方が泣き落としばかりか集会で土下座までしていた。

 ただ民主党単独の力でここまでの圧勝を導き得たとは思わない方がいいのは当然だろう。

一.メディアには前回の小泉「郵政選挙」の結果に対してそれなりの反省があった。その反省が「前回は小泉に圧勝させたから今回は民主だ」という程度では所詮は「劇場型政治」「テレポリティックス」の域を出るものではない。
 政権交代実現プロジェクトを発足させたという噂の某「朝日新聞」と「聖教新聞」の印刷担当の某「毎日新聞」は今回「民主320議席」を予想したが見事に外し、現実に予想を的中させたのは彼らより「右寄り」とされる「日経」・「読売」・「産経」の各紙だった。

二.共産党からの「陰ながらのアシスト」も大きかったと思う。この政党はどの選挙区でも数万票の集票能力はあるので、ここが今回は「少し大人になって」国民全体の空気を読み、「建設的野党」の路線に転換したことは非常に大きい。彼らは今回「自民も駄目だが民主も駄目だ」という従来定番の論調は明白に避けていた。
 
2.次に自民党の敗因であるが、簡単に言えば自民党全体が情勢を読めず、国民の空気を読めない「KY」的制度疲労に陥っていた。これだけ時間をかけて民主党以下野党をじらせておきながら、ではその間自分たちは何か体勢立直しのため有益なことをしたかと言えばそんなことはまるでなくて、いたずらに内紛に明け暮れるばかりだった。
 参院選での大敗北がまったく教訓化されなかった結果がこの史上空前の大敗北であるから自業自得としか言いようがない。もう終わったかもしれない。

3.「脱・官僚」をスローガンにした「みんなの党」は結成3週間にして「老舗」社民党とほぼ同数の300万票以上を獲得したが、候補者不足から比例区で獲得出来た筈の2議席を民主党同様(←こちらは3議席)棒に振った。国民新党にしても全国で130万余票だから「一枚看板」とは言えこの数字は大きい。渡辺代表の話では、一人600万円という供託金を用立て出来なかったということである。二世議員たる渡辺代表自身も今度は「借金ができた」というのであるから、「金がなかった」という一点だけでもこの党は信頼に足ると思う。小沢さんも高く買っているとのことである。

4.政権党には誘惑も多いということであるが、元来個々人の人間なんてものは他愛もないもので(はあ?)これを篭絡しようと思ったら昔からやることは同じで「①呑ます②抱かせる③摑ませる」の3点セットの組み合わせで大抵は堕ちるとしたものである。これら「魔の手」を即座に撥ね付けられるのは鉄仮面=岡田幹事長くらいしかいないのではないか。笑。
 今回民主党の新人議員は143名いるということであるから、この人たちを誰がどのように教育するかが大問題で、中には簡単に敵の手に落ちる者や故・永田議員のように独善的に突っ走ってしまう者も出て不思議はない。

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2009年9月 1日 (火)

祝政権交代part2.

選挙当日早朝、これから投票箱が開かれるという時間に某局に呼ばれた塩爺は何の恥じらいもなく民主党攻撃を展開したことは既に述べたが、この耄碌爺ィは夜になって開票が続く時間になってからも「民主党が勝ったら国会は滅茶苦茶になる」ととち狂った発言を繰返していた。余計なお世話だ。国民はその「滅茶苦茶」の方を選択したのである。自民党大好きのそのまんまも今朝「民主は勝ち過ぎだ。爆発する」とコメントしていたが、古賀選対との裏取引を画策していた芸人風情が偉そうに言うことではない。民主の「勝ち過ぎ」も自民の「負け過ぎ」も、全ては有権者各位様の有難き「御宣託」なのである。(ボケが!)あと変わったところではかつて民主党から参院選に出馬して大量得票して当選後すぐ辞めた巨泉氏が(余程鳩山兄が嫌いなのか)「鳩山政権は保って2年だ」と酷評していた。昔「2回予算編成から離れたら自民党は崩壊する」と言ったのは小沢さんだが、それなら「2年も保てば充分(!)」という計算になる。前回自民党が下野した期間はたったの数ヶ月だったから、その後まもなく社会党を取り込んで「自社さ」政権として政権復帰を果たしたわけであるが、当時の自民党は「腐っても鯛」、223議席を有する衆院第一党だったのである。今回の自民は中堅・若手総崩れで「救急車状態」の119議席しか与えられていないのだから、悲願の政権奪取を果たした民主党は腐されようがボロっ滓に言われようが、「マニフェスト最優先」という「錦の御旗」を掲げて政権にしがみついていさえすればいいのである。それだけで自民党は自壊し、「諸悪の根源」=政・財・官の癒着構造は劣化~淘汰されるのだ。霞ヶ関には徹底して情報公開を迫り、それによって得た情報は可能な限り一般公開して国民の信頼をかち得る。また公約の進展度は随時明らかにし、もしも或る政策が実現困難だった場合はその理由・原因も逐一明らかにして一般国民の了解を(得られたら)得ると・・まあそうやってあまり肩肘張らずに、しかし真面目に正直に、とりあえずは一年間(可能なら四年間は)総理の椅子の「盥回し」でも何でもやって「民主党政権を維持」してもらいたい。笑。なんとなれば「継続」することにこそ今意味があるからである。そうしないと「自民党の再生」もないだろう。勿論自民党なんか解党してくれてもこちらは一向に構わないんだけれど・・。ぁそ。

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民主、各省庁の概算要求を抜本見直しへ 8月31日20時10分配信 読売新聞

 民主党は31日、2010年度予算について各省庁が提出した概算要求を抜本的に見直し、予算の全面的な組み替えに着手する方針を明らかにした。

 同日締め切った概算要求は合計で約92兆1300億円と過去最大となったが、大幅に変更される見通しだ。

 民主党の鳩山代表は31日、記者団に対し「政権がいよいよ交代するという時に、民主党の目に触れていない形で概算要求がなされたことは歓迎すべきではない」と不快感を示した。その上で「根本的に変えていく努力が必要だ」と明言した。

 首相の下に新設する国家戦略室が、「子ども手当」など政権公約を踏まえた予算編成の基本方針を策定し、それに沿って各大臣が概算要求を見直すとみられる。予算の編成作業が例年より大幅にずれ込むのは必至で、10年度予算の政府案を年内に決定できるかどうか微妙な情勢だ。

 各省庁が31日までに財務省に提出した10年度の概算要求は一般会計の総額が約92兆1300億円と09年度当初予算より約3兆5800億円増え、概算要求段階では04年度(約86兆4500億円)を上回って過去最大となった。

 一般歳出は09年度当初予算より約9400億円多い約52兆6700億円、国債費は約1兆6721億円多い約21兆9158億円、地方交付税交付金等は約9695億円多い約17兆5428億円。08年度決算の赤字を穴埋めするため国債発行額の上積みなど約7182億円を見込んだ。
最終更新:8月31日21時45分 読売新聞

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 各省が民主党新政権へ軽くジャブを放ったということだろうが、舐めているね。

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大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」
特集 政権交代

 衆院選での歴史的敗北を受け、自民党各派閥の勢力はそろって激減した。野党転落に伴い、将来の首相候補を担ぐという派閥本来の意義は一層薄まり、今後、衰退は避けられないとの見方が強まっている。

 「小泉首相になって、構造改革路線を突っ走ったが、後継者の選択を誤ったこともあり、本当に自民党が壊れてしまった」

 派閥領袖でありながら、落選の憂き目を見た山崎拓・前副総裁は31日、メールマガジンでこう心境を語った。自ら率いる山崎派の今後の運営については、周囲に「まだ白紙だ」と困惑気味に語っているという。

 今回は派閥領袖7人(選挙前に引退した津島派の津島雄二・元厚相は除く)のうち、山崎氏のほか、町村信孝・前官房長官、伊吹文明・元幹事長が小選挙区で敗北した。

 町村、伊吹氏は比例代表でかろうじて復活当選を果たしたが、党内では「派閥領袖は小選挙区当選が当たり前という時代ではない」とため息が漏れる。

 最大派閥町村派は、公示前の約3分の1まで減じ、衆参合計では第1派閥を維持したが、衆院では第2派閥に後退した。衆院第1派閥となったのは古賀派だが、同派も51人から25人に半減した。

 二階派の当選者は二階経済産業相ただ一人で、同派関係者は「会長1人と参院議員2人の3人だけになってしまった。野党になったこともあり、今後、どうするかはゆっくり考えるしかない」と力なく語る。

 ある派閥からは「派閥事務所の家賃約100万円を払うのは、今の人数のままではきつい。いずれ閉鎖せざるを得ない」との悲鳴も聞かれる。

 派閥の「中身」も変容しそうだ。今回、同党の新人候補の当選はわずか5人。地盤の弱い若手が大量に落選したこともあり、「派閥の高齢化が進み、活気は急速に衰える」との見方も出ている。

 自民党は9月28日に総裁選を行う予定だが、派閥単位で候補者を決めるという従来の光景は、当面見られないとの観測も出ている。

 菅義偉選挙対策副委員長(古賀派)は31日、都内で記者団に、「もう衆院で119人しかいない。派閥で物事を決めるとか、領袖が集まって決めることはなくすべきだ」と語っており、派閥の液状化が一層進む可能性も指摘されている。
(2009年9月1日08時40分  読売新聞)

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 二階派が衆院で二階一人になったというのは笑わせる。ガハハ。

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普天間見直し、再協議せず=民主新政権をけん制-米国務省 jiji.com

【ワシントン時事】米国務省のケリー報道官は31日の記者会見で、民主党が主張する在日米軍再編合意の見直しについて「米国は日本政府と普天間飛行場の(沖縄県内)移設や、在沖縄海兵隊のグアム移転について再協議する考えはない」と述べ、新政権が正式に提起しても応じない考えを強調した。
 米政府は従来、再編計画の修正に否定的だった。民主党を中心とする政権の発足を前に改めて見直しに反対することで、新政権をけん制する狙いとみられる。 
 また、ケリー報道官は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「決定的な役割を果たしている」と指摘、アフガニスタンでの対テロ作戦に関連した日本の貢献の継続に期待を表明した。(2009/09/01-07:32)

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2009年8月31日 (月)

祝政権交代。

 昨日投票日の朝は8時前に入れ込んで投票に行き(!)その後時間が保てないので、まず「なか卯」の豚汁朝定食290円也を食べ、次にミスドでプレミアムアイスコーヒー+新エビグラタンパイ計270円也を注文して持参した「はだしのゲン」を1時間ほど読み、それでも夜8時までは10時間もあったので、近畿をランダムに回ろうかどうしようかいろいろ考えて、結局無難なところで「飛田東映」のモーニング割引700円也へ行って夜7時過ぎまで8時間以上を潰した。サービスデー以外に行ったのは久しぶりで場内はガラガラ、番組は「男はつらいよ」「着流し百人」「ICHI」の3本立だった。ぁそ。

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「解党的出直し」を標榜していた「退廃=自民党」は今回出直し出来ない程の大敗を喫したので、この際法的に可能かどうか知らないが、ひたすら「解党」~「保守新党結成」へと突き進む方が話が早いのではないかと思う。鳩山党首がいみじくも指摘していたように、今は「保守と革新の対立の時代」などではなく、民主党員の出自を辿れば明白なように、今は「保守対保守の対立の時代」なのである。55年体制の旧社会党左派の残党が今かろうじて生き残っているのが現社民党であるが、ここにはもはや昔年の面影はない。

 但し長期に亘って野党生活に耐えて来た民主党と違って、自民党は「政権党にいてナンボ」の人間「だけ」の「ええかっこしい」たちの集合体である。しかも生き残ったのはこれまで兵隊さんに号令をかけるだけの立場の人間ばかりなので、今後四年間の野党生活に耐え抜ける基礎体力があるかどうか私には甚だ疑問である。レゾンデートルを失った彼らは、歯が一本一本抜け落ちるように、今後ボロボロと朽ちて行く可能性は少なくない。
 つまり今や歴史的使命を終えた感のある自民党は早晩消滅する運命にあるのかも知れないのである。あちゃ。

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1.最終結果は民主308自民119公明21・・etc.である。関西では自民に加え公明の退潮が顕著である。というか全国でも選挙区では全敗したから党内ではこの際「小選挙区」からの全面撤退が議論に上っているというのである。
 私は8/30日夕方食事のため映画館から外出した際、商店街を自転車を押しながら「投票は行った?」と確認しながら回るどこかのおばさんを目撃した。訊かれた魚屋のおばさんは「まだ。これから行く」と答えていたが、あれは私の勘では学会の人だ。w
 公明党には無党派層の票を吸い寄せる力が極端に弱い。「学会票しかない」というか、学会員がマシンとなり縁故知人親類縁者・・を辿りに辿って集票するしかない政党なので、もともと小選挙区制には不向きなのである。
 
 今回民主が獲得した308という数字は小泉郵政選挙での自民296(当初)を超えた。TBSは最初「民主321」という予想をなかなか降ろさなかったが、これは流石に無謀というものだった。
 今回こそ民主党の一人勝ちと言っていい結果で、友党の国民新党は綿貫代表と亀井幹事長が共に落選した。綿貫さんは郵政民営化の批判のみに拘り過ぎた。久興さんは(私は好きだが)性格が地味過ぎた。共産党と社民党は、あれだけ吹きまくって結果は現有議席の保持に留まった。辻元さんは確かに面白いキャラだが、民主党の後押しがなかったら到底当選など出来なかっただろう。二大政党制に異議のある政党は公明党とも連携して「中選挙区制復活」を目指さないと現状は打破出来ないと私は思う。「みんなの党」も同じで、10にも満たない議席数で「政界再編のキャスティングボードを握る」だの「第3極を目指す」だのとはおこがましいだろう。
 改革クラブは幸福党同様論外で「民主党政権の成立は革命だ」などとは彼ら以外の誰も思っていない。おまけに未だ「泥舟=麻生内閣を支持する」と言うんだから自民党か公明党に入党すれば良さそうなものだが、それだと只でさえ少ない票が更に減りかねないと心配しているというのであるから、ボケが!「味噌汁で顔を洗って出直して来い」といったところだろう。

2.大阪1区では民主党熊田候補が自民の重鎮・中馬を破った。この人は公示前のある日小雨ぱらつく中、私の生活圏の或る狭い道を一人で黙々と自転車で進んでいた。別の日選挙カーを一人で運転していた若い運動員も真面目だったし、私はなんとなくこの人は当選するものだと思っていた。ぁそ。

3.和歌山3区の汚職議員?=二階某の当選は不満である。横須賀の小泉の次男も私は落としたかったが、恥知らずな後援会の力「だけ」で四代目の世襲を成功させた。ここは江戸時代で言えば「小泉藩」とでも言うべき時代錯誤も甚だしい「身分制社会」のお土地柄なのである。野党・自民でポチのせがれは何をしようと言うんだろうか?w
 北海道の雇われマダム・町村とポチのイエスマン・武部は比例区で図太く復活当選した。石破は秘書に裏切られて当初劣勢だったがテレビで顔を売って結局はひっくり返した。神奈川でまともに勝ったのは選対副委員長の管だけである。町村派のオーナー=「チーズ・森」は接戦の結果辛勝したが、それはユンソナやコロッケを呼んだ効果である。
 麻生のお友達の十勝の中川なんて、演説会場の支持者から「断酒宣言しろ!」と迫られてその場で宣言するなどまるで漫画で、日本はイスラム教国じゃないんだから酒くらい好きなだけ飲んだらいいんだけど、でも仕事中には飲むな。笑。こんなもんは今回立候補すること自体反省が見られないんだから落ちて当然、今頃早速ヤケ酒でも飲んでいるだろう。w
 私の一押し岐阜一区では野田聖子が元佐藤ゆかり派の推した民主候補に破れ、東京へ移った佐藤ゆかりもまた小林興起を味方につけた民主候補の餌食になった。
 この佐藤という人はちょっときれいだというだけの人で(!)岐阜では前回聖子に負けて比例区で復活、今回は自分が刺客に敗れるという、どこへ行ってもよく負ける人なのである。笑。
「小泉チルドレン」は杉村泰造のように出馬自体を断念させられた現職もいて、総勢77名の出演陣のうち今回国会へ生還出来たのは(野党への転出組も含めて)僅か10名だけだったというのである。
 これを引き合いに出して「小沢ガールズも次回は危ない」などと早くも言う向きがあるが、えりちゃんも愛ちゃんも和美ちゃんもみんな可愛いし(!)地力も根性もある女性ばかりだから、前回間違って当選したチルドレンの連中などと一緒にしないで欲しいね。ぁそ。ポッ。

4.麻生の「政権選択ではなく政策選択だ」などというわけわからない提言はほぼ完璧に否定されたが、そもそも選挙の当落などは、政策云々の議論とは全く別の実務的位相に関連付けられている面が小さくない。「内容と形式」が相互に影響を及ぼし合う関係というのはどこにでもあるものであって、例えば「戸別訪問5万軒・辻説法2万回・顔入りポスター3,000枚」に始まる「小沢流丸秘選挙戦術」があれば一定の水準にあれば誰が何を主張しようとそこそこの集票は可能なのである。
 但し中身が幸福実現党みたいなアッパラパーなものでは如何に戦術が優れていても自ずと限界はある。あれはいったいどういう人たちなんだろうか?「継続は力なり」だからまだやるのかな?

5.民主党新政権には早くも注文が集中しているが、だいたいがスタートラインがマイナス800兆円からの出発なのだから、私は注文も程々にしておけと言いたい。経団連のアホの御手洗までもが早速「景気回復を」などと言っているが、ばかやろう、自民党に億単位で献金する前に、その金で派遣切りをやめろ!
 拉致被害家族会もそうだ。運動を自民党の党利党略のための方向へ捻じ曲げて行った過去をまず自己批判してから偉そうなことを言え!
 落選したファシスト・中山の夫人が参院に立候補するのはいいとして、なぜそれが自民党からの出馬になるんだ!?

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2009年8月29日 (土)

マニフェスト選挙。

 マニフェストはこれまでに自民、公明、民主のものを一部ずつ各候補の選挙事務所から貰って来た。どこの事務所も入り口に「マニフェストあります」と貼り紙されていてマニフェストもその下に置かれていた。今回は別名「マニフェスト選挙」とも呼ばれて各党の出すマニフェストへの一般の関心は高いが、その内容は普段テレビや新聞・雑誌を見ていれば大方先刻承知のことなので、今更「実物」を欲しがる人などはそれを改めて熟読する目的と言うよりも、私のように単に「記念に(!)」貰って置こうという人が少なくないと思われる。現に上記3党のうちの1党が街頭で頒布しているところに偶然遭遇したが、受け取る人は殆どいなかった。あちゃ。書かれている内容については今私が格別指摘して置きたいこともないので、外観・体裁についてだけ若干触れておくと、まず一番立派なのは自民党で、流石現有300以上の議席を有し、財界からも潤沢な資金提供を受けている大政党だけのことはあると思った。表紙の例の「ー→+」「+→++」という図柄から私が連想したのはファミコンのコントローラー以外ではなかった。ネット上での執拗なネガティヴ・キャンペーンにせよこのマークにせよ、自民党が今回「新しい試み」をしていることは間違いないが、他方「インターネットの解禁」に強硬に反対しているのも自民党の重鎮らであるということを考えれば、ここも世代交代の波に襲われているのだろう。若手の言動にも「自民党改革」が際立っている。公明党のマニフェストは小さなリーフレットだったが中にはぎっしりと活字や図表が組み込まれていた。民主党のも薄っぺらなパンフレットで、中は大きな項目だけが目立つ構成だった。自民党も民主党も、私が事務所前を通ったときは若いきれいなお姉さまが留守番していて愛想良く応対してくれたが(ポッ)公明党では入り口に法被姿のおばさん二人が張り付いていて、私が「マニフェストちょうだい♪」と言ったら怪訝そうな顔をされ警戒の眼差しで見られたのだった。あちゃ。

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毎日新聞社説:視点…衆院選 脱「劇場型」=論説委員 与良正男

 ◇有権者は変わったのに

 衆院選がスタートした後も民放テレビの情報番組の中心はもっぱら酒井法子容疑者の覚せい剤取締法違反事件だ。前回衆院選(05年)に比べ、選挙関連の時間は随分と減っている。

 民放関係者は「4年前は『刺客』さえ取り上げれば視聴率はグンと上がった」と話す。「小泉劇場」と呼ばれた前回。結果的に選挙が郵政民営化一色となってしまったことへの反省がテレビ局側にもあるという。

 だが、番組が減った理由はそれだけではない。今回、マニフェストの紹介や比較にかなり時間が割かれるようになったが、例えば各党幹部らがテレビに登場して討論をしても実は視聴率はさして上がらないそうだ。

 では、選挙への関心は低いのか。無論、30日の結果を見てみないと分からないが、事前世論調査や期日前投票の状況を見ると投票率は前回並み、あるいはそれを上回りそうな勢いだ。

 ここに大きな変化を感じないわけにはいかない。郵政騒動を経て、有権者の政治を見る目は確実に変わってきているのではなかろうか。

 報道各社の事前調査では民主党の圧勝が予測されている。自民党候補者のみならず識者の中にも「有権者は『政権交代』というムードだけに流され、相変わらず劇場型政治だ」との指摘があるが、そうとは言えないのはもうお分かりだろう。少なくともワイドショーがリードしている選挙ではないのだ。

 一方、新聞報道では民主党のマニフェストに対し、財源のあいまいさなど厳しい論調が目立った。それを熟知しながら、民主党の方がまだましだという人もいるだろう。自分は負担増になりそうだと分かっても、ともかく一度、政治の仕組みを変えなくてはと考える人もいるはずだ。そうした多様な民意の積み重ねが民主党優位の状況を作っていると見るべきである。

 「有権者は単純」となめてしまったのか、むしろ、ワイドショー政治に頼ろうとしたのは自民党だ。5人の候補者がテレビに出演しさえすれば国民の目を引きつけることができると考えた昨秋の総裁選しかり。東国原英夫・宮崎県知事の出馬要請騒ぎしかり。それが勘違いだったのは既に明らかだろう。

 自民党は今、インターネットでアニメを使って民主党へのネガティブキャンペーンを繰り返しているが、これも話題は呼んではいるものの、選挙戦で功を奏している様子ではない。

 多くの有権者は冷静に判断しようとしていると思える。もちろん、民主党も浮かれている場合ではないという話でもある。

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元閣僚、郵政造反組…こんな人も民主党比例候補 8/28 スポニチ

 元閣僚に郵政造反組、県議。かつて自民党で活躍した面々が、30日投票の衆院選に民主党の比例単独候補として立候補し、「昨日の敵は今日の友」とばかりに民主党への支持を訴えている。

 東京のJR池袋駅前。元自民党衆院議員の小林興起氏(65)は、民主党新人江端貴子氏(49)の手を掲げて「ここで勝たなければ日本は変わらない」と声を張り上げた。

 小林氏は2005年の衆院選で郵政民営化関連法案に反対したことから“刺客”として送り込まれた小池百合子氏(57)に敗北。今回は無所属での出馬を表明したが、小選挙区での立候補を取りやめる代わりに、民主党の東京ブロックの比例単独候補に収まった。

 「自分で選挙するより大変だ」と語りながら、自らの後援会に江端氏を紹介し、2人で選挙区を歩いて回っている。

 逆の立場の人も民主党比例候補だ。自民党岐阜県議だった笠原多見子氏(44)は4年前、岐阜1区で佐藤ゆかり氏(48)を支援した。

 佐藤氏は郵政法案に反対した野田聖子氏(48)の刺客。ところが、佐藤氏は野田氏に敗れ、野田氏が自民党に復党。笠原氏は「造反組が岐阜県連を牛耳っている」と不満を抱いていたという。

 笠原氏が東京で民主党の小沢一郎代表代行と握手し、「民主党でやります」と宣言したのは公示のわずか5日前。自民党岐阜県連幹部の口からは「誰が笠原氏と小沢氏を仲介したのか」との声が漏れる。

 元国家公安委員長の沓掛哲男氏(79)。07年参院選で自民党公認を得られずに出馬を断念したが、今回は民主党が北陸信越ブロックの比例候補として擁立した。

 民主党支援者から反発もあったようで、地元の民主党石川県連は「沓掛氏と党の規約や政策に即して活動する確認書を取り交わした」と説明している。

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押尾被告が保釈へ…地裁が決定、地検準抗告も棄却 8/29 スポーツ報知

 合成麻薬MDMAを飲んだとして麻薬取締法違反(使用)の罪で24日に起訴された俳優・押尾学被告(31)について東京地裁は28日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は400万円。これに対し、東京地検は決定を不服として、保釈の取り消しを求める準抗告を申し立てたが、地裁は棄却した。保釈保証金は納付されなかった。

 押尾被告は東京・六本木ヒルズのマンションの一室で2日頃、MDMAの錠剤を若干量飲んだ、とする起訴内容を認めている。証拠隠滅の恐れなどから「保釈は認められない」という声が多かったが、この日夕方、地裁は逆の判断を下した。田中喜代重弁護士は「可能性は低いと思っていたが異例ではない。ただ、保証金400万円は通常より少し高い。地裁も証拠隠滅の危険を感じていたのでは」と指摘した。

 保釈が明らかになり、押尾被告が拘置されている東京・港区の三田警察署には報道陣150人と50人近いやじ馬が殺到するなど、一時騒然となった。

 午後9時すぎになって、東京地検が保釈の取り消しを求める準抗告と、執行停止の申し立てを行ったが、約2時間後に棄却された。

 28日午後11時30分の時点で、保釈保証金は納付されていない。原則的には土、日曜日は保釈の手続きができないため、保釈は早くても週明けの31日になる可能性が高いが、29日にも保釈されるという情報もある。

 ただし、押尾被告がマンションに一緒にいて亡くなった女性(30)に対する保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕の可能性は残っている。フジテレビなどによると、六本木ヒルズで4日に発見された女性の携帯電話は、押尾被告に呼び出された知人が出入り口に救急隊員を迎える際に捨てていたことが分かった。警視庁は押尾被告と関係者が、女性とのかかわりを隠蔽(いんぺい)するために捨てたものとみて調べを進めている。

 ◆準抗告 拘置や保釈など裁判官の決定に不服がある場合、検察官や弁護人が裁判官所属の裁判所に、その決定の取消または変更を請求する不服申し立てのこと。申し立てを受けた裁判所は、裁判官3人による合議で審査する(刑訴法429条)。

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新型インフルエンザ:1日最大76万人発症 来月下旬ピークか--厚労省試算
8/29『毎日jp』

 厚生労働省は28日、新型インフルエンザに国民の20%が罹患(りかん)した場合、ピーク時には1日に約76万2000人が発症し、約4万6400人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめた。現状をシナリオに当てはめると、9月下旬~10月上旬にピークを迎える恐れがある。厚労省は同日、都道府県に夜間診療時間の延長や重症患者の受け入れルール策定などを要請した。

 流行シナリオは、国内外の感染の広がり方や季節性インフルエンザの流行パターンを参考に試算した。罹患率を20%(例年の季節性の2倍程度)と仮定すると、感染者が増え始めてから5週目に1日当たりの発症者が10万人を超え、9週目に最大になる。国立感染症研究所の推計では、今月17~23日の患者数は約15万人で、シナリオの3~4週目に相当し、「9週目」は9月下旬~10月上旬になる。

 入院のピークは10週目。14週目まで1日1万人超の状態が続き、患者の0・15%の約3万8000人が重症化すると試算した。罹患率が30%の場合は、ピーク時の入院患者が6万9800人になる。

 厚労省は、医療体制を維持できるよう▽診療所の時間延長や輪番制の夜間外来▽一般病床などを使った緊急時の定員超過入院--などの準備を医療機関に求めた。【清水健二】

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2009年8月29日 19時06分 『共同』
期日前投票に1094万人 過去最多、総務省集計

 衆院選公示日翌日の19日から28日までの10日間で期日前投票した有権者(小選挙区)が全国で1094万4845人に達し、衆参両院の国政選を通じて過去最多を記録した。有権者の10・49%が既に投票を済ませたことになる。総務省が29日、発表した。これまでの最多は2007年参院選の約1080万人。期日前投票は29日まで続いたため、最終的には1200万人を超えると推計される。

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(後註:)さて、今日は8月30日選挙当日であるが、朝の某局『時事放談』に呼ばれた「塩爺」は小沢・鳩山批判を含む「民主党批判」と「民主政権への不安」を繰返し訴えていた。こんな日に彼を呼べばそうなることはわかり切ったことだ。
 それと、番組では「期日前投票」では「グループでの投票」が目立ったとさりげなく指摘していたが、これが果たして「誰かが誰かを引き連れて投票所へ行く集団投票」即ち「監視付・無言の圧力付投票」でなかったと言い切れるかどうか、もしそうだったならこれは「関心の高さ」どころの話ではない。

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民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる? 8月29日2時35分配信 読売新聞

 9月1日に発足する、消費者行政を一元化する消費者庁に対し、民主党が異論を唱えている。
 民主党が衆院選で政権を獲得すれば、先行きは混乱することになりそうだ。
 河村官房長官は28日の記者会見で、「(消費者の)期待にこたえられるようスタートさせる。滞ることはありえない」と述べ、予定通り1日に消費者庁を発足させる考えを改めて強調した。

 消費者庁は、全国に500か所以上ある消費生活センターや保健所、警察、地方自治体などに寄せられた消費者からの声を一元管理し、製品の流通禁止や回収命令、業者への立ち入り調査や勧告などの行政指導に当たる。

 同庁発足に際し、内閣府や農林水産省、経済産業省など消費者行政にかかわりの深い9府省1委員会から、業務や職員を移管する。定員は202人で、首相官邸近くの民間高層ビルに事務所を構える予定だ。

 政府は1日、麻生首相も出席して、野田消費者相による事務所の看板かけや、職員への訓示などの行事を行うことを予定している。消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれる。

 しかし、民主党幹部は28日、「民主党が政権を取ったら、消費者本位の組織に作り替える」と強調した。

 民主党が反発しているのは、内田俊一・元内閣府次官を起用する初代長官人事だ。官僚OBを起用した点を「旧来型の官僚主導」と強く批判している。

 5日には、党人権・消費者調査会の仙谷由人会長らが河村官房長官に会い、発足を1か月程度遅らせて長官人事を再考するよう促したが政府側は無視している。民主党は政権を獲得すれば、差し替えも検討する構えだ。

 また、事務所の賃料が年間約8億円に上ることについても、「消費者の味方を自任する役所がそんなビルに入ってどうするのか。党の無駄遣い撲滅の考えに合致しない」(幹部)と疑問視する声が出ており、移転も視野に入れている。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、〈1〉消費者に危害を及ぼす恐れのある製品の情報公開を企業に義務づける〈2〉悪質業者の違法収益を没収する制度を創設する――などの改善策を掲げており、組織や業務内容も段階的に見直す方針だ。最終更新:8月29日2時35分 読売新聞

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2009年8月28日 (金)

情勢。

2009年8月27日 22時07分 <衆院選>民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査 毎日jp

 毎日新聞は26、27日、衆院選の投開票日(30日)を前に全国世論調査を実施した。比例代表でどの政党に投票するかを聞いたところ、民主党との回答が44%で、自民党の21%を大きく上回った。政党支持率では民主党が39%と、過去最高を記録した前回7月調査の36%を更新。自民党は約半分の20%と水をあけられている。毎日新聞が19~21日に実施した特別世論調査と情勢取材では民主党が衆院定数480の3分の2に当たる320議席を超す勢いを示したが、その勢いを持続したまま終盤を迎えた。

 ◇「首相に」鳩山代表31%

 小選挙区の投票先でも民主党が46%で、自民党の23%の2倍に上った。約1週間前の特別世論調査の結果は、比例代表が民主41%・自民21%、小選挙区が民主39%・自民25%だった。全国300小選挙区の情勢を探った同調査とは単純に比較できないが、終盤に入っても「揺り戻し」傾向は見られず、民主党の勢いが続いていることがうかがわれる。

 比例代表の投票先で他党を挙げた回答は公明党7%▽共産党5%▽みんなの党2%▽社民党、国民新党、新党日本各1%。年代別では70代以上で自民、民主両党がほぼ互角になったほかは、20~60代のすべてで民主党が自民党を上回った。比例代表、小選挙区とも無回答は10%にとどまり、有権者の投票態度も固まりつつある。

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の鳩山由紀夫代表のどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山氏」との回答が31%、「麻生氏」は15%だった。鳩山氏は代表就任以来、一貫して麻生氏をリードしている。ただ、「どちらもふさわしくない」が51%を占め、同じ方式で7月に実施した前回の全国世論調査から6ポイント減ったものの5割を超えている。

 麻生内閣の支持率は20%で、前回比3ポイントの微増ながら依然低迷。不支持率は同7ポイント減の60%だった。衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問でも、民主党が55%(前回56%)で自民党の25%(同23%)を大きく上回り、政権交代への期待感が弱まっていないことを示した。

 自民党が圧勝した05年衆院選の終盤世論調査で当時の小泉内閣の支持率は51%、政党支持率は自民38%・民主22%だった。投票先の回答も小選挙区は自民44%・民主27%、比例代表も自民41%・民主26%とほぼ今回と逆の数字となっており、4年たって情勢が一変したことが表れている。

 今回の調査で自民、民主以外の政党の支持率は公明党5%▽共産党4%▽みんなの党2%▽社民党1%――などだった。【横田愛】

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 320議席を超すということになると民主党は立候補者全員の当選に限りなく近づいていることになって私には俄かに信じられないのだが、その可否はともかく、どうも前回の小泉郵政選挙以来、有権者の割切り方がまるで丁半博打のように(!)裏か表かの一点張りさながらに激烈になっている傾向が如実である。
 報道各社が伝えるところがもし真実ならば、これまでの政権党が使って来た「あっちではこう言いこっちではまた別のことを言う」といった数々の手練手管なり術策なりが、中央・地方を問わず全国的に全く通用しなくなっているということを意味する。
 岐阜一区がいい例だ。前回小泉は郵政民営化反対の野田聖子に刺客を送ったが見事返り討ちに合い、敗れた佐藤ゆかりは今回東京5区へお国替え、勝った野田を宗旨変更の踏み絵を踏ませた上復党させてなんと大臣ポストまで与えて今回の選挙である。これに怒ったのが前回党中央の方針に忠実に従って佐藤を懸命に押した地元一区の有力県議らで、今回その一部は反対党の支援に回ってしまったのである。当落は不明ながら保守王国岐阜一区はここに空中分解に近い分裂をしてしまったわけである。
 野田聖子さんは靖国なんかへ行ってしまった二世議員だが私はむしろ好感を持って見ていて、本来なら自民復党ではなく「神主さん(綿貫代表)」の国民新党あたりに混ぜて貰う方が賢明だったのではないかと思っている。ぁそ。

「保守分裂」も単に内輪揉めで納まっているうちは「御輿に乗る人」の交代等で幾らでも修復可能だが、これが「他党への応援」となると(その程度が問題ながら)支持者の「名簿流出」を招いてしまうのだからその打撃は甚大である。
 選挙というのは一票一票の積み重ねだから、個々別々の「一票」を得るためには個別・具体の作戦を練ることが必要である。例えばある家庭のA嬢の票が欲しいとき彼女の父親を通して頼んだりすると逆効果だったりするわけで(笑)、外から見ていても一向に判然としない「人間関係の機微」までもが、名簿と共に流出しかねない。「関係の流出」である。こういった「どこを突付けばどうなる」ということ全てを熟知しているのが恐るべし「小沢とその軍団」なのである(と思う)。

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2009年8月28日 09時18分 『共同』
7月失業率最悪5・7% 求人倍率も最低、雇用悪化拍車 

 総務省が28日発表した7月の完全失業率は、前月より0・3ポイント悪化の5・7%と、03年4月などに記録した5・5%を抜いて過去最悪となった。失業率悪化は6カ月連続で、雇用情勢の悪化に拍車が掛かった。同日発表された7月の有効求人倍率も前月より0・01ポイント低下の0・42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。完全失業者数は、前年同月比103万人増の359万人。

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2009年8月28日 06時01分   ( 2009年8月28日 06時44分更新 )
酒井法子容疑者 起訴で芸能界追放へ スポニチ

 東京地検は28日、覚せい剤取締法違反(所持)の罪でタレントの酒井法子容疑者(38)を起訴する。警視庁が追送検した使用容疑についても、容疑が固まり次第、追起訴するもよう。酒井容疑者の所属事務所「サンミュージック」は「起訴されたら解雇も」としており、酒井容疑者の芸能界追放が濃厚だ。

 酒井容疑者は8日の逮捕当初こそ、あいまいな供述が多かったが、起訴が迫り「覚せい剤をやめようと思ったが、やめられず量が増えた」などと、素直に容疑を認めているという。また、「お騒がせしてすみません」と反省の言葉も述べている。

 覚せい剤を使用したきっかけや時期、入手先などについても、一時は食い違を見せた夫の高相祐一容疑者(41)=覚せい剤取締法違反罪で起訴、同法違反容疑で再逮捕=の供述と一致し始めてきた。こうした供述の具体性と、毛髪鑑定で陽性反応が出たことなどから、地検は公判は維持できると判断したようだ。

 起訴後、保釈請求があっても、24日に追送検された使用容疑についての捜査を進め、追起訴を目指すもようだ。

 酒井容疑者の所属事務所「サンミュージック」は、逮捕翌日(9日)の会見で「起訴されれば解雇も含めて検討したい」と明言している。さらに、2本あったCM契約は打ち切り濃厚で、プロデュースするファッションブランド「PP rikorino」の商品も全国の販売店から撤去された。これらの損害賠償が発生する可能性も高く、事務所が受けたダメージは極めて大きい。社会的な影響も深刻で、事務所側は看板タレントとはいえ、解雇せざるを得ない状況。酒井容疑者は事実上、芸能界を追放されることになる。

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「芸能界を追放」ってそこまで悪いんだろうか。それとも一旦追放しておいて、ほとぼりが冷めたらまた何らかの形で復帰させるんだろうか。その場合、裁判にかけられても相場では執行猶予が付くということだが、私はむしろ服役した方が復帰には有益でかつ精神的なクスリ依存を抜くためにも有効だろうと勝手に思っている。
 警察はのりピーに騙されて渋谷道玄坂から逃げられたことを相当根にもっていて、それがこの異様なまでのバッシングを根拠づけているのではないか。
 それにしても妻を庇うどころか何でもかんでも歌ってしまうあの高相という男はいったい何だろう?・・金持ちのボンボンらしいけど。

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2009年8月27日 (木)

報道に見る情勢他。

選挙が終わったら言いたいことはいろいろあるけれど、今は公職選挙法の手前言えないし書けないらしいから最近 の私は新聞報道だけで本文を構成しているのだが、皮肉なことにその方がアクセスは伸びるのである。あっちゃ。てことは「おめえは余計なコメントを差し挟む んじゃねえ!」ということかな?ならばこのブログは一種のデータベースかしら?ガハハってか、とほほのほ。なんたらかんたら、あることないこと、ええ加減 な能書きを書き殴ることだけが私の唯一の「老後の楽しみ」だというのに・・。泣。というわけで今は昨日見て来た映画の記事を書いているのだが、大したこと を書くわけでもないのにあれこれ障害があってこれがなかなか進まないで、代わりに気分転換で集めたこっちの新聞記事の方が先に一杯になってしまったので公 開しますってか、ぁそ。(後註:8/27の「朝日」朝刊では「毎日」に続いて「民主320も」と発表しているようで、これには自民党の目論む「保守票の掘 り起こし」どころか逆に有権者の「勝ち馬に乗りたい」という心理が強烈に働いているというのである。特に小選挙区制では「唯一者」以外への投票は全て「死 に票」となってしまうのだからこの傾向が強まることはあっても弱まることなどは考え難い。「日経」「読売」は無論のこと、私が日頃「自民党の機関紙」と決 めつけている「産経」までもが「民主300以上」と分析しているのは、これも「勝ち馬心理」なのだろうか?笑。しかしこうなって来ると天邪鬼の私はむしろ 選挙の結果「自公で241議席前後を獲得して全報道機関の予想を覆してやったら世の中どうなるだろうか?それも一興じゃないか?」と思ったりするんだけ ど、無理かな?w)

<農政事務所>来年度中に廃止 汚染米見抜けず 農水省 8月26日2時30分配信 毎日新聞

 農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国38カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。08年9月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国7カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。来年度の機構改革案に盛り込む。汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は08年11月、農政事務所の廃止を提言していた。

 本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

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これは「見抜けなかった」のではなく、意図して「故意に見抜かなかった」色彩が強いのである。検査は事前通告でツーカーのおざなりなものだったし、まるで「X月X日に行くからお茶菓子でも用意して待っておけ」とでも言いたげなものだった。

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2009年08月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
酒井法子・押尾学の両事件でメディアに特需

 酒井法子と押尾学の薬物事件でテレビの視聴率がアップしている。それと付随してメディアへの広告の出稿量が増加しているとか。興味深いのは、番組などが好調だから、というわけではないことだ。酒井事件では関連で名前が取り上げられるタレント側の“画策”のようで、広告を出すから、報道はお手柔らかにというもの。押尾事件は極力控えめにというもののようだ。その結果、メディアに二重の恩恵が転がり込んでいるというわけだが。

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 報道は「自供が二転三転」などと流すがこれは警察サイドのリークを逐一オーム返しに伝えているだけだ。「劇場型捜査」とでも言うのか、警察が報道の制御を通じて世論全体の操縦を目論むという大それた手法が最早常態化しているのである。そして押尾報道の匙加減は確かに手緩い。

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選挙の敗北も読めずに国の安全は任せられない『日刊ゲンダイ』8/25

「先月より今月、昨日より今日、だんだん尻上がりに良くなってきている」――連日報じられている「民主300議席超」の情勢調査に麻生首相は滑稽としか言いようがない楽観論を繰り返している。自民党が負けるはずがない、という思い込みで、敗北必至の選挙戦を突っ走っているのだ。この姿と思考回路は、「やってみなければ分からない」と太平洋戦争に突入して国を破滅させた戦前の軍部と同じ。選挙の敗北も読めない首相に、国の安全は任せられない。

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 読めないのではなく・・。

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2009年8月26日 12時56分
日本発祥のコンビニ初、海外店舗数が国内上回る ファミリーマート

 ファミリーマートは8月25日、国内外の総店舗数を発表した。店舗数は8月23日時点で、国内が7581店、海外が7598店となり、日本発祥のコンビニエンスストアとして初めて海外店舗数が日本国内店舗数を上回ったことを明らかにした。

 海外展開に関して同社は、1988年8月に台湾で全家便利商店股イ分有限公司を設立し、同年12月に海外第1号店を開店した。その後、韓国、タイ、中国、米国と出店地域を拡大している。(ITmedia エグゼクティブ)

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2009年8月26日 15時15分 『共同』
NOVA元社長猿橋被告に実刑 懲役3年6月、大阪地裁

 経営破綻した英会話学校NOVAの社員積立金3億2千万円が受講生の解約返還金に流用された事件で、業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告(57)に、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)は26日、懲役3年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。猿橋被告側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張し、有罪の場合でも執行猶予付き判決を求めていた。

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政権交代確実、民主300議席超え 自民大物も大苦戦 産経・FNN世論調査
8月25日1時31分配信 産経新聞

 産経新聞社は24日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査(8月20~23日)に、全国総支局の取材を加味して、30日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で300議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。

  特集「2009衆院選」

 自民党は解散時勢力から半減以下の130議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお3割を超えており、情勢が変化する可能性もある。

 自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに60議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など12道県で全議席を失う恐れが出ているほか、4年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。比例代表でも50議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。

 公明党は20議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。

 民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト(政権公約)を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の112議席を大幅に超え、選挙区ではすでに191議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数(241議席)はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」(269議席)も超える勢いだ。

 共産、社民両党は解散時勢力(共産9、社民7)を1~3議席下回る見通し。国民新党は選挙区で3議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で2議席を固めつつある。

 ■世論調査の方法 サンプル数は4万4071。平成20年3月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

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2009年8月25日 (火)

今日のニュースネタ♪

 わが国は産業別就業人口比で言うと農業・漁業等が合わせて5%未満でしかもどちらも後継者難で急激に高齢化が進んでいる。農業で言えば肥料代や農機具購入で借金漬け、漁業で言えば異常気象によって不漁が続けば舟の油代も出ないという状況で、卑しくも食料自給率アップの観点からものを言うなら、農林水産業世帯への保護は幾ら手厚くしてもバチは当たらないとしたものだ。これに続くいわゆる製造業等への就業人口は28%くらいだが、この中核を為す中小零細の工場では倒産が相次ぐ経営難に陥っていることは各位ご案内の通りである。それで残り70%近い人たちは何をやって食っているのかと言えば、残るは商業・サービス業等であって、食料もモノも作らずひたすらそれら生活資材を右へ左へと動かし、或いは各種各様のサービスを消費者に提供して生計を立てているわけであるが、しかし安い時給で体を動かしモノも実際に動かしてサービスしているのなら一次二次産業に劣らず立派な労働であるが、ところが現実に日本や更には世界経済を牛耳っているのはこういった実業に就く労働者各位ではなく、いわばデスクワークで(←つまりは瞬時にデータを打ち換えるだけで)巨万の富を左右している極一部の人たちなのである。つまりは『虚が実を凌駕している』と、そう言っても過言ではないのだ。

*次に選挙制度について簡単に述べると、我々が学校で教わるのは①小選挙区制は一個人を選べるが他は全て死に票になる②比例代表制は死に票は出ない代わりに政党本位で個人の顔が見えない、というものだった。現行の衆議院の選挙制度は①②両者の併用であって折衷的だが、結局は大政党に有利に働く制度だと私は理解している。何のためにこの制度を導入したかと言えば、偏に二大政党制へ導きたいがためだったからで、以前は一選挙区から複数の議員を選出出来る中選挙区制だった。これは派閥(←即ち『党内党』)間闘争には有益で、また組織票が堅固な候補者に有利に働く制度だった。いい例が先の東京都議選である。投票率アップに伴い各党得票数を伸ばす中、唯一得票数を下げた公明党だけが見事に全員当選を果たした。例えば5人区だったら何もトップを取らないまでも5番目に滑り込めば当選というこの制度を使いこなした結果である。
 で、従来の選挙でモノを言ったのがいわゆる『票読み』だった。まずは後援会員等自他の基礎票を正確に読んで戦術を決め、弱い敵は切り崩し、味方は固めるという各党・各派のそれなりの深謀遠慮ではあったが、これが『無党派層』~『浮動票』の飛躍的増大で今崩壊しつつあるのだ。『政党』なるものが多様化した『民意』に対応し切れないのである。

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駅の期日前投票所、好調=「集客力」は抜群【09衆院選】
8月22日15時13分配信 時事通信

 30日の投開票が迫る衆院選。各地の選挙管理委員会にとって、投票率アップは永遠のテーマだ。選挙戦自体の盛り上がり次第で浮き沈みするため、投票を呼び掛けるPR活動も効果のほどは不透明。そこでカギを握るのが宣誓書1枚書くだけで「毎日が投票日」となる期日前投票。「通勤や通学、お買い物のついでにどうぞ」と気軽に立ち寄れるよう、駅構内に期日前投票所を設置する自治体も現れた。
 長野県松本市では、大半の自治体が役所などお決まりの場所に投票所を設けるのをよそ目に、今回から市内8カ所のうち1カ所をJR松本駅構内に置いた。これまで投票率の低さは頭痛の種で、2007年参院選の最終投票率が県内81市町村中、最下位という屈辱を味わった。
 打開策として目を付けたのが、1日平均の乗降客数が3万人を超える同駅。市選管の塩原明彦事務局長によると、「出足は好調」。改札口に近いこともあり、投票数は市内一番の好成績。「病院に行くついでやお昼休みに来る人もいる。若い人も多い」と、現時点ではもくろみ通りのようだ。
 横浜市旭区では、相鉄線二俣川駅構内に投票所を設置。04年参院選から始め、選挙のたびに駅1階会議室に区選管が陣取る。周辺に商業施設などがあるため、「集客力」は折り紙付き。今回も仕事帰りや買い物客らが相次ぎ、区選管担当者は「市内ナンバーワンの勢い」と語る。
 ただ、駅故の悩みも。茨城県石岡市はJR石岡駅構内の観光案内所の一角を間借り。市選管担当者は「何度か選挙を経て駅利用者には定着した」とする一方、「朝の開所は通勤ラッシュ後になり、日中は利用客も少なくなるので、思うほど伸びないというのはある」と明かす。 

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核巡る日米解釈に差、外務次官が認める  NIKKEI NET

 藪中三十二外務次官は24日の記者会見で、日米安保条約の事前協議の対象となる核持ち込みに関し「昔にどういう解釈の違いがあったか、いろいろ話があったことは承知しているが、今の時点で差があるわけではない」と述べた。日米間で解釈の違いが過去に存在していたことを認めたものだ。政権獲得後に核持ち込みの密約問題を調査する民主党の方針については「具体的に考えているわけではない」と語った。(01:30)

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核密約、米国に調査員派遣 民主・鳩山氏 NIKKEI NET

 民主党の鳩山由紀夫代表は17日の日本記者クラブ主催党首討論会で、米国による核持ち込みを認める密約について「日本の外務省だけでなく、米国にも行って調査を続ける必要がある」と述べ、政権獲得後に米国に調査員を派遣する考えを示した。

 「その事実が明らかになれば、我々の考え方に基づいて国民に公開することをしっかり考えていく」と強調。調査の期限に関しては「半年~1年で結論を出さないといけない話だ」とも語った。

 一方、麻生太郎首相は「ずっと答弁してきた通り。実はありました、なんて言うことはない」と密約の存在を否定した。(00:06)

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ニミッツ横須賀寄港 米原子力空母、GWも来月帰港予定
2009年8月24日 『東京新聞』夕刊

 米海軍の原子力空母「ニミッツ」(九七、〇〇〇トン)が二十四日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港した。米海軍は「乗員の休養や物資補給のため」と説明、二十八日まで滞在予定。ニミッツの横須賀寄港は一九九七年九月以来。

 昨年九月の原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」配備後、別の原子力空母の横須賀寄港は初めて。出航中のGWも九月に帰港する予定で、原子力空母の滞在が相次ぐ形となる。同基地はGWの配備に伴い、原子力空母の維持管理体制が整備されている。

 ニミッツ空母打撃群のジョン・ミラー司令官は入港後に記者会見し、GW出航中の寄港について「日米両国の緊密な関係を示すもの」と強調。今後も横須賀に寄港する可能性について「そうできれば」と期待感を示した。

 ニミッツは先月三十一日、母港の米サンディエゴを出港。今月中旬に米ハワイ諸島沖で軍事演習を行った。GWは六月に横須賀を出航後、七月に豪州海軍との合同演習を実施。今月中旬、フィリピンの首都マニラを親善訪問している。
◆反対派『なし崩し的寄港に歯止めを』

 「米原子力空母ニミッツは出て行け」。ニミッツが寄港した二十四日朝、米海軍横須賀基地近くの公園では地元市民団体の約五十人が、原子力事故の危険性に反発して抗議行動。「ニミッツは横須賀に来るな」とシュプレヒコールを上げた。

 原子力空母配備に反対する市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は「複数の原子力空母の寄港で横須賀が原子力空母の補給基地になる恐れがある。なし崩し的な寄港には歯止めが必要だ」。米海軍はジョージ・ワシントンの配備に伴い基地支援態勢を強化しており、極東アジアの原子力空母の拠点化が懸念されている。

 軍事アナリストの小川和久さんは「朝鮮半島情勢も予断を許さない。空き家にせずににらみをきかせるのは当然」とニミッツの寄港を受け止める。これに対し、軍事評論家の前田哲男さんは「ジョージ・ワシントン以外の原子力空母の寄港が増え、停泊が日常化すれば放射能事故の危険性が高まる。それなのに日本の国内法で規制できないのは問題」と指摘している。

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米原子力空母:「ニミッツ」が神奈川・横須賀に寄港 市民ら抗議集会 毎日jp

 米海軍の原子力空母「ニミッツ」(満載排水量約9万7000トン)が24日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港した。原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」が同基地に配備された昨年9月以降、別の原子力空母の寄港は初めて。市内では数百人規模の抗議集会などが22日から続いている。

 ニミッツの寄港は97年9月以来2回目。全長はGWより約10メートル長い約342メートル、乗組員は約5600人で母港は米サンディエゴ。補給や乗組員の休養などが主な目的とみられ、28日まで滞在する。

 GW配備に反対の市民団体共同代表、呉東正彦弁護士は「将来的に複数の原子力艦を横須賀に配備する狙いがあるのではないか。許せない」と話している。

 GWは原子力空母が米本土以外に配備された初のケースで、同基地は配備に伴い原子力空母に対応する維持管理態勢を整備した。GWは大規模な補修を受けた後、6月10日から長期の作戦航海に出ている。【吉田勝】

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民主1、2、4区でリード 5区は大接戦 衆院選本社世論調査 
『下野新聞』(8月23日 05:00)

 「政権選択」が最大の焦点となる30日の衆院選投票を前に、下野新聞社は20日から22日にかけ、電話による世論調査を行い、取材も加味して県内5小選挙区の情勢を探った。3区を除く4選挙区で自民、民主の二大政党の事実上の一騎打ちとなっているが、民主党候補が追い風を受け、1、2、4区でリードし、5区は大接戦となっている。県内小選挙区は自民党の独占状態が続いてきたが、「地殻変動」が起きる可能性がある。選挙に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計87%に上る。まだ約3割が投票する候補者を決めておらず、終盤戦の展開が注目される。

 ■ 1区 ■

 民主党新人の石森久嗣氏が一歩リードし、自民党前職の船田元氏が激しく追い上げる展開となっている。

 県都・宇都宮市を抱え、無党派層の動向が注目される中、民主党は党幹部を積極的に石森氏の集会に投入し、党を前面に出した戦術を取っている。

 石森氏は民主党支持層の8割超を固めたほか、自民党支持層からも3割の支持を獲得。無党派層の5割弱をまとめた。年代別では30~60歳代の支持が4割以上と厚く、男女別では男性の支持が強い。

 10回目の当選を目指す船田氏は実績を強調して支持を訴えているほか、重厚な後援会組織で保守層固めなどに全力を挙げている。

 船田氏は自民党支持層と公明党支持層の6割弱の支持をまとめた状況で、無党派層の支持は3割。年代別では20歳代の支持が4割超、70歳以上の支持が5割超と高く、男女別では女性の支持が強い。

 共産党新人の小池一徳氏は共産党支持層の7割弱をまとめた。

 ■ 2区 ■

 民主党前職の福田昭夫氏が優勢で、自民党前職の西川公也氏が懸命に追い掛ける。

 福田氏は旧今市市長や知事を務めて知名度が高いほか、昨年から各地域でミニ集会を200回以上こなし、地盤を固めてきた。

 民主党支持層をほぼ固め、自民党支持層からも3割超の支持を得る。地元日光市で優位に戦いを進め、大票田の鹿沼市でも4割超の支持を獲得している。

 西川氏は政界引退を表明した前回2区当選の森山真弓氏の支援を受け、組織をフルに生かした総力戦で追い上げを図る。

 自民党支持層の支持率は6割弱で、地盤のさくら市などでも福田氏にリードを許している。

 ■ 3区 ■

 二大政党が候補者を擁立しない「空白区」。新党「みんなの党」代表の前職渡辺喜美氏が各年代、各党の支持層から圧倒的な支持を受け、優位に立っている。

 渡辺氏は自民党を離党して新党を立ち上げたが、自民党支持層の8割、民主党支持層の7割超から支持を得ている。年代別では30~50歳代が8割超の高い支持率となっている。

 ■ 4区 ■

 民主党前職の山岡賢次氏が先行し、自民党前職の佐藤勉氏が追い上げる展開だ。

 山岡氏は過去4回、小選挙区で佐藤氏に敗れたが、比例で3回復活。民主党国対委員長という要職にあることを強調し、追い風を受け止める戦略だ。

 山岡氏は小山地区で約4割の支持を獲得。民主党支持層の7割超、無党派層の4割超の支持を得ている。

 総務相の佐藤氏は県議などが屋台骨となり、組織型の選挙を展開。これまでの実績を強調している。

 佐藤氏は真岡地区で4割超の支持を得、同地区では山岡氏をリード。自民党支持層の6割を固めたが、公明党支持層の支持は5割に届いていない。無党派層の支持は2割弱という状況だ。

 無所属新人の植竹哲也氏は自民党、民主党支持層、無党派層へも浸透しきれていない。真岡地区よりも小山地区での支持が強くなっている。

 ■ 5区 ■

 民主党新人の富岡芳忠氏と自民党前職の茂木敏充氏が互角の戦いを繰り広げている。

 富岡氏は前回、茂木氏にダブルスコアで敗れたが、「政権交代の風」を受けとめる格好で支持を伸ばしている。足利市で個人後援会が立ち上がるなど、各地域での浸透度も高まっている。

 富岡氏は民主党支持層の8割超を固め、無党派層の5割近い支持を獲得している。年代別では30~60歳代の支持が4割以上と茂木氏を上回っている。

 茂木氏はきめ細かな後援会組織を持っているものの、今回は逆風にさらされ、苦戦を強いられている。

 茂木氏は自民党支持層の7割弱、公明党支持層の7割強の支持を得ているが、無党派層の支持は3割強にとどまっている。年代別では20歳代で6割弱、70歳以上で約5割と強い支持を獲得している。

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京都 民主「4」固める Kyoto Shimbun 2009年8月23日(日)
衆院選情勢

 京都新聞社と共同通信社などは第45回衆院選について20~22日の3日間、全国の有権者約15万5100人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。

 京都府内の6小選挙区では、民主党と自民党の競り合いを軸に、計26人が戦いを進めている。全国情勢と同様、府内でも民主党が都市部に限らず全域で支持を伸ばしており、前半戦が終わった段階で、民主党が4選挙区で優位に立っている。自民党が小選挙区で連勝してきた1区と5区でさえ、民主党新人に激しい接戦に持ち込まれている。共産党は全体に伸び悩む。

 誰に投票するか未定の有権者も3割おり、今後の選挙戦次第で流動的な要素もある。

 1区は、昨年秋の立候補表明から一年にならない民主党新人の平智之が無党派層に支持を広げ、連続9選を目指す自民党前職の伊吹文明と横一線で競っている。共産党前職の穀田恵二が追っている。

 2区は、党首経験のある民主党前職の前原誠司が安定した戦いを繰り広げており、前回最年少当選だった自民党前職の山本朋広、共産党新人の原俊史が追う。社民党新人の藤田高景は党支持層の確保を急ぐ。

 3区は、大票田の伏見区を中心に民主党前職の泉健太がリードし、自民党前職の清水鴻一郎が公明党支持層に浸透し追う。共産党新人石村和子は広がりを欠く。

 前回の郵政選挙では自民党分裂の接戦だった4区は、民主党前職の北神圭朗が先行し、無所属元職の田中英夫が迫る。自民党前職の中川泰宏と共産党新人の吉田幸一は伸び悩んでいる。

 5区は、自民党前職の谷垣禎一に民主党新人の小原舞が猛追する展開。谷垣は福知山市を中心にまとめ、小原は出身の舞鶴市で勢いがある。共産党新人吉田早由美は党支持層にとどまる。
 6区は、民主党前職の山井和則が各世代に幅広く支持を集め、優勢に戦いをすすめている。前回公募で初当選した自民党前職の井沢京子は浸透に躍起。共産党新人の浜田良之は支持層の8割をまとめた。(敬称略)

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Kyoto Shimbun 2009年8月24日(月)
石原知事「自民苦戦は自業自得」「国民の軽蔑買った」とも

 2016年夏季五輪の招致活動のためドイツに出張していた東京都の石原慎太郎知事は24日、成田空港に帰国。民主党の優勢、自民党の苦戦が伝えられる衆院選について「自業自得。自民党は役人任せでやってきたんだから」と切り捨てた。同空港で報道陣に語った。

 知事は「総理大臣が漢字を読めなかったり、どっかの知事にものを頼みに行ったり、国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番怖い」と述べた。
 デンマークで10月2日に開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会への皇太子さま出席について「殿下の出席は国民の要望。殿下にお出まし願うことに渾身の努力をする」と強調した。(共同通信)

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押尾被告の映画を無期延期  主要キャストで再撮影困難

 麻薬取締法違反の罪で起訴された俳優の押尾学被告(31)が出演した映画「だから俺達は、朝を待っていた」について、製作委員会は24日、映画の公開を無期延期としたと発表した。

 同委員会は延期の理由を「主要キャストで出演シーンが大部分を占め、再撮影が困難」としている。来年2月に公開予定だった。
2009/08/25 01:44   【共同通信】

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「気持ち良く仕事の疲れ飛ぶ」=酒井容疑者が供述-覚せい剤使用で追送検・警視庁 jiji.com

 女優酒井法子容疑者(38)の覚せい剤取締法違反事件で、同容疑者が使用の動機について「夫に勧められて気持ちが良くなり、仕事の疲れも飛んだ」との趣旨の供述をしていることが24日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁は同日、自宅で覚せい剤を使用したとして、同法違反(使用)容疑で追送検。常習的な使用だったとみて調べている。
 東京地裁は同日、同法違反(所持)容疑で再逮捕された夫高相祐一容疑者(41)について、9月2日まで10日間の拘置を決定した。
 捜査関係者によると、酒井容疑者は逮捕直後、「昨年夏に夫に勧められ、数回吸った」と話していたが、「昨年夏以前にも使った」と供述。高相容疑者は「4年ぐらい前に勧め、妻も吸っていた」と話していた。
 さらに、酒井容疑者は動機について「夫に勧められ、覚せい剤を使ったところ、高揚して気持ちが良くなり、仕事の疲れなども吹き飛んだ」との内容を語ったという。
 高相容疑者は「妻は一人でも覚せい剤を吸っていた」とも供述。同庁は夫婦で多数回の使用をする一方、酒井容疑者の単独使用もあったとみている。
(2009/08/24-20:14)

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2009年8月23日 (日)

情勢他。

2009年8月23日 11時30分   ( 2009年8月23日 12時05分更新 )

麻生首相「手応えよくなる」 TV討論、鳩山氏「地殻変動だ」

 麻生太郎首相は23日、NHKなどのテレビ番組で、報道各社の衆院選関連報道が民主党の獲得議席を300議席超の勢いだと伝えていることに対し「先週よりは今週、昨日よりは今日と手応えがだんだんよくなっている」と反論した。民主党の鳩山由紀夫代表は「追い風というよりも地殻変動だ」と政権交代の可能性が高まっているとの認識を示した。首相は「新聞で書かれているようなことにはせず、きちんと追いつきたい」と述べた。

 この夏の天候不順で、例えば安売りが自慢の某玉出スーパーでもそれまで「1袋158円」だったジャガイモや玉ネギが「1袋198円」かそれ以上で売られるようになった。でも「中国産」の「長ネギ」は太いのが「3本88円」だし、同じく中国産の皮を剥かれた玉ネギも真空パックにして「4個98円」とかで売られている。「GDPでは日本は今年中に中国に抜かれる」と一部アホ面して大騒ぎしている向きもあるが、相手は人口が12億もあるんだから、むしろこれまで日本が上位にいたことの方が異常だったのである。世界では日々の糧が満たされないばかりかきれいな水も得られず困難な日々を送っている人々も多いというのに、我ら「飽食の民」は「食料自給率40%」もなんのその、世界中から穀物・農産物を買い集め、それも必要最小限を輸入してちまちま消費しているだけならまだしも、とても蕩尽し切れないだけの量を収集して「消費期限」も来ないうちから右から左へ捨てまくっているという現況がある。「驕れる者は久しからず」こんなバチ当たりなことをしていればこの「老人大国」には早晩大きなしっぺ返しが来ようというものである。

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目指せ!!自転車文化の拠点 芸大OBら、取手競輪場に巨大壁画 2009年8月22日『東京新聞』【茨城】

 競輪場を自転車文化の発信基地に-と東京芸大OBらが二十一日、取手市白山の取手競輪場に大きな壁画を完成させた。同競輪場正門に、縦二メートル横八メートルの壁画を制作したのは同大大学院OBの傍嶋賢さん(30)とボランティアら。「自転車とアートのコラボレーション」をテーマにした傍嶋さんの原画に、最後の絵筆を入れ完成させた。

 壁画は「夢」という車輪を付けた自転車に乗った若者たちが、それぞれの「夢」に向かってペダルを踏む姿を描いている。壁画は九月二十七日の「取手競輪サイクルアート2009」で一般公開される。 (坂入基之)

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 競輪について私が聞いているのは「競輪はプロスポーツの選手として生計が成り立つ数少ない職業の一つであるため、選手になりたい若者は大勢いるが競輪場まで足を運ぶファン層は高齢化し、数も減っている」ということである。
 「(同じ公営ギャンブルの競馬や競艇にファンを奪われているのは)他と違って競輪の場合これを主催・施行する地方自治体や選手会が《やらずぶったくり》ばかりで肝心の《ファンの育成・強化》を怠って来たからだ」と私の友人某氏はいつも憤慨している。笑。

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郵政民営化の功罪 効率優先 閉鎖の局も 2009年8月22日『東京新聞』【茨城】

 県北地域のある郵便局長(60)が今春、定年前に退職した。周囲からは「もったいない」と言われた。そんな時は、こう答えた。「民営化されて、やる気がなくなったんだ」

 民営化の前後で局員が大幅に減らされ、アルバイトを雇った。だが、配達先を間違えるトラブルが頻繁に起きた。人手が足りず、窓口に座ったことも。

 「上層部が『やれ』と言っているが、長年の局長業務にない仕事。今さらできるか、という反発もあった」

 栃木県に隣接する常陸大宮市の旧御前山村地区。那珂川右岸の道端にあるシャッターの下りた雑貨店が、かつて簡易郵便局だったところだ。店の前に立つ古びた郵便ポストが、当時の面影を残す。

 地域住民が事情を説明する。「もう五年ほどになるかな。雑貨商をしながら簡易郵便局をしていたが、ご主人が体調を崩して入院し、おやめになった」

 年金が振り込まれる八月十四日。ある郵便局では、窓口が開く前から数人のお年寄りが待ちわびていた。職員が入り口を開いたのは定時の二分前。

 年金暮らしの女性は「農協なら事前に話しておけば持ってきてくれるみたいだ。郵便局は民営化になって、全くしなくなった」と、しゃくし定規な対応に不満を隠さない。

 日立市・高原地区の十王高原簡易郵便局は四年前、局長の高齢化で一時閉鎖していたが、地元の強い要望で局長の公募が行われ、昨年秋に再開した。

 「本当に助かっている」と話すのは、近くに暮らす石川隆さん(86)、ときさん(85)夫妻。二人合わせて一カ月約十二万円の年金を受け取りに、閉鎖中は八キロ離れた十王郵便局まで出掛けていた。

 高原地区は約四百四十人の住民のうち、六十五歳以上の高齢化率が49・2%で、いわゆる「限界集落」の予備軍。石川さんは車を利用するが、そうでないお年寄りは郵便局へ出向くのにバスで一日掛かりだったという。

 高萩市安良川の高萩花貫郵便局には毎日、本社から外務員の業績を示したランキング表がファクスで届き、局内には窓口サービスや経費削減について書かれた六万ページにも及ぶマニュアル。「住民サービスは落としてはいけないが、会社になってからはもうけが優先される」と鈴木直登局長。局員が帰宅後も、データ整理など一人仕事に追われる日々だ。

 ある特定郵便局長OB(71)は「過疎地の郵便局は軒並み赤字」と打ち明ける。「多くはいずれ廃局になり、いずれ人が住めなくなるだろう」

 国会は郵政民営化法成立にあたって、郵便や貯金、簡保の「全国一律サービス維持」を決議した。だが、民営化に前後して全国で閉鎖された簡易郵便局は四百近く。大半は山間部など過疎地で、局長が高齢化しており、民営化による業務の複雑化や採算面の不安も理由とみられる。県内でも六局が閉鎖され、これまでに四局が復活したが、二局は再開のめどが立っていない。

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一票に願いを:09衆院選/3 不便は郵政民営化から 「生活密着の良さ消えた」 毎日jp

 「クマに注意」。途中に看板が掲げられた、人がやっとすれ違える山道を40分ほど歩いて下ると、小さな集落に出る。東京都の西端に位置する檜原村藤倉地区。一番近い郵便局や農協は、そこからバスで20分かかる。

 親子2代にわたり林業を営んできた小泉良正さん(81)は、集落の中心から離れた山中で妻(74)と暮らす。

 以前は郵便局に頼めば預けた年金を下ろして届けてくれた。07年10月の郵政民営化で、郵便と貯金が別会社になると、山道を下って局まで行かなければならなくなった。顔なじみの配達員は「もう、違う会社だからできないんです」と申し訳なさそうだったという。

 民営化してもサービスは低下しないと説明する政治家もいた。「口先だけで、実行しない政治家はもう信用しない」。不便だが、元気なうちは古里から離れたくない。

   ■  ■

 公示1週間前の火曜日。岩手県の北上山地にある奥州市江刺区の木細工地区に住む菊池コノヘさん(84)は午前10時過ぎ、地区の自治会館に向かった。腰は曲がり、歩みはゆっくりだ。

 毎週「臨時郵便局」で、1週間分の生活費を下ろす手続きをする。業務は火、水曜日の午前10時から4時間だけ。民営化に伴い、木細工簡易郵便局は閉鎖された。半年後、約7キロ離れた郵便局から職員が出張してくるようになった。本物の郵便局と違い現金は保管していないため、翌日自治会館で、職員が持ってきた現金を受け取る。

 簡易局の閉鎖が相次いだのを受け、始まった「出張サービス」。7月末現在、全国131カ所で同様のサービスが提供されている。

   ■  ■

 木細工簡易局の経営を任されていた太田欣一さん(75)は民営化前の07年8月に局を閉じた。業務を代行する補助者が2人以上必要だったが、過疎地の集落に、民営化後の複雑なマニュアルをこなせる人材はいなかった。

 「完全に民営化されれば、採算の取れない出張サービスもなくなってしまうのではないか」。太田さんは危惧(きぐ)する。「地域を知らない人が作った規則に縛られ、生活に密着していた郵便局の良さは消えてしまった」。4年前、日本中を包んだあの熱気が恨めしい。【林哲平】=つづく

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衆院選:揺らぐ自民の牙城 15道県全敗か 本社情勢調査 毎日jp

 衆院選公示後に毎日新聞が実施した特別世論調査と情勢取材の結果、320議席を超える勢いを見せた民主党。特に小選挙区では自民党の「岩盤」とも言える西日本でも優位な戦いを進めており、全国的に政党支持基盤の地殻変動が起きていることを示した。前回の05年衆院選(郵政選挙)では関東・近畿の都市部を自民党が席巻したが、今回は軒並み民主党候補がひっくり返す「オセロ現象」も広がりそうな情勢。自民党は15前後の道県で小選挙区をすべて失う可能性がある。【中田卓二、野原大輔、横田愛】

 小選挙区比例代表並立制が導入された1996年から計4回の衆院選に自民党候補がすべて勝利し、05年選挙で次点候補に得票率で20ポイント以上の差をつけた39選挙区について、特別世論調査を基に分析した。その結果、これまで安泰とみられてきた「自民王国」が、民主党の攻勢で大きく揺らいでいることが明らかになった。

 民主党が今回、優位に戦いを進めているのは11選挙区。宮崎1区では同党など野党が推薦する無所属候補がリードしている。栃木3区では前職が自民党を離党してみんなの党を結成し、自民党は不戦敗。計13選挙区で勢力図が変わる可能性が高まっている。

 これに加え、茂木敏充前行革担当相の栃木5区、福田康夫前首相の群馬4区、森喜朗元首相の石川2区、細田博之自民党幹事長の島根1区など11選挙区で民主党候補が接戦を演じており、自民党の保守地盤にさらに食い込む勢いだ。

 自民党が先行しているのは、加藤紘一元幹事長の山形3区、高村正彦前外相の山口1区、河村建夫官房長官の山口3区、安倍晋三元首相の山口4区、麻生太郎首相の福岡8区など、全体の半数以下の15選挙区にとどまっている。

 逆に、赤城徳彦元農相の茨城1区、額賀福志郎元財務相の茨城2区、丹羽雄哉元厚相の茨城6区、柳沢伯夫前厚生労働相の静岡3区、中馬弘毅元行革担当相の大阪1区、二階俊博経済産業相の和歌山3区など、閣僚経験者の多くが民主党候補を相手に苦戦を強いられている。

 一方、現段階で自民党が全小選挙区で敗北する可能性が高いのは北海道、埼玉、愛知など15道県に上る。激戦区の結果次第ではさらに12府県で自民党が「完敗」することもあり得る。

 特別世論調査によると、民主党は小選挙区で230議席以上をうかがう勢いを見せている。同党は「自民王国」の牙城を切り崩す一方、小選挙区で一度も勝利したことのない13の「民主空白県」のうち、青森、群馬、富山、岐阜、和歌山、鳥取、香川、愛媛、鹿児島、沖縄の10県で初めて候補者が当選を果たす見通しとなった。
 ◇37の「1区」 民主が優勢

 また、都道府県庁のある全国の「1区」でみると、37選挙区で民主党候補が優勢。宮崎1区は民主党系無所属、沖縄1区は国民新党の候補がリードしている。

 自民党候補が優位なのはわずか2選挙区。自民、民主両党の05年選挙での「1区対決」は自民党32勝、民主党13勝だったが、今回の選挙では逆転現象がみられそうだ。
 ◇民主支持34% 自民は19%…政党支持率

 政党支持率は民主党が34%で、毎日新聞の7月の全国世論調査から2ポイント減ったものの、最も高い。自民党は1ポイント増の19%。わずかに差は縮まったが、民主党が依然優位を保っている。民主党の支持率は、島根、山口両県を除く45都道府県で自民を上回り、北海道や岩手県など11道府県では自民党に2倍以上の差をつけた。他の政党は、公明党5%▽共産党3%▽社民党1%▽国民新党1%▽みんなの党1%--などだった。
 ◇民主、無党派層を吸収

 特別世論調査で「支持政党はない」と答えた無党派層(25%)のうち、小選挙区の投票予定先として33%が民主党候補を挙げ、自民党候補は18%にとどまった。比例代表も民主党34%、自民党14%と大差がつき、無党派層の動向が民主党の優位を後押ししていることが鮮明になった。

 無党派層は従来、与党に批判的な傾向が指摘されてきた。しかし、劇場型選挙で世論を盛り上げた05年衆院選の際の世論調査では、自民、民主両党にほぼ二分され、結果として自民党の圧勝につながるなど、世論の先行指標として注目されている。今回は野党の民主党に無党派層の支持が再び集まっている。

 05年調査時に37%で「第1党」だった無党派層だが、今回は縮小。逆に民主支持層は19ポイント増えて34%にまで膨らみ、無党派層を吸収した形になった。政権選択が焦点となる中、有権者は旗色を鮮明にする傾向にあるようだ。

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攻める民主、自民守勢 衆院選情勢 京都選挙区の詳報 『京都新聞』8/23(日)

 京都新聞社が有権者を対象に行った電話世論調査では、京都府内の6選挙区と滋賀県内の4選挙区のほぼ全域で民主党が勢力を伸ばしている。各選挙区の情勢をまとめた。(敬称略)

 ■京都1区 平と伊吹が横一線 穀田、必死の追い上げ

 民主党初の小選挙区議席を狙う新人平と連続9選を目指す自民前職の伊吹が横一線で争い、共産党が「必勝区」に位置付ける前職の穀田が追う展開となっている。

 平は精力的な街頭活動と連合京都の組織を生かして民主支持層の8割を固め、無党派層も半数を取り込んでいる。共産、自民支持層にも食い込む。年代別では30、40代でリードするが、50、60代は伊吹と競っている。地域別では中京区、下京区で優位に立っている。

 伊吹は地方議員や支持団体を軸に組織戦を進め、自民支持層は7割を固めたが、公明党支持層は6割で浸透し切れていない。前回他候補より優勢だった無党派層が2割にとどまる。20代と70歳以上の支持を集め、北区、南区はリードしている。

 穀田は党幹部の相次ぐ来援を受け、共産支持層の8割を固めたが、他党の支持層や無党派への広がりを欠いている。下京区で善戦し、60代では比較的支持が高い。

 ■京都2区 前原、安定した戦い 山本と原、浸透に全力

 6選を目指す民主党前職の前原が安定した戦いを繰り広げている。再選を狙う自民党前職の山本と共産党新人の原が続くが、前原にリードを許している。社民党新人の藤田は苦しい戦い。

 党副代表を務める前原は前回よりも知名度を上げ、全世代で5割前後の支持を得ている。民主支持層をほぼ固めたほか、自民支持層の3割強、無党派層の4割強にも食い込む。特に、地元左京区で他候補との差を広げている。

 山本は公明党支持層の8割近くから支持を集めているが、自民支持層はまだ半分しか固められていない。無党派層への浸透も2割弱にとどまっている。前回前原を上回った山科区では追い上げを見せているが、左京、東山区で伸び悩んでいる。

 3度目の挑戦となる原は、共産支持層の8割近くに浸透したが、無党派層への食い込みが弱い。年代別では特に20代からの支持を集めている。藤田は社民支持層の5割しか固め切れていない。

 ■京都3区 泉リード、支持拡大 追う清水、石村が続く

 3期目を目指す民主党前職の泉が幅広く支持を広げ、リードしている。小選挙区での初勝利を狙う自民党前職の清水が追い、共産党新人の石村が続く。

 泉は民主支持層の9割を固め、自民支持層へも手を伸ばす。無党派層の5割を取り込み、年代別でも幅広い層から支持を集めている。前回、清水にリードを許した伏見区で優勢に戦いを進め、労組の強い乙訓地域でも支持を広げている。

 清水は連携を深める公明党支持層の7割を固めたが、自民支持層への浸透は5割強にとどまる。地元の伏見区でも前回のような勢いがみられず、乙訓地域では泉に後れを取っている。年代別では70歳以上に強いが、60代以下への浸透ではいま一歩伸びを欠く。

 石村は共産支持層の5割強しか固められておらず、泉に浸透を許している。乙訓地域で一定の支持を広げるが、伏見区で伸び悩む。無党派層への広がりも弱いが、年代別では40~60代の支持が比較的高い。

 ■京都4区 北神先行、迫る田中 中川、吉田巻き返しへ

 小選挙区で初の議席を目指す民主党前職の北神が先行し、前回次点だった無所属元職の田中が激しく迫っている。前回トップ当選した自民党前職の中川がやや伸び悩み、共産党新人の吉田が続く。

 北神は都市部の右京、西京両区で優位に立ち、亀岡市などでも浸透をみせる。どの年代にもまんべんなく支持を広げ、民主支持層の約7割を固めたほか、無党派層の3割、自民支持層の一部にも食い込む。

 田中は前回郵政民営化に反対し自民党を離れたが、党所属の地方議員の支援を得て自民支持層の3割以上を固めた。前亀岡市長の実績も生かし、亀岡や南丹両市では5割近い支持を集めている。

 中川は後援会を軸に支持を呼び掛けるが、自民への逆風に苦しみ自民支持層の3割しか固め切れていない。前回リードした京都市域でも勢いを欠く。

 吉田は、共産支持層を8割近く固めたが、無党派層を含め支持の広がりが弱く、亀岡市以北では厳しい情勢だ。

 ■京都5区 谷垣を小原が猛追 吉田、地元で挽回図る

 10期連続当選を目指す自民党前職の谷垣に、民主党新人の小原が猛追し、4度目の挑戦となる共産党新人の吉田が続いている。

 谷垣は保守地盤を引き締め、自民、公明両党の支持層の7割以上を固めた。地元の福知山市のほか、京丹後市で他候補を引き離すが、舞鶴市などで自民支持層を十分にまとめ切れていない。年代別では特に20代と70歳以上からの支持が強く、30、40代でも安定した支持を得るが、無党派層への浸透は3割弱にとどまっている。

 小原は民主支持層の8割近くを押さえ、共産支持層にも切り込む。無党派層からの支持では谷垣を上回り、年代別でも50、60代からの支持が高い。地元の舞鶴市のほか、宮津市や綾部市でも激しく追い上げ、谷垣と互角の戦いをみせる。

 吉田は憲法9条堅持などを訴え、共産党支持層の約7割を固めた。地元の京丹後市などで健闘し、60歳以上からの支持が目立つが、無党派層への浸透では大きく出遅れている。

 ■京都6区 山井が優位な展開 井沢懸命、浜田が追随

 民主党前職の山井が知名度を生かして優位な戦いを進め、自民党前職の井沢が追う展開。これに共産党新人の浜田が続く。

 4選を目指す山井は民主支持層をほぼ固め切ったほか、自民や共産と公明各党支持層にも一定の浸透をみせる。無党派層への食い込みにも勢いがあり、4割から支持を集める。宇治市や木津川市など都市部でリードし、年代別では30代から60代からの支持に強さをみせる。

 前回、山井に1万票差にまで迫った井沢は、公明党支持層の7割近くを押さえたものの、自民支持層ではまだ4割しか固め切れていない。和束町などで優位に立つが、都市部で伸びを欠き、無党派層への浸透も2割にとどまっている。年代別では、20代の若い世代で山井を上回っている。
 3度目の挑戦となる浜田は、共産支持層の8割を固めた。南山城村や精華町などで一定の浸透しているが、無党派への浸透も1割程度しかなく幅広い支持層への広がりがみられない。

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田代まさしさん:覚せい剤事件での服役経験を本に 毎日jp

 覚せい剤取締法違反などで3年半服役し、昨年出所した元タレントの田代まさしさん(52)が、自らの罪や刑務所生活などをつづった「審判」(創出版)を出した。出所後も冷ややかな視線を向けられ、再び社会で生きる厳しさを実感したという。相次ぐ芸能界の薬物汚染に胸を痛めながら、「償いとして、少しでも社会復帰を目指す元受刑者や薬物で悩む人たちの励みになれば」と語る。

 覚せい剤所持などで02年2月に有罪判決を受け、執行猶予中の04年9月には覚せい剤所持などで再び逮捕。05年2月に懲役3年6月の実刑判決を受け、昨年6月に出所した。

 「服役前はまだどこか楽観的だった」という。だが黒羽刑務所(栃木県大田原市)での3年半は「地獄の日々」。起床、食事、封筒や造花作りの作業……。単調で規律の厳しい生活が繰り返され、冷暖房機さえもない。「人として最低ラインの生活を味わった」と振り返る。

 周囲の受刑者が芸能人だった田代さんに気づき「出たらオレから薬買いなよ」と誘ってきたことも。出所後はアパートさえ借りられなかった。「刑を全うして出てきたのに、世間の目はいつまでも元犯罪者。出て来たら終わりではなかった」

 しかし、乗り越えられたのは「ファンらの励ましがあったから」。出所後に開いたトークライブで少女から手紙をもらった。以前、田代さんと一緒に撮った写真を手術中、枕元に置いてがんと闘ったと記されていた。「僕も同じ罪で服役していた。頑張る姿に勇気づけられた」という反響も届いた。

 一方で出版社への感想やネット上の書き込みは「刑務所でつらかったのは、お前が悪いことしたから当たり前だ。そんな本読みたくねえ」「芸能界の生き残り作戦で出版したのか」などと手厳しい。

 最近は雑誌連載やトークライブ、音楽イベントの司会など仕事が少しずつ増えてきた。最近の芸能人による薬物事件について「自分が犯した罪を思い出し、何とも言えない複雑な気持ちになる。罪を償って人生を全うすることが大切だが、平たんな道のりではないというのが僕の感想」と話している。

 創出版は9月3日、田代さんから体験談を聞く公開講座を東京都内で開く。問い合わせは創出版(03・3225・1413)【松本光央】

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 いわゆる「カロリーベースに拠る食料自給率の算出」には少なからずトリッキーなところがあって、この方式を採用している国は日本と韓国だけである。
 例えば「ウィキペディア食料自給率」には以下のような記述がある: ↓ ↓

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100%となる。

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本と韓国を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった。

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cf.日本の食料自給率(農水省)

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2009年8月20日 (木)

菅家さん・のりピー他。

 深夜お騒がせの世界陸上だが、男子100mなんてあーた、昔は「10秒を切れるかどうか」というレベルだったのに今は脅威のボルト様ざます。16歳だったか世界にデヴューした頃は華奢な体つきだったが今は筋肉の塊である。でもドーピングは大丈夫、全て陰性である。クスリと言えばのりピーだが、押収証拠品の乏しい警察はのりピーの全面自供頼りだがこれが思うに任せず、代わって今度は継母の関係する某建築・解体会社会長や「元」弁護士ら五兄弟がのりピーを庇ったとの情報をしきりに流して「戦線拡大」を図っているが、これも基本は「用済み芸能人は斬って最後のご奉公をさせろ」という相変わらずのバッシング報道と見事に連携しているのである。
 ボルトの話に戻ると彼は大のゲーム好きだそうで、遠征のときは必ずゲーム機を持ち歩いているというからニンテンドーDSもやっているのだろうか?DSと言えばDQ9である。ドラクエが出たのは23年前ということで、私はⅢからやっていることは以前書いた。ⅠもⅡも後からやってはみたがセーブの呪文を覚えるのが大変で途中で放り投げた。PS2に代わってからはやっていないがDSならやってみたい気もするのだが、目が疲れそうだし視力も歳を追う毎に劣化しているからちょっと無理かな?
 私にドラクエを教えた若い友人は当時のりピーの大ファンで、周囲からは「のりピー・下痢ピー」とからかわれていたことも思い出した。
 あとは真夏に大流行のインフルエンザの話題である。ウイルスは神出鬼没・変幻自在なのでインフルエンザも「結局みんな罹るんだ」と気楽に考えていた方がいいのではないか。つまり人混みは危ない、病院も危ない、罹ってしまった人のマスクに触ってもいけない、ワクチンを打って貰える優先順位が不安な上(人に拠っては稀に)ワクチンの副作用が心配・・ということであるから、そうなって来るとむしろ「軽く罹って当座の免疫を得ておく」のが逆に一番「安全」かなとも思われて来るのである。一般にはいわゆる「弱毒性」(←これは毒性が弱いという意味ではなく感染力が弱いという意味)ということだからあんまり大騒ぎなどせず、せいぜい「嗽」と「手洗い」を励行して、あとは神頼み・運否天賦というか、人間はとてもじゃないけど「全能」なんかではないのだからってか、ぁそ。

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<菅家さん>衆院選の選挙権認められず 弁護団が選管に異議 8月18日20時55分配信 毎日新聞

 栃木県足利市で4歳女児が殺害された足利事件(90年)で、再審開始決定を受けた菅家利和さん(62)の弁護団は18日、衆院選の選挙権が認められなかったことを明らかにした。弁護団は同日、足利市選挙管理委員会に異議を申し立てた。同選管は「県選管に照会して対応したい」としているが、弁護団は、異議が退けられれば提訴する方針。

 秋にも始まる再審で無罪判決を受ければ選挙権は復活するが、現在は無期懲役刑の執行を停止されている状態。総務省選挙課は取材に対し「執行の停止は執行を終えた状態とは異なり選挙権はない」としている。

 菅家さんは会見で「事件前は選挙があるたびに投票に行っていた。釈放されているのでどうしても投票に行きたい」と話した。

 一方、弁護団は18日、宇都宮地検から「幕田英雄検事正が菅家さんに直接謝罪したい」と連絡してきたことも明らかにした。【伊藤一郎、松崎真理】

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 今現在「再審前」の菅家さんに対しては県警本部長も検察も既に「誤認逮捕」から「でっちあげ裁判」に至る過程を「謝罪」し、あまつさえ異例の刑期中突然の「釈放」までしている事実上「無実の人・清廉潔白の人」であるにも関わらず、形式的には「無期懲役刑の(一時的)執行停止中」という「有罪前提」の法的身分を強いられており、その結果選挙権は剥奪されたままである。
 これが何ともならないということならば明らかに「法の不備」乃至は司法・立法・行政の三権いずれかの怠慢であるが、ところで検察の証拠のみに頼って誤審し「無期懲役刑」を言い渡し執行させた裁判所であるが、ここは一審も二審も菅家さんにまだ謝罪していない。今謝罪していないということは永遠に謝罪する気はないということである。一個人の人生を回復不能なまでに大きく捻じ曲げておきながら、一言の謝罪もなしで素知らぬ顔で頬かむりしたままやり過ごそうという非道なる鉄面皮たちがこの国の「法の番人」であるかと思うと薄ら寒くなって来る。
 他国は知らず、元々この国の裁判所は謝罪や反省とは縁遠い存在で「戦後反省しなかったのは裁判所と新聞社だけだ」とまで言われているのであるが、一方で「人は過ち得る存在だ」と認めておきながら他方では何の根拠もなく「いや、裁判所だけは無謬である」と言い張るのでは江戸時代の「お白州裁判」かどこかの国の「軍事独裁法廷」と変わりない。
 個々の法廷においては被告人は「この裁判官は不公平な判決を下す恐れがある」として「忌避申し立て」をすることが可能だが、その裁定をするのも(別の)裁判所サイドであるから例外を除けばまず忌避が通ることはない。
 我々が裁判所にもの申すことが出来る殆ど唯一の機会が、衆議院総選挙と同時に行われる最高裁判事の歴々への信任投票(←いわゆる「最高裁判所裁判官国民審査」というやつ)で、これは各判事の名簿の上欄に無印のままで投票するか又は「X」を付けて投票するかである。無印ならその判事のこれまでの業績は信任されたことになるし、X印なら不信任で、それ以外余計な書き込みをすると投票自体が無効になる。w

 あと最高裁に限らず個々の裁判官(警察官も)で「この人はちょっとアブナイんじゃないか?!」と思ったら我々は「付審判請求」(←つまり「この裁判官(警察官)を刑事裁判にかけろ」という要求)というのを出すことが出来るが、審判に付すも付さないも先方が決めることである。

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2009年8月20日 11時46分   ( 2009年8月20日 12時08分更新 )『共同』
がん活動の元落語家を逮捕 覚せい剤使用容疑で京都府警

 京都府警が、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で、がん患者を励ます活動などで知られる元落語家笑福亭小松の夏東雁容疑者(52)を逮捕していたことが20日、分かった。6月中旬、覚せい剤を使用した疑いで、使用を認める供述をしているという。夏被告は97年に進行性の胃がんで胃と脾臓を全摘出手術し、その後鹿児島から北海道まで徒歩で縦断し、各地で「がん克服落語会」を開き話題になった。

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日本ハムで新型インフル=スレッジら集団感染-プロ野球初 jiji.com

 プロ野球日本ハムのターメル・スレッジ外野手、宮西尚生投手、福良淳一ヘッドコーチが新型インフルエンザに感染していたことが18日、分かった。プロ野球で新型インフルエンザ感染が確認されたのは初めて。
 球団と北海道旭川市保健所によると、3人は同日、楽天戦が行われた旭川市内で検査を受け、インフルエンザA型感染が判明。うち2人の検体が北海道立衛生研究所(札幌市)に送られて新型と確定し、残る1人も新型とみなされた。いずれも軽症という。
 日本ハムでは16日に大野奨太捕手がA型に感染したことが判明。18日に自覚症状のあった26人が旭川市などで検査を受けた。金森敬之投手もA型と判明しており、球団は両選手も新型の可能性が高いとしている。
 日本ハムは日本プロ野球組織に報告。感染者を合宿所などに隔離したほか、主催試合でファンとの接触がある行事を自粛するなどの措置を決めた。 
◇様子見ながらやる
 日本ハム・梨田昌孝監督 あす以降、様子を見ながら(選手の入れ替えなどを)やるしかない。わたしは大丈夫。全部引き受けたいくらいだ。
◇チーム一丸に
 日本ハム・田中賢介選手会長 なってしまったものは仕方ないし、誰が悪いわけでもない。悲観的にならず、今後どう対策するかが大事。こういうときこそ、チーム一丸にならないと。(2009/08/19-00:54)

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総選挙後「小沢派」は民主党を握る 野々山英一 ジャーナリスト

 七月十二日の東京都議選は、民主党が躍進、自民党は大惨敗を喫した。次の衆院選で民主党政権が誕生する可能性が、また高まり、永田町では「鳩山政権」の閣僚リストも出回り始めた。しかし、この動きとは別に、民主党政権の権力構造を決定づける“計画”が静かに進行している。その中心人物は、小沢一郎代表代行だ。
 まず民主党政権の政策決定システムに触れておきたい。同党は、政府に政治家を百人以上送り込み、逆に党政務調査会などの役職を減らす。政府と党を一元化し、政治主導を確立するのが狙いだ。
 この結果、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら首脳はもちろん、中堅・若手の有望株は漏れなく閣僚、副大臣、補佐官などとして政府に入る。だが、ただ一人、政府に入らない大物がいる。小沢氏だ。
 西松献金事件で秘書が起訴されたことで“謹慎”の身なのに加え、政府入りして行動が制約されるのを小沢氏自身が嫌がっているからだ。
 小沢氏は今の党代表代行(選挙担当)に留任するだろう。政府にスターが並ぶ中、小沢氏一人が閑散とした民主党本部八階の役員室に座る映像は、小沢氏が中枢から外れた印象を与えるかもしれない。だが、実は小沢氏にとっては最高の展開なのだ。
 民主党の衆院議員は、現在百十二人。総選挙に勝利し政権を奪取した時は、百人以上の一回生議員が誕生している可能性もある。一回生の大半は、政府入りせず党本部で「新人教育」を受ける。つまり小沢氏の支配下に置かれる。
 新人候補の大部分は、小沢氏が代表時代に公認が決まり、今も選挙の面倒を何かとみてもらっている。当選後、小沢氏の指導を受け続ければ、彼らは当然小沢チルドレンになっていく。現在、民主党内には、小沢チルドレンのグループ「一新会」(約三十五人)がある。衆院選後、ここに初当選組が加わる。
 小沢氏側近たちは今、新人候補に、当選後の一新会入りを働きかけている。有望新人の選挙区には小沢氏が秘書やスタッフを派遣しているところもある。これら“青田買い”効果もあり、小沢氏は党内で圧倒的最大勢力の上に君臨するだろう。
 小沢氏の長い政治歴の中で、全盛期は一九九〇年代前半、自民党竹下派の数の力を背景に政権を牛耳っていた時だったと言われる。当時の竹下派の人数は百人強。小沢氏は今回の衆院選後、竹下派を超える数を手にするかもしれない。
 民主党はもともと「政策通だが政局判断の弱い優等生タイプ」という党風がある。「政策より選挙運動」が持論の小沢氏は党内に、異質の体育会的体質を持ち込んできた。そのことの是非はともかく、衆院選後、政府には優等生タイプの議員が集中し、党は体育会系が幅を利かせることになれば、政府と党を一元化しようという党のもくろみに逆行し、党分裂の芽ともなりえる。
 小沢氏に批判的な党幹部が語る。
「小沢氏は、政界再編を仕掛ける癖がある。典型例が二〇〇七年の自民党との大連立だった。あの時は、小沢氏支持の勢力が少数だったので未遂に終わったが、衆院選後、同じ仕掛けをしてきた時、どうなるか」
 小沢氏といえども政権奪取直後に、大連立を目指すことはないだろう。しかし鳩山由紀夫代表を自分の思い通りに操縦できなくなった時、適当な自民党幹部を引き抜き首相に仕立て上げようとする可能性は十分ある。
 最近、小沢氏は妙に機嫌がいい。地方に赴き、後援者や連合幹部と宴席を持つ時には「この県は、全勝できる」、「この選挙区で勝てれば、過半数だ」など、高笑いを交えながらしゃべり続けているという。
 もちろん、悲願の政権交代が近づいたことで上気している部分もあるのだろう。だが、それだけでなく、新政権を自分が牛耳る感触をつかみ始めているのかもしれない。
『foresight』2009年8月号 / 国内政治 / 野々山英一 2009年08月10日

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【09衆院選】政権攻防 政権交代は織り込み済み?下野後は…
2009.8.18 23:48『産経新聞』

 「マニフェストにも書いてありまして…。ちょっと、それ日よけにしないで読んでくださいよ。政権を選択するんじゃない。政策を選択してください」。18日午前、残暑厳しい東京・八王子市で第一声を上げた麻生太郎首相はおどけながらこう訴えた。

 昨秋の世界的な金融危機とほぼ同時期に政権を発足させて11カ月。「政局より政策」と昨秋の衆院解散を断念し、経済・金融対策に打ち込んだのは正しい選択だった。首相にはそんな強烈な自負がある。

 「これまでの実績、これからの政策を訴えていけば必ず勝てる」。そう考えた首相は7月21日に衆院を解散し、40日間のロングラン選挙戦を選び、「8月を日本を考える1カ月にしてほしい」と説いてきた。

 だが、その思いは国民になかなか届かない。自民党内で「麻生降ろし」が吹き荒れた6~7月に比べれば、支持率は緩やかな上昇傾向にあるが、「民主党に1度政権をやらせてみるべきだ」という国民の声は圧倒的に強く、メディアも市場も政権交代をすでに織り込んでしまっている。民主党の鳩山由紀夫代表の発言の一つ一つが常に注目されるのは、「鳩山政権は何をしようとしているのか」が最大の関心事となっている証左だといえる。

この潮流に対して、今の自民党には対抗する術(すべ)がない。そもそも党執行部も閣僚も首相経験者も、多くは自らの選挙区にくぎ付けとなり、対抗策を練るヘッドクオーター(司令塔)が存在しないのだ。

 そんな中、自民党では早くも下野を前提とした「政権奪回プログラム」がささやかれるようになった。焦点は(1)衆院で何議席を獲得すれば早期の政権奪回が可能か(2)だれを総裁にすれば結束力と発信力を維持できるか-の2つだ。

 自民党の「真の目標議席」は180議席と言われる。裏を返せば、いま投開票を行えば、自民党は180議席を大きく割り込むということだが、この議席数を超えれば、民主党は過半数をわずかに超える250議席前後に留まる。民主党が社民、国民新両党と連立を組めば、外交や安全保障は言うまでもなく日米FTA(自由貿易協定)や揮発油税の暫定税率廃止などさまざまな政策で対立が生じ、早晩に空中分解に追い込めるというわけだ。

 だが、このシナリオは自民党が分裂しないことが大前提となる。下野すれば、首相の総裁続投は難しいだけに誰が野党・自民党の総裁となり、どんな政策を掲げて与党・民主党と対抗するのか。

 自民党が経済・外交政策にとどまらず思想・信条まで「ごちゃ混ぜ所帯」であることは民主党と大差がない。次期総裁が求心力を失えば、一部が政界再編に動くことや、民主党との大連立構想が再浮上することもありうる。

 公明党との関係もどうなるか。公明党の太田昭宏代表はすでに「野党連立という言葉はない」と明言している。支持母体である創価学会関係者は「民主党政権の先行きが見えないので年内は動かない」と打ち明けるが、来年以降は10年続いた自公の蜜月にピリオドが打たれる可能性もある。

 首相は「最後は日本人の良識が働くはずだ」と表では強気の姿勢を崩さないが、下野すれば自民党を襲うであろうクライシスを十分理解している。

 11日、終戦時に首相を務めた鈴木貫太郎記念館(千葉県野田市)を訪ねた際、首相は祖父の吉田茂が昭和21年に首相を拝命したときに、鈴木氏から「負けっぷりをよくせないかん」とアドバイスされた逸話を紹介した。「保守を語るからには姑息(こそく)であってはならない」を信条とする首相の本音が漏れたと見るべきだろう。(石橋文登)

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2009年8月18日 (火)

廃棄処分。

 「モッタイナイ」でサーチしたら「MOTTAINAI HOME」というところがあったんだけど、雨が上がると街角の至るところに投げ捨てられるビニール傘はあまりにももったいないじゃないかというコンセプトで作られた「MOTTAINAI傘プロジェクト」の「雨の日に持ち歩きたくなるマイ傘♪」っていったい何だろうね。笑。普通の傘とどう違うんだろうか。私は折畳み傘を2本持っていて、以前はうち1本を必ずバッグに入れて持ち歩いていたものだけど、荷物を増やすと重たいので今は傘なんか余程アブナイと思ったときだけしか持って出ない。夏場は多少濡れたってむしろ涼しくていいってか、あちゃ。江戸期以降だろうか、我々には雨宿りはもちろん「傘を貸し借りする」という風習が広く行われていたけど、今は人間関係も希薄になったせいか何事も商売優先で、俄か雨でも降ろうものならたちどころにあちこちの店先にビニール傘が並べられるというご時世である。それもダイソーへ行けば一本105円又は210円で買える傘も「需要と供給」の大原則が自由市場に貫かれて(←いちいち表現が大袈裟だっちゅうの!ぁそ)500円乃至それ以上の立派な値段が付けられている。濡れたくない一心でそれを買う人も一旦用済みとなるとその辺の路上にあっさり打ち捨ててしまうという、凡そモノが無かった時代には考えられなかった我々の日常であるが、モノが溢れれば浪費に走り、不足すれば節約を心がけるというのも我々「ノー天気な猿」の主要な属性なのかも知れない。今日は軽くその辺を。w

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衆院選の仕組み
jiji.com

 現行の小選挙区比例代表並立制は、1996年の衆院選から導入された。全国を300の選挙区に分けて1人を選出する小選挙区と、11ブロックで総定数180の比例代表から成り、計480議席を争う。小選挙区の投票用紙には候補者名を、比例代表には政党名をそれぞれ記入する。
 比例代表は、ブロックごとに、政党の得票数に応じ「ドント方式」で議席を配分し、名簿順に各党の当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、小選挙区の候補者を比例代表に重複立候補させることができ、小選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」の可能性がある。
 また、重複立候補者に限り比例名簿で同一順位にできる。小選挙区で敗れた場合、当選者にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」で、比例の当選者が決定する。(2009/08/18-07:06)

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首都決戦はや大詰め きょう公示 選挙区は76人立候補予定
2009年8月18日『東京新聞』

 「政権選択」を焦点に第四十五回衆院選は十八日、公示される。主な政党の都内での立候補予定者は、十七日夕現在、二十五小選挙区と比例代表(十七議席)で自民三十(うち比例単独六)、民主三十(同八)、公明五(同四)、共産二十七(同二)、社民、国民新党、新党日本が各二(いずれも同一)。みんなの党は選挙区との重複で一。すべての小選挙区で自公と、民主か民主推薦が激突する。

 小選挙区は前回の二〇〇五年、当時の小泉純一郎首相の「郵政選挙」で自公が二十四選挙区を制した。しかし、政権交代への風は強く民主に吹いており、七月の都議会議員選挙では民主が圧勝した。今回、自公はどこまで踏みとどまり、野党は政権に届く議席を奪えるのか。三十日の投開票日に向けて、各党の首都決戦は、早くも大詰めだ。
 ■自 民■

 内田茂都連幹事長は「政権公約の『信用度』が争点の選挙」と位置付け、有権者に、民主の公約は信用できないと訴える。

 「自民の政権公約は、偏った派手なばらまきではなく、根拠のある希望を込めた政策」とし、「われわれには、この経済危機を乗り越えて、引き続き安心社会の実現を願う国民の期待に応える責務がある。命懸けで戦い抜く」と述べた。党都連にとっては都議選敗北の雪辱を期す戦いでもあり、自公協力による集票にも期待する。
 ■民 主■

 都議選で都議会第一党に躍進した勢いをそのまま持ち込み、上昇ムードで臨む。小選挙区には二十二人を擁立、三人を推薦する。党都連の鈴木寛幹事長は「待ちに待った総選挙。自公政権の下では格差は広がり、国民生活の荒廃が進むばかり。麻生政権はその場限りのばらまき、税金の無駄遣い、族議員と官僚の支配を放置したまま消費税を増税しようとしている。民主党は政権交代を実現し、皆さんの暮らしを建て直す」との談話を出した。
 ■公 明■

 比例代表の二議席を含めて、解散前の三議席確保が目標。太田昭宏党代表の12区には、自民も独自に太田代表支援の選対本部を設置し、与党結束の強化で逆風に向かう。党都本部の山口那津男代表は「実績のある公明党、与党だからこそ、政策の実現可能性を裏付けられる。風やムードの選挙では、国民のための政治はできない」と強調した。
 ■共 産■

 共産党は、都議選で議席を減らした一方で、総得票数は増えており、比例で解散前の一議席から二議席以上の獲得を目指す。若林義春・党都委員長は「国民を苦しめてきた自公政権を終わらせる時。民主党政権でも、高齢者の医療費無料化など、皆さんの願いを実現し、消費税増税や憲法九条改悪などは許さない」とコメントした。
 ■社 民■

 党都連の北川雄重代表は「自公政権の新自由主義の政治は格差を広げ、国民生活を疲弊させた。今回の選挙は政権交代と新しい政治をつくることにより、国民生活を再建すること。社会民主主義の政治をつくるために、東京で選挙区、比例合わせて二議席を勝ち取る」と談話を出した。
 ■国民新党■

 25区の新人が民主、社民の推薦を受け自民前職に挑む。綿貫民輔代表は「無謀な郵政解散からようやく総選挙を迎える。郵政民営化の見直しを突破口に、政治の流れを大きく変えることを目指す」とコメントした。
 ■新党日本■

 「長いものに巻かれないジャーナリスト精神の持ち主である(11区で擁立する)有田芳生副代表を中心に、『信じられる日本へ』向けて奮迅する」と田中康夫代表。比例単独でも一人を立て、支持拡大を狙う。

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値引き加盟店との契約解除=オーナーは反発-セブンイレブン jiji.com

 弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン-イレブン・ジャパン(東京)が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年9月1日付で契約を解除すると通告したことが13日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
 セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店(東京都八王子市)を経営する増田敏郎氏(60)。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。(2009/08/13-19:22)

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 だいたいがあのやり手社長は如何にも「悪役面」しているし(はあ?)、私はこのニュースを見たときこれは露骨な『組合潰し』じゃないかと単純に思ったが「世間は広い」というか、これに真正面から反駁している人がいた。 ↓ ↓

・・これはセブンイレブン側が正しいと思う。

そもそもこの問題は、値引き販売を制限するセブンイレブンの方針に国が介入したところから始まっているが、その時点からおかしいのだ。値引きをするかどうかというのは経営方針であり、「ブランディング」の一部である。「セブンイレブンでは値引きしない」という経営方針、ブランディングはまったく問題ないわけで、セブンイレブンのフランチャイズ契約はそれを前提にしているはずだ。そこに国が介入して、「値引きを認めなさい」と強制指導すること自体おかしい。

 ↑ ↑ 以上『<a href="http://mojix.org/2009/08/14/seven_fairness">セブンイレブンを擁護する「強者か弱者か」ではなく「公正(フェア)かどうか」で判断すべき</a>』より。

 それでここから「関連」で紹介されている《<a href="http://d.hatena.ne.jp/typeA/20090627/1246071750">「セブンイレブン」の価値は。</a>》というところも『餃子の王将』まで引き合いに出して如何にも正論風の「まっとうな」分析が為されている。そして出された結論としては: ↓ ↓

・・但しセブンイレブン本部は彼らが独自で知りえた情報やノウハウを生かして判断したのだろうし、そうした経営手法を認めて加盟店はフランチャイズ契約を結んだのだろうから、政府がセブンイレブンの経営判断を否定することは、恐らくセブンイレブン本部にとっても加盟店にとっても良くないことだと考えるほうが自然ではないだろうか。
 或る人から見ればセブンイレブン本部はヤクザに見えるのかもしれないが、しかし店側は自分からその世界に飛び込んだのである。

 ↑ ↑ と結ばれている。
 以上、ご両人の論旨は共通していて①自由競争の市場に国が介入するな②店側はブランドのおいしいところだけつまみ食いするんじゃない③消費者に「利便性・均一なサービス・一定の品質」を約束するという本部の方針が不満なら出て行け・・というものであって、何のことはない、これらの発言は徹頭徹尾本部側の応援団として機能しているのである。

 話が「自由主義経済の原則」だとか「営利追求の自由競争」だとかいった狭量なビジネスモデルの枠内で展開されるなら、我々はこういった議論から解放されることはない。
 今世界中から多種多様な食品を輸入し、それらを日々蕩尽し廃棄しまくっているわが「飽食の民」であるが、それらは別に「武力」を用いて強奪して来たモノではなく(!)「円」の力にものを言わせた「経済力」で「正当に」獲得したモノであるから、それら全てを食い尽くして「一億総メタボ化」しようと、或いはとてもじゃないけど全部は食べ切れないからと夥しい「残飯の山」を築こうと、それは「カラスの勝手でしょ♪」というわけである。

 今世に氾濫する《エコ》の議論はかかる「経済原則」を無条件で容認ー礼賛した上で改めて《省エネ》《省資源》《リサイクル》etc.を高らかに謳い上げるものであるから、私などはなんか嘘っぽくて(?)素直に賛意を表する気にはなれないのである。

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cf.MOTTAINAI HOME

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2009年8月17日 (月)

自民大敗の後は?!

  さあ「退廃自民の大敗とその後を見てみたい。ルンルン♪」ということで、センキョまであと2週間の日曜日、世間は暑い中例年並のUターンラッシュで、今日からはまた皆さんお仕事である。あちゃ。
 で、選挙の楽しみの一つは普段偉そうにふんぞり返っている自民党の幹部・長老連中がどれだけ退治され、彼ら『敗軍の将』が如何に敗戦の弁を語るか、である。そういうわけで今日は私が注目した総選挙関連のニュースの幾つかを並べてみた。

 選挙以外ではテレビ各局の例の「のりピーバッシング」には私は大いに異論があって、各局は当初足並み揃えて「清純派のイメージを裏切った」などとしゃにむに強調していたのだが、売り手側と共謀してその「清純派のイメージ」なるものをこれまで営々と築き上げて来たのは他ならぬメディア自身なのであるから、その事実を見事に隠蔽し頬かむりして「もはや酒井は用済みの古雑巾だ」とばかりに突如「社会正義」に名を借りてボコボコに叩きまくっている姿は醜悪そのものである。
「虚像と実像の背離」といったところで、そんなものはあーた、アッタリマイのことだろう?
 芸能界などは最初から納得ずくの《虚》の世界に決まっているじゃないか。
 私が疑問に思うのはほぼ同時期に発覚した、彼ら二人と知り合いだという《押尾》の事件はどうなっているんだ!?ということなのである。彼は死亡した女性に勧められて薬剤を使用したと供述しているらしいが、その逆の可能性は考えられないのか。だとしたら最低『過失致死』の刑法犯罪ではないか。マネージャーを呼びつけておいて自分はそそくさと事件現場から逃げ去るなどという卑劣極まる所業はまるで2時間ドラマの悪役並みで、更に言えば彼のパトロンたる某女セレブ社長のハーレムに集っていた芸能人・タレント・スポーツ選手といった連中がいったい六本木ヒルズで日夜何をやらかしていたのか知れたもんじゃない。押尾は「空白の19時間」にクスリの残滓を消し去る点滴を受けていただとか、クスリは直前のラスベガス旅行で入手したと自供しただとかというリーク情報が今流されているが、こういった事実関係に警察がどこまで踏み込むかと言えば、のりぴー元夫妻だけをピックアップし《極悪人》扱いして、あとは曖昧にしたまま幕引きを図る可能性が大きいのではないか。
 のりぴーの元旦那というのも何だね、ありゃ!?
 サーファーでスポーツショップ経営で、ヒップホップでタトゥーで覚せい剤ってか、そういう《ワルっぽい》のがいいんだねえ。のりぴーに男を見る目がないのか男運が悪いのか知らないけど、彼女もまだ若いんだからクスリから抜け出せれば充分再起出来ると私は思うんだけどね。人生は一回しかないんだからせいぜい頑張って頂戴ってか、ぁそ。

cf.YouTube『白いクスリ』

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首相の「核」公約発言を批判 『中国新聞』'09/8/15

 広島市の秋葉忠利市長は14日の会見で、自民党のマニフェストに核兵器廃絶の具体的な記述がないことについて「麻生太郎首相が先日、当たり前のことはマニフェストに盛り込まないとの趣旨を発言したが、間違っていると思う」と批判した。

 市長は、各党のマニフェストの評価ではないと断ったうえで「きちんと言葉にして大事だと思うことを訴えるのが民主主義の大原則。核兵器廃絶が日本国民の悲願というなら当然、マニフェストに盛り込むべきだ」と強調した。

 麻生首相は6日、広島市の平和記念式典後の記者会見で「核兵器のない世界は日本の悲願。核軍縮の努力を強く求めてきた。あえてマニフェストに書かないといけない、ということはない」と発言していた。

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<衆院選>民主公認で田中真紀子氏出馬へ、夫直紀氏も入党 
8月15日2時30分配信 毎日新聞

 衆院新潟5区の前職で元外相の田中真紀子氏が30日投票の衆院選に民主党公認で立候補することが分かった。昨年10月に自民党を離党した夫の田中直紀参院議員も民主党に入党する。同党の鳩山由紀夫代表が15日に新潟県長岡市を訪れ、両氏とともに発表する。

 真紀子氏は03年に自民党を離党し、同年と05年の衆院選は無所属で当選。国会では民主党の会派に所属するが、入党はしていなかった。直紀氏は「衆院選で真紀子氏らを応援するため」として離党した。【山田夢留、岡田英】

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衆院選投票先、民主が35.9%=自民との大差保つ-時事世論調査【09衆院選】
8月14日15時13分配信 時事通信

 時事通信社が7~10日に実施した8月の世論調査によると、衆院選比例代表の投票先は、民主党が35.9%(前月比1.5ポイント減)、自民党が 18.8%(同0.7ポイント減)と、民主党が大きくリードを保っていることが分かった。麻生内閣の支持率は16.7%(同0.4ポイント増)、不支持率は63.1%(同1.1ポイント減)だった。
 今年に入って以降の比例投票先をみると、自民党と答えた人の割合は5月から減少傾向が続いているのに対し、民主党は6月以降は30%台を維持している。
 「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が33.5%(同0.8ポイント減)、麻生太郎首相は16.0%(同0.9ポイント増)。鳩山氏が前月に続いて首相を大きく上回った。
 政党支持率は、民主が18.4%(同0.2ポイント減)で最も高く、自民の17.1%(同2.0ポイント増)を引き続きリードした。公明4.5%、共産1.9%、社民1.6%、国民新0.1%で、支持政党なしは53.0%だった。
 望ましい政権の枠組みで、最も多かったのが「民主中軸の非自民連立」23.3%(同1.4ポイント増)。以下「自民、民主の大連立」22.4%(同 2.6ポイント増)、「民主単独」13.6%(同0.2ポイント減)、「自公連立」13.3%(同0.7ポイント減)、「自民単独」5.6%(同1.1ポイント減)の順となった。
 「衆院選で重視する政策」では、「年金・医療など社会保障」が68.9%でトップ。「景気」64.2%、「格差問題」24.7%、「財政再建」22.6%が続いた。
 調査は、全国の成人男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.9%だった。 

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【民主党政権で世の中こうなる】『日刊ゲンダイ』2009年8月11日 掲載
検察への報復!?厳正公平な捜査を求めます
取り調べ可視化法案も再提出

 民主党政権になったら、“報復”されるのではないか。密かに恐れているのが、警察、検察の捜査当局だろう。なにしろ、小沢捜査はやり過ぎだったし、実際、民主党政権になると、彼らが困る法案も出てくる。ネクスト法務大臣で弁護士の細川律夫衆議院議員に聞いてみた。

 政権交代したら何が変わるか。裁判員制度を通じて、「冤罪」を大幅に減らすことができると思います。民主党は、早くからプロジェクトチームをつくって、国民の司法参加という観点で裁判員制度を進めてきました。その決め手になるのが、「可視化法案」です。取調室のやりとりの一部始終をビデオなどで録画・録音して、目に見える形で記録に残す。自供はともすれば、捜査当局の恫喝や脅迫、暴力によって仕方なく“自白”させられることが多い。可視化法ができれば、被告の証言が、本人の意思によるものか、あるいは捜査当局の恫喝やストーリーによるものかを判別する上で大いに役に立つ。こうした資料が裁判で公開されれば、裁判員の方々の判断に役立つはずです。
 この可視化法案は通常国会で提出され参議院では可決されました。しかし、麻生自公政権は関心がなく、衆議院では廃案になった。総選挙で民主党が政権を取れば、可視化法案を再度国会に提出し可決します。足利事件(幼児殺害、1990年)の菅家利和さんは再審請求で冤罪がハッキリし、17年ぶりに釈放された。事件当時、可視化法があればここまで裁判が長引き、菅家さんが苦しむことはなかったと思う。冤罪をつくらないということは、国民の人権を大切にする世の中をつくることでもあります。政権を取れば、「人権侵害救済機関」を創設して冤罪防止の施策を進めます。
 捜査当局に関して、もうひとつ指摘したい。
 昨今、捜査当局が野党議員のスキャンダルやアラ探しに絡んでいると公然と言われています。西松建設問題では小沢代表(当時)の秘書逮捕に絡み、漆間巌内閣官房副長官の「自民党に波及しない」というオフレコ発言が大問題になりました。与党政権維持や浮揚のために捜査の矛先を野党に向ける行為は、あまりに恣意的で、あってはならないことです。捜査当局の独立と公正を厳守してもらいたいと思います。

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2009年08月14日 『日刊ゲンダイ』掲載
これが安心社会実現?病院がどんどん潰れている!

 これで「安心社会」が実現できるのか。病院の倒産が激増している。今年は7月までですでに38件と昨年1年間の件数を上回っている。倒産急増の理由はいくつもある。看護師の争奪が激しくなったことと、もうひとつは医師不足。看護師と医師がいなければ患者は集まらない。すべての元凶は小泉政権時代に始まった「改革」とは名ばかりの医療改革にある。

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自民でいいのか 民主に変えるのか 8/14ゲンダイネット

 政権交代のムードを何としてでも断ち切りたい自公政権は連日、口汚く民主党批判を繰り返している。そこに加勢しているのが、これまで権力の甘い汁に群がってきた建設や農業の業界団体や大マスコミなど。マニフェスト比較としてデタラメな政策論争に持ち込み、民主党つぶしに躍起になっている。ここで問われているのは、重箱の隅を突っつくような政権公約の中身なんかじゃない。今さら何を言うか、自民党は過去すべての選挙でウソとペテンの公約を並べ、一回も守らないばかりか、公約にはない悪政を平気で繰り返してきた。今回の選挙の最大のテーマは、自民でいいのか、民主に変えるのか、ということだ。

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「時代に合わぬ自民」 民主入り表明の田中真紀子氏
2009年8月16日12時31分 asahi.com

 ――真紀子氏から民主党に公認依頼を?

 もちろん。お盆の13日にお仏壇の前で考えた。07年の参院選で自民党の方々から応援を頼まれたが、なぜ自民が言ってくるのか。そうだ、旗幟(きし)鮮明にしないとわかりにくいんだなとわかり、決断した。

 ――有権者からみると(田中氏から民主に)何か要求があったと思ってしまう。

 一切ない。2大政党になるからには組織に入らないと。無所属だと議員立法一つできないと痛いほど学んだ。

 ――新潟5区の有権者に何を実行すると伝えるか。

 民主の政策ですごいと思うのは農業。あとは社会保障制度。非常に現実的だ。

 ――今回比例名簿には載せないのか

 ない。有権者が納得しない。落ちた人が入る制度は廃止したい。民主にぜひ提言したい。

 ――民主入りでマイナスは。

 アクション起こせばリアクションがある。リスクは十二分にわかっている。去る人は去っていく。

 ――鳩山代表に。政権交代後、真紀子氏を閣僚にするか。

 選挙はそんなに生やさしいものではない。人事を考えているような状況ではない。

 ――真紀子氏に。今後は二大政党制が固定化すると。

 その通り。民主入りは選挙後か前かは悩んだ。ただ、選挙後だと、無所属として応援してくれた方を裏切る可能性もあるので公示前にした。

 ――真紀子氏の父の田中角栄元首相は利権政治の象徴。暫定税率や公共事業、それを壊そうとする民主への入党をどう整理する。

 暫定税率は道路などインフラ整備で税収を増やすためのもの。あの時代(高度経済成長)の中で生きていた。数十年たち、それを道路族や役人たちが死守して使っているのが時代に合わない。一般財源化して福祉とか農業に回すべきだ。それが進まない、自民の時代遅れの感覚にうんざりしている。

 ――県内の選挙展望は。

 6選挙区で勝利の体制が整った。ただ、真紀子氏の入党で大丈夫だと油断することが一番危ない。

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笠原県議が離党届、民主支援 自民に新たな悩み 2009年8月16日『中日新聞』

 岐阜1区で自民が分裂した前回の郵政選挙で、前職佐藤ゆかりさん(東京5区に転出)を支援した自民党の笠原多見子県議(岐阜市選挙区)が15日、離党して民主支援に回る考えを表明した。18日の公示を前に前回衆院選のしこりが表面化。自民陣営は「予想していた」と平静だが、逆風下でさらに向かい風を強めることにならないか心配する声も出ている。

 笠原氏は同日、県庁で記者会見。今衆院選で1区の自民公認が郵政造反組の前職野田聖子さんに決まり、佐藤さんが国替えした経緯が不透明と指摘。「野田さんから一度も説明がなく、しこりは残っている。県連でも役職などで冷遇され、党に期待が持てない」と話し、14日に自民党県連に離党届を出したことを明らかにした。同県連幹部は「離党届は事務局で預かり、時機を見て対応を検討する」としている。

 笠原氏は今後、1区から出馬予定の民主新人柴橋正直さんを「若く、これからの人に懸けたい」として支援する考えを明言した。

 今回の離反について、野田陣営幹部は「(笠原氏は)もともと反野田の姿勢で、織り込み済みの部分はある。大きな流れにはならない」と冷静さを装った。だが、別の幹部は「痛い。選挙に協力しないとは想定していたが、民主支援は想定外」と明かした。

 一方、民主党県連幹部は「突然のことなので驚いている」としながらも「厳しい選挙を戦う中、ありがたい」と歓迎。今後については「詳細が分からないのでコメントできないが、こちらから接触することはない」と笠原氏の出方を待つ姿勢を示した。 (山本真嗣、竹田佳彦、河原広明)

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【衆院選】各政党の選挙用CM動画を見比べる
8月16日18時56分配信 サーチナ

 衆院選に向けたインターネット配信が活発化しているなか、14日を中心に各政党がYouTube上にそろってCM動画や宣伝動画を公開した。

 配信数が一番多かったのは公明党だ。公明党は14日に「街頭インタビュー」「動くポスター」「永田町学院小学校」の3シリーズからなる「ウェブムービー」を全12本一挙に配信した。「街頭インタビュー」シリーズは、その場で他党のマニフェストを見てもらって感想を聞く形式のもの、「動くポスター」は太田代表の街頭演説から同党のスローガン「生活を守り抜く」ばかりをピックアップしたもの、そして「永田町学院小学校」シリーズは真面目な小学生の「おおた君」が小学校で起こる様々な出来事から真面目さをみんなに伝えるというもので最後は必ず「よい子のみんな」というフレーズで締められているユニークなもの。

 民主党は8月上旬に2本発表したCMに続き、14日に新たに6バージョンの「政治を変える」編CMを公開した。年金・医療、税金の無駄遣い、将来の不安をテーマにそれぞれ2バージョンづつ作られ、真剣な市民の表情を連続で写し、彼らがひとつの画面でこぶしを握り締めると鳩山代表が現れ、「国民の生活が第一」とキャッチフレーズを発するパターンである。 

 7月に公開されたアニメCM「プロポーズ」編が50万アクセスを超える人気となった自民党も14日に新たに5パターンのCMを公開している。「日本に宣言」というテーマで安心編・景気編・国防編の計5バージョンとなっており、安心編・景気編は最初から最後まで麻生首相が登場、カメラに向けてメッセージを語り「日本を考える夏にしてください」というテロップが登場して終了する。国防編は、前半はテロップによる訴求になっており、その後でアップになった麻生首相のメッセージが流れ、最後に「日本を考える~」のテロップが出て終了する。
 
 幸福実現党も14日にCMを4パターン発表した。「消費税」編、「憲法改正編」編では都会の風景や市民の笑顔の映像をバックにテロップが流れる形式のもので、残りの2パターンは大川総裁の演説シーンが使われている。

 国民新党は14日にCM「ふるさとの情景」編、「国民タイポ」編を公開。童謡「ふるさと」に合わせて綿貫代表がメッセージを伝えるCMが2パターン収録されている。社民党は福島党首が先頭を走り、その後ろを20人程度の若い男女が追いかけるシーンがスローモーションで流れ、最後に福島党首の表情がアップで映し出される。共産党は13日にCM「国民が主人公」編を発表、白いバックに立った労働者や高齢者、若者のメッセージと、志位委員長が拳を握りながら歩くシーンを組み合わせ、最後に志井委員長がメッセージを発して終了する。

 なお、16日18:00時点で日本新党、みんなの党は新しい選挙向けCMをYouTube上で公開していない。(編集担当:柳川俊之)

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2009年8月16日 19時26分『共同』
舛添氏、比例1位を拒否 自民、衆院くら替え打診

 自民党参院議員の舛添要一厚生労働相に、党東京都連などが衆院選の比例代表東京ブロック1位での立候補を打診したことが16日、分かった。舛添氏は共同通信社の取材に「出馬はあり得ない」と、くら替えを明確に拒否した。自民党の一部には、党候補の象徴として知名度が高い舛添氏を擁立することで東京ブロックの集票力を高め、比例代表の獲得議席を増やしたいとの思惑があった。

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 舛添もバカではないから「自民大敗」を前提に「選挙後」を考えているのである。「麻生船長」と一蓮托生で泥舟・自民と運命を共にすることなど彼の選択肢には入って来ない。
 それにしても今更「パイを大きくする」などと「高度成長期の夢よもう一度」を煽るしか能が無いようでは麻生の演説は全然一般受けしないだろう。
 いったい大きくなった「パイ」で彼らは何をしたか!?
 メガバンクは「貸し渋り・貸し剥がし」に走って浮いた金はサラ金へ低利で貸し付け自らもわけのわからぬ金融商品に手を出して大損をこいたし、車産業や家電等の大企業は「世界不況」を口実に真っ先に「派遣切り」と「合理化」へ邁進したのではなかったか。結果年収300万円以下の世帯は既に全世帯の過半数を占め、200万円以下の世帯も増加の一途を辿っている。パイは大きくなったが貧富の差は拡大しているのである。

 それでなくても既に「麻生演説はオウンゴール以外はつまらない」という評価が国民一般にすっかり定着してしまっているのだから、実際のところこのイメージを覆すには麻生程度の「経営者感覚」では話にならないのである。アキバのお兄ちゃんたちだってもう「ゴルゴ」と「こち亀」ネタしかない麻生なんか相手にしてくれないではないか。 
 今度の総選挙で自民党が議席を減らすことは確定的なので、観客が付く付かないに関わらず、選挙後の自民党はまたもや《麻生降ろし》~《新総裁選出》の茶番劇をするしかない。他にすることもないだろう。その際麻生がどんな顔して何を言って退陣するのかもこれまた見ものである。(選挙後は臨時国会召集~内閣総辞職~新総理選出~組閣という日程である。)w

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2009年8月14日 (金)

ネット右翼他。

 「ネット右翼」略して「ネトウヨ」というのだそうである。2チャンネル用語である。「ネトサヨ」即ち「ネット左翼」という言葉は右翼側が対抗上使っていて互いに侮蔑的な意味合いが込められているのだろうが、後者はあくまで「言われたから言い返そう」という二番煎じの域を出ない。ネット上では第一チンピラ右翼どもの跳梁跋扈に比してサヨクは明らかに劣勢で目立たない。笑。そこにどういう仕掛けがあるのか私にはまだ全然解明出来ていないが、この国のインターネット社会は明らかに作為的に歪められていて(これも端的に言えば偏にヤフーやマイクロソフトが悪いのであるが!)さながら新しい「保守地盤」(=ネット・ネオコン?)を形成しつつあるかのようである。嘘か誠か、最近某サイトで行われたという85万のユーザーへの「今投票するとしたらどこ?」という緊急アンケートの結果では「自民党」へというのが38%あったそうで「民主党」と答えた人を実に8%も上回っていたのであるから、これは直近の世論の動向とは明白に逆転していてまるで浮世離れしている。おまけに「選挙には行かない」と答えた人は僅か13%だったというからこれではまるでインターネットをやっている人間は皆手に手を取って夢遊病者のように自民党へ投票しそうで、幾ら何でもちょっと出来過ぎである。笑。まるで自民党の広報が霞ヶ関の暇人らと共謀して作ったかのようなイメージ紛々たる限りなくガセっぽいデータなのである。
 しかしながら大局的に見れば、中国当局やらビル・ゲイツやら某産経新聞やらが如何に悪知恵を働かせて言葉巧みに「偏向姿勢」へと「世論」をミスリードしようと試みても、そんな謀略はあえなく徒労に終わるしかないだろうと私自身は思っている。一般に「知」というものは普遍的なものであって、これを持続的に任意で傾斜させたり偏在させたりすることは不可能なのである。情報公開が原則とされるインターネット社会ではそういった策謀は決して許されないという点が値打ちの一つである。つまりは日々増大しつつある全世界のネットユーザーたちを舐めてはいけないということである。

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<衆院選>「4年間は解散せず」民主・岡田氏が明言 8月13日20時42分配信 毎日新聞

 民主党の岡田克也幹事長は13日、東京都内であった若者対象のインターネット公開討論会で「政権を取れば4年間、解散せずにしっかりやっていく。その間に相手も弱くなると思う」と述べ、政権交代すれば衆院議員の任期いっぱい、解散しない考えを示した。

 「手堅すぎて面白みが欠ける」と評される岡田氏にしては踏み込んだ発言だが、終了後記者団には「解散権は首相(の専権事項)。私も失言してしまった」と釈明。「我々の政策を実現するには、1、2年じゃできない。国民に約束したことを果たすには時間が必要だ」と真意を説明した。【野口武則】

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 すっかり政権奪取が成ったかのような最近の民主党首脳の発言だが、敵はまだギヴアップしたわけではないので最終最後の結果が出るまで油断してはならない。
 古来勝敗なるものは運否天賦(うんぷてんぷ)*下駄を履くまでわからないものなのである。

*(註:)人の幸運や不運は、天によって定められ、与えられること。また、運を天に任せること。人の運命の吉凶禍福は天が決めることだから、運を天に任せて事を行うということ。(『四字熟語データバンク』)

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自民 壊滅的敗北が絶対必要 8/13『ゲンダイネット』

 衆院選で民主党の圧勝が確実視されるが、ただし、そこで自民党がどれだけ議席数を減らすかで形勢がガラリと違ってくる。自民100減、民主100増程度だと、大きな変化は起こらない。民主党は比較第1党になるが、過半数(241)に届かない。鳩山政権が誕生し、自民党は下野しても、もろい連立政権を揺さぶれる。自民党はそこで何とか負けを少なくしようと躍起だ。150議席ではさすがにまずいが、170、180議席を獲得すれば何とでもなる、と高をくくっているのだ。有権者は、そんな自民党の思惑に油断をしちゃいけない。長年続いてきた自民党の腐敗堕落政治にトドメを刺すためにも、ここは壊滅的敗北に追い込むことが絶対必要だ。

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2009年08月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
これぞ選挙目当て「自公」マニフェスト騙しの手口

 自公がきのう発表した与党共通マニフェストの中で、特に呆れ返ったのが「年金政策」だ。無年金・低年金対策として、受給資格を加入25年から10年に引き下げるとしているのだ。本来ならとっくに国会で審議すべき重要テーマだが、今になって突然、ぶち上げるのは、露骨な「選挙目当て」。10年間で可処分所得を100万円増やすというのも同じだ。国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。

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 最近苦し紛れに矢鱈耳障りのいいことばかりを吹きまくっている政権与党だが、馬鹿者、『天下り撲滅』にしろ『年金改革』にしろ、お前ら政権に就いていたとき何故それをやらなかったんだ!?今更言ったって見苦しいだけで手遅れだ。

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幸福実現党、立候補一部取りやめ 保守との協力模索 
2009年8月13日17時35分 asahi.com

 18日に公示される衆院選で、全小選挙区と比例ブロックに候補者擁立を表明していた幸福実現党は13日、記者会見を開き、「民主党政権の実現を阻止するため、保守勢力と選挙協力できる所には推薦を出し、立候補しない」との方針を表明した。

 記者会見した饗庭直道・広報本部長は「このまま全国300小選挙区への候補者擁立を維持し、保守票が割れれば結果として民主党を利し、民主党政権を誕生させてしまう」とし、自民党など保守勢力に「推薦」を出した場合には小選挙区への立候補を取りやめる考えを示した。選挙協力ができるのは「最大で40~50」としている。

 比例東京ブロック1位で立候補を表明していた大川隆法・党総裁について「最終的にどうなるかは検討中」と答えた。

 民主党政権阻止を掲げる理由として饗庭広報本部長は「国防上の政策があいまい。ばらまき政策で将来、国民に余計な負担がのしかかる恐れがある」としている。

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 ↑ ↑ バカな奴らだとしか言いようがない(笑)チンピラ右翼と大差ない連中である。
「しかし、いったいどこから資金が出ているんだ!?」と私も訝っているところだ。

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2009年8月13日 (木)

敗色濃厚。

 昨日は麻生vs鳩山の党首討論があったが新味がないということか報道の扱いが小さく、ネットで一応ライブ中継も見たが私のPCは音声が小さくて話の内容が聞き取れないのですぐ他に回した。NHKがこれを中継しなかったのは他の政党への配慮からだったというから笑わせる。いわゆる『注目選挙区』のニュースでもメディアは取って付けたように必ず全立候補予定者の紹介をするのだが、小選挙区制である以上我々の関心事は誰が(つまりは概ね自公か民主のどちらが)当選するか、ということなのである。
 それにしても最近の麻生ら自民党首脳の発言は「負けっぷり」に言及してみたり、或いは民主党マニュフェストの粗探しをしたかと思えば、今度は膨大な資金を使ってネットのあちこちにネガティヴCMを流してみたりで、敗北~下野を大前提に話を進めているようにしか見えて来ないのだから、彼らは既に相当程度自信喪失に陥っているのが見え見えで昔日の面影もない。
「政・財・官」の癒着構造は今や爛熟期を迎え「制度疲労」からあちこちで爛れ切って腐臭を放っているにも関わらず、借金漬けのこの国を更に国債乱発と消費税導入でメタメタにしようというのだから、これはもうヤケノヤンパチ、「あとは野となれ山となれ、どうせこの尻拭いは民主党がやるんだ、オラ知らない」とでも言いたげな呆れ果てた態度で「これが政権党のやることか!?」と言いたくなる惨状である。

 まさに「安易な政権存続はこの国に取り返しのつかない禍根を残す」のである。

 まあ来週からいよいよ選挙選が始まることだし、果たして蛇が出るかジャが出るか興味は尽きないってか、ぁそ。

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橋下知事ら首長連合、民主支持を表明 2009年8月11日18時49分 asahi.com

 大阪府の橋下徹知事と横浜市の中田宏市長は11日、大阪府庁で記者会見し、「首長連合」として総選挙で民主党を支持することを表明した。自民、民主両党のマニフェスト(政権公約)を比較した結果、民主には「(地方分権に必要な)政治的リーダーシップが発揮される政権運営の仕組みが盛り込まれている」(橋下知事)と評価した。

 全国知事会は8日に自民、民主、公明3党のマニフェストで、地方分権にかかわる政策の採点結果を公表。自民が60.6点、民主は58.3点、公明は66.2点で、民主の評価が低かった。橋下知事は、首長連合が知事会とは異なる政党支持を表明する可能性を示していた。

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何度でもいう 今回の選挙は政権交代が争点だ 『日刊ゲンダイ』8/11

この国には政権交代をジャマしたい層が多い。特に大マスコミは「公正」を装いながら、マニフェストを比較して民主党の政策にケチをつけ、有権者を惑わそうとしている。何度でもいうが、今回の選挙の争点はマニフェストのよしあしではない。争点はひとつ、政権交代がいいかどうかだ。60余年も政権を独占して政財官の税金山分け政治を続けて、国民生活を貧困に陥れた自民党を選ぶか、旧態依然の政治を壊し、国民生活第一の民主党を中心とする政権を誕生させるか、だ。

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2009年08月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
森元首相の尻に火がついたゾ

「姫の鮫退治」として注目されている石川2区が過熱してきた。選挙区は盤石であるはずの森元首相の応援に舛添厚労相、公明党の漆原国対委員長が現地入り。さらにタレントのユンソナまで駆けつけた。元首相の苦しさは世論調査にも表れている。民主党の田中美絵子候補が猛追し、ついに横一線に並んだ。この状況に、イラつく森は報道関係者にもブチ切れて八つ当たりした。

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【うわさの真偽】2009年8月6日 『日刊ゲンダイ』掲載
総選挙前は11勝1敗!

 5日で途切れたが、TOPIXの13連騰が話題だ。6月には第2部指数の20連騰もあって、どこまで記録を伸ばすか注目されたが、過去4回あった7位タイで終わった。
〈景気回復期で物色人気のスソ野拡大の表れ〉と解説されてきたが、実は〈衆院選前に株価は下がらない〉とのジンクスが生きているとも。
 過去12回の衆院選の解散日から投票日までの日経平均は11勝(上げ)1敗(下げ)と、圧倒的な株価上昇ぶり。政治家の「口先介入」に踊らされているのだが、特に今回は政権交代劇の可能性が高いだけに……。

●早くも船出を占う
 史上3位タイの5カ月連続「陽線」となった7月の取引は、月初から9連敗(下落)し、14日からは逆に9連騰という離れワザだった。前者の値動きは、今度の衆院選を最後に終焉する自民党政権への「別れのきしみ」。後者は民主党新政権への「期待」にも取れる。民主300議席獲得を早々と掲げる調査筋もあるなど、市場は政権党にくみしない特異な選挙ムード。
 さて、8月は過去に1度だけある6カ月連続陽線が試される。投開票日2日前に、この稀有な現象が表れるかどうかが、ハッキリする。鳩山新政権誕生の船出を占う結果となるか。

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2009年8月11日 20時55分 毎日jp
<衆院選>民主が政権公約を修正…日米FTAなど5項目

 民主党は11日、先月27日に発表した衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、米国との自由貿易協定(FTA)の表現など5項目の修正・補強を発表した。全国10カ所で開催したマニフェスト説明会で受けた意見などを反映させた。既に表明していた「国と地方の協議の場を設置」を正式に盛り込んだほか、成長戦略、不妊治療の支援拡充、年金税制の詳細説明――の3点を新たに追加した。

 米国とのFTAは「締結する」から「交渉を促進」に表現を後退させた上、「国内農業・農村の振興などを損なうことを行わない」と追加。アジア・太平洋諸国との経済連携協定(EPA)とFTAについても「締結を積極的に推進」から「交渉を積極的に推進」に改めた。

 また、子育て・教育で「出産の経済的負担を軽減する」の項目に「不妊治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」と新たに追加した。マニフェストの土台となる各分野の政策の詳細を網羅的に掲載した「09年政策集」に記載したところ、問い合わせが多かったため、明記することにした。

 子ども手当創設では、配偶者控除が廃止されるため「年金受給者の負担が増えるのでは」との指摘もあった。このため「年金税制について公的年金等控除拡大、老年者控除復活を実施するので、年金受給者の税負担は軽減される」と丁寧に表記することにした。

 成長戦略の項を新設したのは、自民党や経済界から言及がないと批判を受けたことへの配慮。「子ども手当、高速道路無料化などの政策で家計の可処分所得を増やし、日本経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」などとした。【小山由宇】

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自公府議ら「裏切りだ」…首長連合・民主支持で

 与野党をてんびんにかけながら、地方分権を迫ってきた「首長連合」が11日、衆院選での民主党支持を打ち出した。

 メンバーの大阪府の橋下徹知事は大阪府庁での記者会見で、「民主党の応援マイクは握れない」と自民、公明両党への気遣いを見せたが、「民主党は本気で霞が関と対峙(たいじ)する可能性がある」と政権交代に期待を寄せた。知事選で橋下知事を支援した自民、公明両党の府議らは「裏切りだ」と反発。一方で、民主党の前衆院議員らは「人気知事の評価は心強い」と歓迎した。

 「戦後60年、霞が関と一緒にやってきた自民党が霞が関を解体できるかといえば、無理」。橋下知事は、横浜市の中田宏市長とともに記者会見に臨み、民主党支持を決めた理由をこう説明した。

 府議会与党である自民、公明に反旗を翻すことになる判断。「(知事選で)受けた恩は返していない」「投票してくれた人は納得しないと思う」。ふだんの強気の発言は影を潜め、幾度も苦渋の表情を浮かべた。

 衆院選での対応については「自公の応援をしないのが精いっぱいの判断。(政策評価は)民主党が上だが、民主党の応援はしない」と、自民、公明両党に配慮して与野党双方の応援を見送る考えを示した。

 自民党のベテラン府議は「知事与党として協力してきたのに、まさに裏切りだ」と非難。知事が9月議会に再挑戦する大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への府庁舎移転についても、「再び議会の存在感を示すだけだ」と、反対に回ることをほのめかした。公明党府議団の光沢忍・副幹事長も「知事選で応援した支援者の理解は得られない」と切り捨てた。

 一方、知事野党の民主党側は納得の様子。同党府連代表の平野博文・前衆院議員は「自公を応援しないだけでも、選挙にはプラスになる」と喜んだ。
(2009年8月12日02時00分  読売新聞)

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 昔「黒テント」佐藤信の戯曲に「今や裏からこそこそ離反する《裏切り》の時代ではなく、正面から造反してばっさりと斬りつける《表切り》の時代だ」といった台詞があったが、この橋下知事の場合も「裏切り」などではなく悩んだ末の立派な「表斬り」である。自民党・総務省のラインこそが、全国47都道府県を国家の名の下にこれまで隷属させて来た元凶であるから、卑しくも《地方分権》を口にする者なら早晩彼ら《中央》との非和解的対決に至るのは必然の理なのである。
 尤も私はかつて羽仁五郎著『都市の論理』の愛読者だった関係から(はあ?)《地方分権》という言葉はそれ自体自家撞着ではないかと疑っている。《地方》とは《中央》と一対の概念で、結局のところ中央集権がなければ地方分権もないからである。ちなみに羽に五郎は「地方」ではなく「都市自治体」という概念を推奨している。w

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鳩山代表、靖国に代わる国立追悼施設検討を言明
2009年8月12日23時57分 asahi.com

 民主党の鳩山代表は12日、記者団に対し、靖国神社に代わる戦没者のための新たな国立追悼施設について、「特定の宗教によらない、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができるような国立追悼施設の取り組みを進めたい」と述べ、建設に向けて検討を始める考えを明らかにした。

 また、鳩山氏は「天皇陛下も靖国神社には参拝されない。大変つらい思いでおられるんじゃないか。陛下が心安らかにお参りに行かれるような施設が好ましいと思うのも理由の一つだ」と述べ、天皇が支障なく参拝できるような施設を新たに作るべきだと強調した。

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2009年8月12日 20時52分   ( 2009年8月12日 23時38分更新 )
<党首討論>麻生首相と鳩山代表、財源めぐり激しく議論 毎日jp

 麻生太郎首相(自民党総裁)と民主党の鳩山由紀夫代表は12日、東京都内のホテルで開かれた「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)主催の討論会に出席した。首相は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当などの政策について「毎年続けるのは不可能。財源なきバラマキは無責任だ」と批判。一方、鳩山氏は「全く財源の心配はしてない。優先度の低い事業をやめ、行政の無駄をなくすことでまかなえる」と押し返し、財源問題を中心に激しい議論が展開された。

 この日は首相が仕掛ける場面が目立ち、「攻める首相、守る鳩山氏」という印象を残した。

 冒頭、首相は「一番の違いは責任力だ。公約には実現可能性と一貫性が必要」と政権担当能力を強調し、鳩山氏は「今回初めて政権を国民が選べる選挙になる。無駄の多い国は官僚任せの政治では打破できない」と政権交代の意義を訴えた。

 財源問題で首相は「(民主党は)子ども手当に5兆円、高速道路無料化に2兆円、農家戸別補償に1兆円と言う。子ども手当の財源として配偶者控除、扶養控除の廃止などを挙げているが、全部削っても1.4兆円」などと批判した。

 鳩山氏は「天下り先への予算を大幅に削ることなどで9.1兆円を約束をしている」などと反論。65歳未満の子どものいない専業主婦家庭で増税になることについては「子どもは社会全体で養うという考え方にしなければ、少子化対策は打ち出せない」と説明した。

 消費税増税については、鳩山氏は「政権を担う4年の間、する必要はない。経済的にもその必要は感じない」と重ねて否定。首相は「まず基本は景気回復。仮に名目(成長率)で2%になるのであれば、(消費税増税を)遅滞なくできる状況になったと判断していい」と述べ、姿勢の違いが鮮明になった。

 安全保障問題では、首相はインド洋での給油活動などでの民主党の変化を批判。鳩山氏は「テロとの戦いのなかで本当に大事な支援を考えていくべき時だ」と主張した。【高塚保】

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衆院選:幸福実現党が全面撤退方針 14日に発表 毎日jp

 衆院選(18日公示、30日投票)の300小選挙区と比例代表11ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党(大川隆法総裁)が12日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、14日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に5月に結成された。

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2009年8月13日 11時12分   ( 2009年8月13日 15時22分更新 )
衆院選撤退伝達を一転、出馬へ 幸福実現党、候補者削減

 衆院選への候補者擁立を進めていた政治団体「幸福実現党」(大川隆法総裁)が、一部の立候補予定者らに党として選挙から撤退するとの方針を一時伝えていたことが分かった。ただ、候補者側に異論があったことから13日、党幹部が協議し、緊急記者会見で衆院選から撤退しない方針を明らかにした。一部の候補者の出馬は取りやめるという。同党は宗教法人「幸福の科学」を支持母体として5月に結成。

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 一人当たり300万円とか600万円とかの供託金を没収されては適わないから撤退はいずれする予定だったんだろうけど、「敗北前提」ということで言えば麻生だけではなくここもそうだったわけである。
 それにしても我々部外者には唐突そのものだったこの間の言行はいったい何だったんだろうね?w
 単なる売名・お騒がせだったのか?それとも組織防衛とか何かお家の事情・深謀遠慮があったんだろうか・・なんて言ってたらやっぱり出るのか、金があるんだな。ぁそ。


 ちなみに「幸福? そんなものはありゃしない」とかつて埴谷雄高は『文藝』誌のインタヴューに答えていた。

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2009年8月11日 (火)

それでも民主の方がなんぼかマシなのである。

 逃亡中ののりピーが量販店に立ち寄って下着やカップラーメンを買い込んだというニュースを見て、着替えはともかく、食べ物にカップラーメンというのはちょっと食が貧しく安直(?)なのではないか、同じ非常食なら私だったら災害用のものを選びたい、それにお湯が使える場所だったらゴッホの「馬鈴薯を食べる人々」ではないがジャガイモを茹でて塩を振って食べた方がおいしいのではないか?などと余計なお世話というか要らぬ心配をした。富豪だった頃の小室哲也もジャンクフードや吉牛ばかり食べていたと言うし、別に吉牛やカップ麺に因縁をつけているわけではないが、芸能界という世界もどこか肝心なところが破綻してときに綻びを垣間見せているように思えて来るのである。私の方は食も日曜雑貨もスーパーでなければ百均である。百均と言えばダイソーかローソンかキャンキャン辺りだと思っている私だが(はあ?)先日は普段行くことのない鶴見橋商店街の百均へ行って、ボールペン、やし油石鹸、靴下(!)、タオル、防虫剤の計5点を買った。本当は『火垂るの墓』の節子ちゃんの影響で缶入りの『佐久間ドロップ』を探しに行ったのだが、商店街は全体がすっかりこぎれいに模様替えされていて、以前それを買ったお菓子のデパートはどこかに消えてしまっていた。あちゃ。それでこれまで前を通過するだけで一度も中へ入ったことのない某百均ショップへ行ってじっくり回ったらいろいろ小さな発見があったわけである。ボールペンはダイソーへ行けば4色ボールペンが2本で105円だが、そこで私が選んだのは黒・赤・青の3色だが芯は4本あってうち黒が1mmと0.7mmの2本あるというボールペンが3本で105円だった。珍しいと思って買った。これは中国製。石鹸は100%天然素材というマレーシア製で1パック3個入りで105円。紳士用靴下は3足千円というのはよく買うが1足105円というのはどんなものだろうかと思って買った。ぁそ。タオルは薄くて大きい中国製バスタオルだったが目が粗く、色落ちするという注意書きがあった。これは普通の布団屋さんとか衣料品店とかで買った方が良かったかも知れない。あちゃ。ナフタリンは確か日本製だった。そういうわけで、百均も安くていいものがどんどん輸入されて来るから、暫く行っていないと時代から取り残されてしまうような気がする。まあ別に取り残されたってかまやしないんだけど。ぁそ。

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非核三原則の法制化検討 民主・鳩山氏、消極姿勢から転換 長崎新聞

 民主党の鳩山由紀夫代表は9日、平和祈念式典参列後、長崎市内のホテルで被爆者6団体の代表と面会。現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後に法制化を検討する考えを示した。6団体から法制化の要望を受けて答えた。

 日米両国間で、核持ち込みに関する密約があったとの指摘に触れ、「非核三原則を守ることは重要だ。被爆国としてどう守っていくか。その一つに法制化というやり方もある。しっかり検討することをお約束したい」との認識を示した。

 また、密約に関しては「政権を取ったらきちっと調査し、事実関係を公表したい」とも述べた。

 法制化をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が7月、民主党と国民新党に協力を要請。鳩山代表は「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」として法制化には消極的な姿勢を示していたが、この日の面会で姿勢を変えた。

 鳩山代表は、面会終了後、記者団に「法律となると国是より弱い立場と思うが、法治国家として法制化が必要という判断を皆さんがするのであれば、一考する価値は十分あると思う」と述べた。

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 各社世論調査によれば民主党への支持率が微減しているそうである。
 橋下知事らに一喝されて「あれは正規のマニュフェストではなく政策集だ」と言い逃れをした辺りから、あっちへふらふらこっちへふらふらの連続である。
 なにしろ「初めてのお使い」だから腹がすわっておらず、自公のように「はったり」も利かず「嘘も方便」という立場も取り得ない。
 メディアは無責任にも早速「自公には不満があり、民主党には不安がある」などというキャッチコピー(?)の乱発を始めているが、バカもの、お前らこそ不安と不満の温床そのものだ!
「自民党は信じられない。民主党は頼りない」と言ってお茶を濁していればそれで済むのか。いい気なもんだぜ、おとっつぁん。
 そういう与野党をこれまで「手塩にかけて(!)」育てて来たのが我々一般国民であり、その露払い役を務めて来たのが大マスコミである。その責任を問わずにどうする?!ということなのである。
 民主党の「ふがいなさ」ばかりを強調する向きが最近多いが、ではどこかの政党にお縋りすれば即刻この国が救済され国民全てが極楽往生出来るかと言えば、そんなことは誰にも言える筈もなく、こういった他力本願の「逆喧伝」は卑劣で無論理・非合理である。自民党と霞ヶ関の手によってボロボロにされてしまったこの国は実際のところ既にもう手遅れかも知れないのである。手遅れかも知れないが、とりあえず麻生自公政権などは「可及的速やかに」政権の座から叩き出すしか我々には選択の余地はないのである。
 政権発足当時50%はあった麻生内閣支持率だが「与野党どちらも安定多数を得られない」筈だった勢力図が、それが今やいつの間にか『政権交代』がほぼ国民的合意を得られているという現状となってしまった。町村・雇われマダムあたりが「マスコミが悪い」などと泣き叫んでもそれこそ今や「手遅れ」というものである。

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(8/9)政権公約「自民47点」・「民主53点」 21世紀臨調の9団体が採点
NIKKEI NET

9団体の政権公約に関する
総合評価(100点満点)自民党民主党
経済同友会4545
全国知事会60.658.3
連  合4570
日本総合研究所5153
PHP総合研究所5957
構想日本 3962
チーム・ポリシーウォッチ3535
言論NPO3631
日本青年会議所4963
平  均46.652.7

 「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は9日、都内で「政権公約検証大会」を開き、経済同友会や連合など9団体による自民・民主両党のマニフェスト(政権公約)の採点結果を公表した。掲げた政策の内容などに関する「公約の総合評価」と「政権運営」の手法の両面を採点。「公約」の平均点は自民党の 47点に対し民主党が53点だった。「政権運営」でも各団体は自民党より民主党に高い点数を与えた。

 大会は21世紀臨調が主催し、経済同友会や全国知事会、連合のほか日本総合研究所など民間シンクタンクを含む9団体を招待。評価と採点を委ねる形式とした。全国知事会は地方分権に絞って評価し、政権運営ビジョンは採点しなかった。

 公約の内容や整合性などを見る「公約の総合評価」は、自民党が成長戦略や財政再建で高い得点を得た。一方で、「行き過ぎた市場原理主義からの決別」とするだけで、十分な説明を欠いたまま小泉改革路線から転換したとされる点への批判も多かった。経済同友会は「2005年の衆院選の目玉だった民の活用が停滞した」と指摘した。

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平沼氏の岡山3区に民主候補、対決姿勢示す 8月10日20時27分配信 読売新聞

 民主党の小沢代表代行は10日、岡山市で記者会見し、衆院選の岡山3区で弁護士の西村啓聡氏(33)を公認すると発表した。

 同区では、保守系無所属の「平沼グループ」を率いる平沼赳夫・元経済産業相が出馬する予定だ。民主党は、選挙後の平沼氏との連携も視野に入れ、いったんは候補者擁立を見送る方針を固めたが、対決姿勢に転じた。

 「(平沼氏の)政治行動を見守ってきたが、自公政権に代わって政権をつくるという行動に踏み切るのは困難なように見受けられる」

 小沢氏は記者会見で、西村氏擁立の理由をこう説明した。

 小沢氏は3日、自身の岩手4区への出馬などを決め、「小選挙区の候補者はすべて決まった」としていた。その方針を転じたのは、連合岡山の強い要請のためだ。

 連合岡山の幹部は4日、小沢氏と直談判し、「平沼氏は保守だ。このままでは連合の票の行き場がなくなる」と公認候補の擁立を求めた。小沢氏は、比例票の掘り起こしにもつながるとして理解を示したという。

 ◆「みんなの党」江田氏の神奈川8区にも◆

 民主党は3日、みんなの党の江田憲司・前衆院議員の神奈川8区にも公認候補を擁立した。

 小沢氏は10日、「まだ擁立があるかもしれない」と述べる一方、「今の政権を変えるという立場の人とは、誰とでも協力する」と語った。党関係者は「渡辺喜美・元行政改革相や江田氏らが結党したみんなの党や平沼グループに対し、『民主党支持の態度を鮮明にしない限り、もっと立てるぞ』というメッセージだ」と語る。与党では「民主党は『単独過半数を獲得してほかとの連携は不要になる』と強気の見方をしている」(幹部)と警戒する声も出ている。

 民主党が公認・推薦候補を立てない「空白区」は残り5選挙区だ。このうち宮城6、群馬5、沖縄2の各選挙区には社民党候補が出馬予定で、社民党候補を推薦はしないものの、民主党候補の擁立を見送ることにより、実質的な「住み分け」ができている。残る栃木3区は渡辺氏の選挙区、埼玉11区は平沼氏に近い無所属の小泉龍司・元衆院議員が出馬する予定だが、民主党には「渡辺氏らは地元に浸透しており、勝つのは難しい」という見方がある。最終更新:8月10日20時27分 読売新聞

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消費者庁、9月発足を決定へ=民主反発押し切る、初代長官に内田氏 jiji.com

 政府は11日午前の閣議で、消費者庁を9月1日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏(60)を充てることを決定する。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
 消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。
 設置関連法は今年5月に全会一致で成立。設置時期は別途政令で定めるとなっていたが、政府は消費者庁の9月発足に向けて準備を進め、初代長官に内田氏を内定した。これに対し、民主、社民両党は「官僚人事」と内田氏の起用に反対した上で、30日投開票の衆院選が終わるまで決定を見合わせるよう政府に申し入れていた。(2009/08/11-07:52)

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 これが現麻生自公政権の最後の仕事となる可能性は大きい。

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平和市長会議 訴えから行動の段階へ  '09/8/11『中国新聞』社説

 長崎市で開かれていた平和市長会議の総会がきのう閉幕した。世界の都市の代表による、国の枠を離れての集まり。被爆75周年の2020年までの核兵器廃絶に向けて行動する―との「ナガサキアピール」を採択した。

 「核のない世界」を表明したオバマ米大統領のプラハ演説で、目標に現実味が出てきたからだろう。4年に1度の総会には過去最多の134都市の代表が参加し、どの発言も熱を帯びていた。

 自治体の声を国際世論にどう生かしていくか、市長会議は大きな節目を迎えた。ただ廃絶の期限まで10年余りしかないことを考えればハードルは高い。市長たちの行動力と知恵が問われよう。

 アピールで打ち出したのは、昨年から市長会議が提唱する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をこれからの運動の柱とすることだ。

 核を持つ国は使用させず、持たない国は保有させない。その枠組みを15年までに法制化したうえで、さらに5年後にすべて廃棄させる―。こうした議定書の中身を、来年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に取り入れさせるのが当面の目標だ。

 後押しのため加盟都市数を今の3千から5千に増やし、1千万人規模の署名を国連に提出するという。

 ただ具体的な道筋となると簡単ではあるまい。仮に再検討会議の議題になっても、米国など核保有国は難色を示すだろう。それでも被爆地の願いを共有しようとする市長たちの行動は、それ自体に大きな意味があろう。

 広島、長崎両市の呼び掛けで総会が初めて開かれたのは24年前。海外から被爆地に来てもらえばとりあえず成功、という時期もあったようだ。今は「実行」の段階に移ったといえる。

 気になるのは、日本政府がこうした動きに協力的といえないことだ。廃絶を唱えつつも米国の「核の傘」を頼る。そんな立場を反映しているのかもしれない。

 被爆国の足元を固めたい。これまでは欧米など海外志向が長く続いた。国内への呼び掛けを始めたのは、昨年になってからだ。今は366市町村が加盟したが、それでも非核宣言した自治体の5分の1ほどにとどまる。

 最近の分権論議を見ても、自治体の発言力は強まってきている。「国が決める」とされる外交・安保についても意思表示があっていい。地元の田上富久長崎市長は会議の中で「自治体が連携すれば国の平和政策を変えさせる力がある」と意気込みを示した。

 ベルギーからは、こんな報告もあった。加盟都市の働きかけで今年1月に上院が軍縮推進決議をしたという。勇気が出てきそうだ。

 自治体の意思表示といっても、それを支えるのは一人一人の住民である。一般の人への分かりやすいアピールが必要だ。広島の市民団体は、専門用語が多い議定書をかみ砕いた絵本を普及する取り組みを始めた。こうした民間の力も借り、国内のすそ野も広げたい。

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2009年8月11日 08時00分 bussiness Media誠
なぜコンビニはおにぎりを100円にするのか? “損して得取れ”の戦略

「タスポ効果の次はおにぎり効果?」――コンビニ各社がおにぎり100円セールを実施して、タスポ効果が薄れた後の売上拡大に躍起になっている。果たしてなぜおにぎりなのか? コンビニ業界のマーケティング戦略をシリーズで追う。

●コンビニ各社が仕掛けた“おにぎり100円戦争”

 コンビニ各社がおにぎりを戦略商品と位置付けて100円キャンペーンを繰り広げている。先陣を切ったのはローソン。7月24日から1週間、140円未満のおにぎりを100円に値下げして販売するキャンペーンを行った。続いてファミリーマートも7月30日から8月2日まで150円以下のおにぎりを100円で販売。そして、いよいよコンビニの雄であるセブン-イレブンが8月7日より8月11日までの5日間限定で160円未満おにぎり全品を100円に値下げして販売するキャンペーンを実施する。

●タスポ効果で百貨店業界を抜き去ったコンビニ業界

 2008年、ICが組み込まれた成人識別カードを入手しなければ自動販売機でたばこが買えなくなる制度が導入された影響で、愛煙家はカード不要で手軽にタバコが購入できるコンビニに流れた。ここで、愛煙家はタバコのみならずコーヒーやおにぎりなどをついで買いし、コンビニ業界に強烈な追い風が吹いた。いわゆる、“タスポ効果”である。

 コンビニ業界はこのタスポ効果を受け、2008年の売上高が7兆8566億円を記録。不振が続く百貨店業界の7兆3813億円を抜き去り、初めての“百貨店超え”を実現する。ところが、タスポ効果が剥がれ落ちた最近では一転して売り上げが低迷。日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、2009年6 月のコンビニの既存店売上高は前年同月比2.3%減の6059億円となった。主力の弁当類が低迷した上にタバコのついで買いが減った要因で、客単価が 4.8%の減少。7月に入っても天候不順で大手コンビニすべての売り上げが減少している模様だ。

 この売上減少に歯止めを掛けようとコンビニ各社が戦略商品として白羽の矢を立てたのが“おにぎり”。

 おにぎりを目玉商品にして、総菜や飲料など関連商品のついで買いを促進し、売り上げの底上げを図っていく戦略だ。

●なぜ、コンビニはおにぎりを戦略商品と位置付けたのか?

 スーパーなどの小売業では赤字覚悟の目玉商品を用意して、お客様を呼び込むロスリーダー価格政策というマーケティング戦略が一般的に取られる。例えば、たまごや牛乳などに赤字覚悟の驚くほど安い価格設定を行い、買い物客のついで買いを誘うマーケティング戦略だ。

 売り手側が目玉商品を決定する際には高いものを驚くほど安くするという選択肢もあれば、日常欠かせない商品をさらに安くするという選択肢もある。いずれにしろ目玉商品自体では利益が上がらないために、ついで買いを誘いやすい商品を選択することがロスリーダー価格政策を成功に導く重要なカギとなる。さもなくば、目玉商品だけを目当てに来店する“チェリーピッカー”を喜ばすだけの結果となるだろう。

 このようなロスリーダー価格政策の観点から考えれば、おにぎりというのはコンビニにとっては戦略商品としては最適のチョイスと言える。

 単価が低く、不況で財布のヒモが堅くなった消費者の購買意欲をそそる可能性も高い上に、おにぎりだけでなく、おかずとなるお惣菜や食事の際にのどを潤すお茶など関連する商品の売り上げも期待できるからだ。

 コンビニ各社の「おにぎり100円キャンペーン」は、値下げにより主力商品であるおにぎりの売り上げや利益は下がる可能性も視野に入れた上で、関連商品のついで買いを誘って業績を上げていく“損して得取れ”戦略とも言えよう。(安部徹也)

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 玉出スーパーには1パック2個入り100円のおにぎりと一個売り69円のおにぎりがあるから、「100円だ安い」と言われても私にはピンと来ない。無論「ついで買い」というのは消費者の常ではあるが。w

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2009年7月30日 (木)

今自民の地盤が崩壊しつつある。

 自民党のキャッチフレーズが「日本を守る、責任力」で公明が「生活を守る」と、これはキャッチコピーからして既に自公は揃って「守り」の姿勢が顕著である。笑。「責任力」などという耳慣れない言葉はゲッペルス=世耕の発案だろうか、「国債乱発の責任力」「官僚丸投げの責任力」「世襲駆け込みの責任力」等々結構使い道のある造語かもしれない。wさて、今日の自公政権の地滑り的な崩落の特徴は、やれ「風が吹いた」だの「浮動票や無党派層の動向がどうだ」だのといった通り一遍の紋切り型の修辞で納まるところにあるのではなく、旧来自民党の「千年王国」と言われ続けて来た保守地盤の真っ只中で、軒並み「自民離れ」・「自民からの離反・造反」が後を絶たないという点にあるのであって、これは先の参院選からとりわけ顕著になった特徴である。こんなことは戦後史上かつてないエポックメイキングな出来事と言っていいのである。なにしろこれまで永きに亘って選挙と言えば自民党にしか投票したことのない田舎のおっさん、おっかさんたちが「もう自民党は沢山だ、オラもう金輪際自民党には騙されねえぞ」と雪崩を打って離反を開始しているのだから、この激流はちょっとやそっとの策動や急場凌ぎのまやかし・詭弁では留めようがない。一般に保守的な人たち程頑固一徹な人間はいないとしたもので、彼らが一旦決然と臍を曲げたらもうこれを覆すことなど誰にも不可能である。今自民党・公明党の幹部連中が顔色を失い、目の色を変えて自らの「地盤」と称する地区を必死に走り回っているが、因果応報、順当なら彼らの大半はもう国会には戻って来れないのではないか。・・というわけで、私もこの一ヶ月間は暇を見つけて近隣のあちらこちらをランダムに観察しておきたいと思っているのである。ぁそ。w

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<元国交事務次官>駆け込み天下り?住宅機構副理事長に就任 7月28日21時3分配信 毎日新聞

 元国土交通省事務次官の峰久幸義氏(60)が28日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。省庁による天下り先のあっせん禁止を盛り込んだ民主党の政権公約(マニフェスト)が27日に公表されたばかりだが、28日には、独立行政法人・日本貿易保険の理事長に鈴木隆史・前特許庁長官(60)を8月1日付で充てる人事も発表された。「政権交代前の駆け込み人事」との批判も出てきそうだ。

 支援機構の前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏、日本貿易保険の理事長は、元経済産業審議官の今野秀洋氏。住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで07年に発足。05年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省OBは公庫副総裁(現機構副理事長)に就任してきた。日本貿易保険も経産省OBが理事長を務めている。

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 霞ヶ関は自公と財界が永年に亘って育て来たった巨大な利権集団である。
 これを改革・改編するのは至難の技である。

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「マニフェスト信頼して」民主・鳩山代表が来県

 民主党の鳩山由紀夫代表が28日、霧島、鹿児島、鹿屋の各市を遊説し、衆院選での支持を訴えた。27日に公表した衆院選政権公約(マニフェスト)について、「信頼して支援してほしい」と呼びかけた。

 遊説会場のうち、鹿児島市のJR鹿児島中央駅前では1000人を超える人垣ができた。

 鳩山代表は、子ども手当支給や税金の無駄遣い根絶などの公約に触れながら、「公約を果たすことができなかったときに責任を取るのは当然」との意気込みを語った。

 さらに、2005年の前回の衆院選について、「『郵政民営化すればバラ色になる』と訴えた自民党政権は何一つ実績を残していない。こういう政権には責任を取ってもらわなければならない」などと訴えた。

 ■有権者の声

 鹿児島市の会場で、これまで自民党を支持してきたという薩摩川内市の自営業女性(65)は、「ここまで国政が混乱した今、民主党に期待せざるを得ない」と拍手を送っていた。鹿児島市の会社員男性(50)は「民主党の政権担当能力を国民が見るために、一度任せてみたい」と語った。

 鹿屋市の会場では、鳩山代表は市民らとの写真撮影にも気軽に応じた。同市の会社員男性(54)は「鳩山代表の訴えは市民に近い感覚で、共感できた。政治を変えるためにも民主を応援する」と語っていた。

 霧島市の会場では約800人が集まった。曽於市のトラック運転手男性(46)は「民主党の公約が全部実現すればすばらしいが、財源を考えると難しい面がある。民主の幹部はもともと自民の人たちだし、心配だ」との懸念を示した。

 ■他党の反応

 民主党の公約に対し、他党の立候補予定者からは厳しい意見が寄せられた。

 農家への戸別所得補償制度の創設を掲げたことについて、鹿児島3区の元農水官僚の自民前議員・宮路和明氏(68)は、「言葉だけが踊っており、現実味がない。民主は農業の実態や地方のことを知らず、簡単にできるなら我々が先にやっている」と切り捨てた。

 ガソリン税の暫定税率廃止について、元財務副大臣で鹿児島5区の自民前議員・森山裕氏(64)は、「廃止されれば、資力の乏しい地方自治体はどこに財源を求めればいいのか。財源が少なくなれば、地方の道路整備が遅れるのは間違いない」と指摘した。

 衆院比例定数の80削減について、鹿児島1区の共産新人・山口広延氏(34)は、「幅広く国民の声をすくい取り、小さな政党の存在を生かす比例制度の趣旨をないがしろにしている」と批判した。(2009年7月29日  読売新聞)

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 突然の中田横浜市長の辞任発表であるが、『日刊ゲンダイ』はかなり手厳しい記事を書いている。私は7/29の昼のテレビに出ていた中田氏の発言を聞いていて、ふと「この人は竜馬になりたいのかな?」と思った。(根拠はないけど。ぁそ)

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 ここで石橋湛山という戦後すぐの、当時としては一種卓越した政治家が既に「官僚主導からの脱却」と「分権主義」を謳っていたという話を松岡正剛千夜千冊『湛山回想』から部分引用しておくと: ↓ ↓

 たとえばこれは一例にすぎないが、大正13年の「東洋経済」の社説に「行政改革の根本主義」があって、ここにはすでに「官僚なるものの独占の批判」と「徹底せる分権主義」が謳われている。官僚が国民を指導するというのは革命時代や過渡期の時代の一時的変態にすぎず、国家や社会が安定すればただちにその旧蝋を脱するべきだというもので、「第二維新の第一歩は、政治の中央集権、画一主義、官僚主義を破殻して、徹底せる分権主義を採用することである」と結ばれる。

 松岡は末尾にこういうことも書いている。 ↓ ↓

 さらに痛快なのは、ロシア革命が進行した大正後期に、湛山はマルクス主義者でもないのに「過激派政府を承認せよ、過激派を援助しろ」と言いつづけたことである。
 この過激な湛山の発想は、やがて「朝鮮・台湾・樺太を捨てなさい」「支那・シベリヤに対する干渉をやめなさい」という主張へと明示されていく。

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2009年7月28日 (火)

そもそも麻生に財源論を語る資格があるのか!?

 財源論である。麻生にはここしか攻め処がないからこれと安保で選挙を闘うしかないのであるが、そもそもここまでわが国の財政を逼迫させて来た自公政権が今更財政云々を言えた義理ではないことは火を見るより明らかである。現・野党に尻拭いさせる以外為す術を持たない奴らは、早いとこ政権の座から放逐しなければならないのであって、これが我々の自助自立であり救国救民なのである。基本的に政・官で秘匿している財政情報の詳細を知り得ないのは我々一般庶民も野党も同等であり、これを秘していたからこそ、カンポもグリンピアも天下りも年金詐取も核持込も何もかもが可能だったのである。時代劇の悪代官の如き、かかる悪逆非道な自公には、一遍政権の座から出て行って貰わなければ、何がどこでどうなっているのか、我々は当然自明の事実として知悉しておくべき自らの基本的データから隔離されたまま生涯を閉じなければならない。これは面白くないと、みんなが思い始めたのである。この国民的合意をとってつけたような詭弁や詐術でひっくり返すことは最早不可能で、「年間で収入が40兆しかない国の借金を800兆円にまで膨らませてこの国を破綻の崖っぷちまで追い込んでおいて、何が『統治能力』か!?」「馬鹿も休み休み言え!」ということなのである。

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米中戦略経済対話:初の開催 事実上の「G2」始動 毎日jp

 【ワシントン小松健一、斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野で新しい協力関係を閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」が27日、2日間の日程でワシントンで始まった。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を包括的な枠組みに拡充し、世界規模の課題に対する「責任の共有」を通して、21世紀の米中関係の基礎をつくる試み。米中2カ国による事実上の「G2」の始動ともいえる。

 オバマ大統領は開会式で演説し、「米中が相互利益を発展させることで世界は良い方向に向かう」と指摘。持続的で広範な協力を通じて「米中関係は21世紀を形成する」と強調した。中国の胡錦濤国家主席も開会に合わせ「両国は人類の平和と発展など重要な案件について一緒に責任を負うべきだ」とのメッセージを寄せた。

 同対話は戦略分野をクリントン国務長官と戴秉国国務委員(副首相級)、経済分野をガイトナー財務長官と王岐山副首相がそれぞれ共同議長を務める。

 米政府高官によると、戦略分野は気候変動とクリーンエネルギーが重要テーマで、初日は温室効果ガス削減の取り組みを米中双方が紹介し、「低炭素」経済創造に向けた米中の協力を話し合う。さらに北朝鮮、イランの核問題や核不拡散体制のあり方などについて意見交換する。米側は中国の人権問題も提起する見込みだ。

 経済分野では、米国は中国に輸出依存の成長からの脱却を求める方針。中国が世界一の保有国となっている米国債の価値を巡る議論も焦点となる見込み。米国の巨額財政赤字を背景に、中国は運用資産がドルに集中するリスクを意識し、米国債の価値下落への懸念を強めている。人民元の切り上げ問題など、米国が中国の姿勢を非難することの多かった従来の米中対話と比較して、構図の異なる議論が展開されそうだ。

 戦略・経済対話はオバマ大統領と胡錦濤国家主席が4月の首脳会談で合意、米中持ち回りで年1回開催する。

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 ついに「G2」なる造語まで飛び出した。ここも背に腹は換えられず、掛け値なしに「チャイナ・マネー=命」の超大国の姿が浮き彫りになっている。

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選挙目当て?民主マニフェスト大丈夫?  スポニチ

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日、8月18日に公示される次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。月2万6000円の「子ども手当」や「高速道路無料化」など家計支援を前面に押し出しているが、消費税の引き上げについては一切触れず。16兆円超の予算についても税金の無駄遣い削減で捻出するというが、早くも「選挙目当てのバラまきでは…」との声も上がっている。

 都内ホテルで記者会見した鳩山代表は、自分が表紙を飾るマニフェストを掲げ「国民の皆さんが主役になる政治をつくり出していく。この1点に集中を致します」と力を込めた。

 政権奪取への切り札は“国民生活の再建”。鳩山代表は社会保障などの財源として、将来の消費税率引き上げを論議する必要性は認めながらも「無駄の排除を徹底し、4年間は増税を行う必要はない」と明言。「英国でも野党が財源について責任を持って申し上げる必要はないと言われている」などの発言も飛び出し、裏付けとなる財源への不安はぬぐえないまま。

 鳩山代表は、(1)無駄遣い根絶(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の「5つの約束」を掲示。海外メディアを含め約500人のマスコミの前で、実現できなかった場合「政治家として責任を取る」とキッパリと言い切った。

 主な政策には、子ども手当(中学生以下に1人月額2万6000円)、高校は実質無料化、月額7万円の最低保障年金、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など。“国民目線”を意識し家計支援を中心に据えた経済対策がズラリ。

 これらの新規政策で必要となる財源は2013年度に総額16兆8000億円。このうち、9兆1000億円を予算の組み替えによる無駄根絶で捻出。それ以外は特別会計の「埋蔵金」活用などで4兆3000億円を確保するという。

 所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止、企業向け優遇税制の見直しなどは2兆7000億円の財源調達を見込むが、事実上の増税とも言えるだけに、子ども手当が支給されない世帯や産業界などからの激しい反発に直面する事態も予想される。新政策で負担が増える有権者をいかに説得できるかが今後の鍵となりそうだ。

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 出来るか出来ないか、これは実際やってみなければわからない。
 当然ながら「公約が実現出来なかったら政権の座から降りる」と鳩山兄は言っているのだから、少なくともかつて国会の場で「公約の一つや二つ守られなくたってどうってことない」と笑ってほざいた小泉・自公政権とは意気込みも信念も段違いである。

 選挙目当てじゃない政党が今どき存在するのか!?
 スポニチも馬鹿な見出しをつけるものである。

 御用マスコミの御用マスコミたる所以はスポンサーに生殺与奪の権限をすっぽり握られている点にある。財界の某不良分子が一言「パチンコ屋からしかCMが取れないじゃないか。オラ、スポンサーから降りるぞ」と脅しをかければ一溜りも無く震え上がってしまうのである。メディアは総じて「政」や「官」を批判することはあっても、容易に「財」へは批判の矛先を向けることはないのである。

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2009年7月25日 (土)

09ギャルみこし。

 麻生は歴代首相では前例がないという連日の「得意先回り」である。危機意識の表明・伝達のつもりか、随分露骨なことをやってくれるものだが、それで「業界票」を固められるものならば苦労はない。一方「政・財・官」癒着構造の一極=財界にはこのところ戸惑いと混乱が如実である。これまでの自民党同様民主党にも金で差配する構造を移植したいと言ってもそうは問屋が卸さない。各企業が社会を構成する単位として公共に認められたいのなら、まず従来の一政党へ極度に偏った不公正な企業献金を自ら排さなければならない。世は田沼意次の時代ではないのである。「政・財・官」が「なあなあ」で癒着してこの国全体を支配するという、近代国家が聞いて呆れる旧態依然の構造は今度の選挙で打破されるのだ。少なくともその端緒には今度の総選挙は充分なり得るだろう。・・というわけで昨日は某blogへ大阪天神祭の「7・23ギャル神輿」のフォトとムービーをしゃかりきになってアップしたが訪問pv数が期待していたより一桁少なかった。あっちゃ~っ。私も時代からずれているってか、ぁそ。 .

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民主党:浅尾参院議員を除籍 神奈川4区出馬表明 毎日jp

 浅尾慶一郎参院議員は24日午後、参院議員会館で記者会見し、民主党を離党し、衆院選に神奈川4区から無所属で立候補することを正式に表明した。同党は神奈川4区で前逗子市長の長島一由氏を公認しており、事実上の分裂選挙となる。浅尾氏は同日、鳩山由紀夫代表あてに離党届を提出したが、鳩山氏は離党届を受理せず、除籍(除名)処分とすることを決めた。

 岡田克也幹事長は24日、処分の理由について埼玉県宮代町内で記者団に「党一丸で戦っている時に、要職にある浅尾さんが離党し、既に党公認候補がいる選挙区から出るというのは、許し難い反党行為だ」と語った。

 民主党は同日、浅尾氏の参院会派からの退会届を参院事務局に提出した。参院の新勢力分野は次の通り。

 民主党・新緑風会・国民新・日本117▽自民党81▽公明党21▽共